ドローンの普及に取り組む一般社団法人「日本UAS産業振興協議会（JUIDA）」（所在地：東京都）は、災害時にドローンを迅速に運用するための調整役を担う民間防災組織を近く設立する。１月の能登半島地震で、地震後４日後とドローンによる初動が遅れたのを教訓に、災害時に派遣可能な全国各地の機体をあらかじめ登録し、速やかに被災地に送り出せるようにする。

厚生労働省は来年度、介護人材の恒常的に深刻な人手不足の状況を受け、東南アジアで人手確保を支援強化する。この主な内容は①採用活動の経費の一部補助②介護の教育プログラムの創設ーーだ。高齢化の進展により、政府予測を上回るテンポで介護が必要な高齢者が増える一方、外国人材の確保が思うに任せず、国際的な福祉人材の獲得競争が起きているためで、政府は外国人材の受け入れに戦略的に取り組む必要があると判断した。
厚労省の外国人材獲得強化策の一つは、特別養護老人ホーム（特養）を運営する法人や介護福祉士を養成する専門学校などをを対象にした渡航費の補助。東南アジア各国の日本語学校や、送り出し機関を訪問し、勉強や研修をしている若者らを対象に、日本の介護現場の魅力や待遇を伝えう説明会を開いたり、面接などの採用活動を行う費用に充てられる。１法人あたりの補助額は、国と都道府県から計100万円。厚労省は来年度、最大約100事業所の参加を見込む。
インドネシアでは海外への介護人材送り出しに積極的で、来年度から３年かけ介護技術の教育プログラム「KAIGO」を策定する。この事業に厚労省のJICA（国際協力機構）から、日本の介護保険制度や高齢者ケアの専門家ら計３人を派遣する準備を進めている。
出入国在留管理庁によると、介護の仕事に就くために、在留資格「特定技能」で入国した外国人は、2023年末時点で２万8,400人で政府目標の５割強にとどまっている。

競馬の２歳馬による第76回朝日杯フューチュリティステークス（FS、1600ｍ芝、Ｇ１、16頭出走）は12月15日、京都競馬場で行われた。前走、未勝利戦を勝ち上げった５番人気のアドマイヤズーム（川田将雅騎乗）が、２番手でレースを進め、そのまま末脚を伸ばし、１分34秒１で制し、２連勝でＧ１初勝利を飾るとともに、１着賞金を7,000万円を獲得、２歳マイル王に輝いた。川田騎手は昨年のジャンタルマンタルに続く２連覇で、このレース４勝目。友道康夫調教師は３勝目。
２着に２番人気のミュージアムマイル、３着に９番人気のランスオブカオスが入った。１番人気に支持されたアルテヴェローチェは５着だった。

アメリカンフットボールの全日本大学選手権の決勝、第79回甲子園ボウルは12月15日、甲子園球場で関西、関東両リーグ１位同士の立命館大学と法政大学との間で争われた。立命館大学が法政大学を45−35で下し、９年ぶり９度目の優勝を果たした。法政大は一時は３点差まで迫ったが及ばず、18年ぶりの優勝を逃した。
甲子園ボウル最優秀選手に立命大の山崎大、敢闘選手に法政大の谷口が選ばれた。山崎大は年間最優秀選手に贈られるミルズ杯も獲得した。

日本や豪州など太平洋の沿海の国々が参加する環太平洋経済連携協定（TPP）に英国が加盟する議定書が12月15日発効した。2018年にTPPが発効して以来、初めての追加加盟国となり、TPPは12カ国体制となった。
英国の加盟によって、TPPの経済圏は太平洋から欧州にも広がり、国内総生産（GDP）の合計は世界全体の約15％にあたる2,200兆円規模となる。

自民、公明、日本維新の会の３党の政調会長は12月12日、国会内で会談し、維新が掲げる高校授業料の無償化などの実現に向け、協議体を新設することで合意した。今後３党の実務者が具体的な制度設計などを検討する。維新はこの協議体で学校給食費の無償化や奨学金の返済免除も求めるかんがえ

国際サッカー連盟（FIFA）は12月11日、オンラインで臨時総会を開き、2030年ワールドカップ（W杯）はスペイン、ポルトガル、モロッコの共催、2034年W杯はサウジアラビアの単独開催とすることを正式決定した。
2030年大会は、1930年の第１回大会が開催されたウルグアイにアルゼンチン、パラグアイを加えた南米３カ国でも開幕戦など１試合ずつを行う。
次回の2026年大会は、米国、カナダ、メキシコの共催で行われ、出場チーム数が16増の48となることが決まっている。

韓国国会（定数300）12月14日の本会議で、３日夜に戒厳令を宣布した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対して野党６党が提出した２回目の弾劾訴追案を可決した。保守系与党、国民の力（108議席）から少なくとも12人が賛成に回ったとみられる。この結果、前政権時、滞っていた日韓関係の改善を主導した尹氏は、任期を約２年半残して職務停止となった。これに伴い、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が大統領代行となった。
180日以内に憲法裁判所で弾劾審判が行われる。尹氏が罷免されれば60日以内に大統領選挙が実施される。大統領の弾劾訴追案の可決は、2004年３月の盧武鉉（ノ・ムヒョン）、2016年12月の朴槿恵（パク・クネ）両大統領以来、３人目。

福岡高裁は12月13日、福岡市と熊本市の同性カップル３組６人が、同性婚を認めない民法と戸籍法の規定は憲法違反だとして、国に１人100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、規定を「違憲」とする判決を言い渡した。
岡田健裁判長は「法の下の平等」を保障する憲法14条１項、個人の尊厳と両性の平等に立脚した婚姻や家族に関する法整備を求める24条２項、幸福追求権を定める13条に反すると判断した。同種訴訟を巡って13条違反が認定されたのは初めて。国への賠償請求については、１審・福岡地裁と同様に認めず、原告側の控訴を棄却した。
訴訟は2019年以降、全国５地裁で計６件起こされ、高裁判決は違憲と判断した札幌、東京に続いて３件目。地裁段階では違憲が２件、違憲状態が３件、合憲が１件と判断が分かれていた。