世界気象機関(WMO)のまとめによると、2020年の世界の平均気温が2016年と並んで観測史上最高となった。2011～2020年の10年間の平均気温も過去最高となり、近年とりわけ指摘される地球温暖化が確実に進行していることを示した。このためWMOは世界各国に温室効果ガスの排出削減の一層の取り組み強化を促した。

国際民間航空機関(ICAO)は１月15日、2020年の世界の航空旅客者総数は18億人で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、前年から60％減少したと発表した。これにより、航空会社の減収は計3,700億ドル(約38兆4,000億円)に上るとしている。この結果、航空業界は深刻な打撃を受けており、何百万人もの雇用が脅かされていると懸念を示している。

AFP時事によると、インドネシア・スラウェシ島で１月16日、前日未明に発生したマグニチュード(M6.2)の強い地震で建物の下敷きになった生存者の救出作業が行われた。この地震ににより少なくとも45人が死亡、数百人が負傷したほか、倒壊した建物のがれきの下には今も多数の人が閉じ込められているとみられている。
西スラウェシ州の人口は約11万人のマムジュでは、病院やショッピングモールが倒壊し、捜索および救出活動が行われた。

建物の倒壊や火災、そしてその後の「災害関連死」を含め6,434人に及ぶ犠牲者を出した阪神・淡路大震災から26年。神戸市中央区の東遊園地などで１月17日、新型コロナウイルスの感染防止対策を取りながら、犠牲者を追悼する行事が行われた。
緊急事態宣言の再発令を受け、”密”を避けるため分散の祈り・追悼が打ち出され簡素化、神戸市主催の追悼式典も遺族と市長による追悼の言葉を取りやめ、内容をホームページに掲載したほか、一般の参加者の献花や記帳を取りやめ、大幅に規模を縮小した。

田村憲久厚生労働相は１月15日、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部でも、最大全額に引き上げる特例に関連し、「パート、アルバイトなど非正規労働者も対象となる」とし、利用を呼び掛けた。緊急事態宣言地域の休業や時短営業、人数制限に協力した大企業の飲食店が対象。

経済産業省は１月15日、新型コロナウイルス対策で中小企業などを支援する持続化給付金と家賃支援給付金について、申請受け付けを２月15日まで延長すると発表した。１月末までに申し出れば延長できる。当初は１月15日で原則終了する予定だった。

観光庁は１月15日、観光支援事業「GoToトラベル」を利用した宿泊者は、2020年12月15日までに速報値で少なくとも延べ8,282万人に上ったと発表した。割引額は3,831億円、旅先での買い物あ飲食で使える「地域共通クーポン」の利用額は12月28日までに1,011億円となり、支援額は合計で4,842億円となった。

厚生労働省は１月16日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者数が１月13日午前０時時点で、全国で３万208人になったと発表した。”第３派”の感染者の広がりと、医療機関の病床ひっ迫を背景に１週間で約1.7倍に急増し、療養中に容体が急変するケースも相次いでいる。また、病床使用率が「ステージ４(爆発的感染拡大)」の水準に達した地域は、前の週の11都府県から８県増え計19都府県となった。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスによる世界全体の死者が日本時間１月16日午前３時時点で、累計200万905人となり200万人を超えた。
2020年１月、中国・武漢市で初の死者が報じられて以降、死者が100万人に達するのに８カ月ほどかかったが、その後、世界各国で”第２派”、”第３派”の感染拡大があり、３カ月半ほどで２倍の200万人に達したことになる。
国別では米国が39万人に迫り最も多く、次いでブラジルが20万人以上、インドが15万人以上で続いている。

シーイーシー(本社:東京都渋谷区)とZMP(本社:東京都文京区)は１月14日、物流効率化ICTソリューション「LogiPull(R)(ロジプル)」のバース管理システムと、物流支援ロボットの「CarriRo(R)」シリーズを連携した新サービスの開発で協業すると発表した。
これにより両社は物流現場の人手不足解消のため、ICTを活用した省人化や自動化に向けた共同開発に取り組み、随時サービスを提供していく。トラックの入出庫情報と搬送ロボットをシームレスに連携させ、人手を介さず入荷・入庫から出荷に至る物流現場の効率化を実現する。