「田中角栄研究」はじめ、脳や宇宙など幅広いジャンルを独自の視点で追究した、ジャーナリストで評論家の立花隆（たちばな・たかし、本名：橘隆志）氏が４月30日、死去していたことが分かった。80歳だった。東大仏文科卒。
同氏は1974年発表した「田中角栄研究」で脚光を浴びた。この中で故田中角栄首相の金権政治の実態を明らかにし、首相退陣、ロッキード事件摘発のきっかけとなった。
政治をテーマにした執筆活動に加え、科学技術分野の取材活動も積極的に行い、「脳死」「臨死体験」「脳を究める」など脳に関する著作や、宇宙など幅広い分野で言論活動を展開した。

世界保健機関で（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するライアン氏は６月21日、東京オリンピックの会場ごとの具体的な観客数について今週、組織委員会や日本政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と協議すると明らかにした。組織委員会、日本政府、東京都、ＩＯＣなどが、観客数の上限を最大１万人と決めたことを受けたもの。

中堅・中小61事業者者は６月21日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく減少した事業者に支給される国の持続化給付金や家賃支援給付金を巡り、不当に不給付の決定をされたとして、再審査を求める審査請求書を梶山弘志経済産業相と前田泰宏中小企業庁長官宛てに提出した。
中小企業庁によると、持続化給付金は約441万件の申請があり、うち不給付は約７万件、家賃支援給付金は約108万件の申請があり、不給付は約２万件にそれぞれ上った。

香港国家安全維持法（国安法）違反罪に問われた民主派の香港紙「りんご日報」が、発行停止に追い込まれる可能性が高まっている。同紙（電子版）は６月21日、当局に対して資産凍結の一部解除を求め、認められなければ、26日付の紙面を最後に新聞発行を停止すると発表している。
同紙は2020年６月の国安法施行後も、中国共産党や香港当局への批判を続けてきた。同紙が休刊となれば、香港の報道の自由が事実上、失われたことを象徴する事態となる。

加藤勝信官房長官は６月21日、海外赴任中に一時帰国して新型コロナウイルスワクチンの接種を希望する邦人を対象に、ワクチン接種を実施する意向を表明した。加藤氏は「夏以降に羽田、成田の両空港などで接種を開始する方向で準備を進めている」としている。赴任先の国で承認されたワクチンの安全性などに不安を感じ、日本国内での接種を望む声が多いため。

京都大学の研究グループは６月21日、ヒトのiPS細胞から新生児レベルの心臓の筋肉を作製することに成功したと発表した。細胞の成熟を促進させる物質を特定できたのが大きな要因で今後、心臓の病気の治療などにつながる可能性があるという。
同グループはおよそ9,000種類の化合物の中から「ERRy:T112」という細胞の成熟を促進させる物質を特定し、iPS細胞に加えたところ、これまでの限界だった胎児レベルを超えて、新生児レベルの心筋細胞が作製できたという。同大学では「成人レベルの心筋細胞の作製も視野に入る成果で、この細胞を使って心臓の病気の治療薬をつくる研究にも活用できる」としている

内閣府のまとめによると、2020年に全国の保育施設や幼稚園、放課後児童クラブなどで子どもが事故で死亡したり、治療に30日以上かかる重篤な事故に遭った報告が2015件に上り、前年を271件上回り過去最多となった。現在の形で統計を取り始めた６年前に比べ３倍以上に急増している。
認可保育所での事故が最も多く1,081件、次いで放課後クラブが429件、認定子ども園が312件などと続いた。けがは「骨折」が最も多く、全体の８割以上を占めた。死亡事故は５件。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会と政府、東京都は６月21日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表者を交えた５者協議をオンラインで開き、東京五輪の観客上限を会場定員の50％以内で最大１万人と決定した。
新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、日本政府の国内スポーツイベントの上限に合わせた。今後感染状況が悪化し、緊急事態宣言などが再発令された場合は無観客も検討する。

インド・オリンピック委員会が、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会に、インドで最初に確認された新型コロナウイルスの変異株であるデルタ株対策強化する中で、特定の国から参加する選手の行動規制を強めることに関し、「不公平で差別的だ」と反発する文書を送ったことが分かった。インドメディアが６月20日、報じた。
インドの委員会は、同国選手はワクチン接種を受けており、規制は厳しすぎると強調。東京五輪に向けて長い期間努力してきた選手を苦しめる措置だと訴えているという。

サッカーのミャンマー代表選手として来日し、ワールドカップ（Ｗ杯）アジア２次予選に参加した後、関西空港で帰国拒否したピエ・リアン・アウンさん（27）は６月22日、午後に難民認定を申請する。支援する弁護士が明らかにした。当初は６月末の申請を調整していたが、できるだけ早く認定を受けたいと訴える本人の意向を汲んだという。