菅首相は１月４日、首都圏の東京１都３県に緊急事態宣言を再発令した場合、需要喚起を促すための観光支援事業「GoToトラベル」の再開は難しいとの認識を示した。トラベル事業は、12月下旬からの新型コロナウイルス感染者の急拡大を受けて、１月11日まで全国一斉で一時停止している。しかし、12日以降、再開されるのか未定で、コロナの動静次第とみられるが、再開時期や再開エリアなどその動向が注目されている。
４月から商品・サービスの「総額表示」義務化 税込み表示に
４月１日から商品やサービスの本体価格に消費税分を加えた総額表示が義務化される。これは、消費税率を５％から８％に引き上げる前の2013年10月に施行された、条件付きで税抜き価格での表示を認める特別措置法が３月末で失効するため。
総額表示は、消費者にとっては支払う価格が一目で分かるようになり、他店との価格が比較しやすいなどのメリットがある。一方、事業者からは値上げの印象を持たれ、売り上げに影響が出かねないと懸念する声も出ている。
総額表示は値札や陳列棚だけでなく、折り込みチラシやホームページも対象になる。
日本 緊急事態宣言も念頭に限定的な要請を検討 コロナ対策で
日本政府は急拡大している新型コロナウイルス感染拡大防止対策で、飲食店への営業時間の短縮要請などの実効性を高めるため、法律に基づく緊急事態宣言を発出することも念頭に置き、昨年４月に実施した際よりも要請内容を限定する方向で対応を検討している。
菅首相は１月４日、年頭の記者会見を行い新型コロナウイルスへの対応を説明する。
WHO ファイザー製新型コロナウイルスワクチンを初承認
世界保健機関(WHO)は2020年12月31日、米国製薬大手ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を初めて承認した。同ワクチンはすでに米国や欧州で接種が始まっているが、WHOとして新型コロナウイルスのワクチンを承認したのは初めて。
首都圏１都３県知事が政府に緊急事態宣言要請 医療崩壊を懸念
新型コロナウイルスの感染が首都圏で急拡大し、医療体制の崩壊が懸念される事態となっていることから、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の知事は１月２日、西村経済再生担当大臣と面会し、緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請した。
西村大臣は「首都圏の感染状況は緊急事態宣言の発出が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。そのうえで４人の知事に対し、飲食店での酒類の提供は午後７時までとし、閉店時間を午後８時とすることや、午後８時以降の不要不急の外出の自粛を住民に要請するよう求め、要請に応じた飲食店への支援を拡充する考えも伝えた。
アンモナイト「異常巻き」の新種化石 北海道・中川町で発見
北海道・天塩地区の中川町でアンモナイトの新種の化石が見つかった。通常アンモナイトは蚊取り線香のような渦巻きが特徴。ところが、今回見つかったのはゼムクリップのような形状の「異常巻き」。一般的な正常巻きとは種の一つ上の属レベルで異なっており、新しい属をつくる必要があるという。
新属のアンモナイトが日本で見つかるのは37年ぶり。中川町が含まれる旧国名からソルマイテス・テシオエンシス(天塩のゼンマイ石)と命名された。新種の化石は１月18日から９月30日まで、中川町エコミュージアムセンターで展示される。
米国の新型コロナ感染者 累計2,000万人突破 ２カ月弱で倍増
米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、米国の新型コロナウイルスの累計感染者数が日本時間１月２日午前３時現在、2,007万人と2,000万人を超えた。また、亡くなった人は累計34万6,000人を超えた。
同国の累計感染者数が1,000万人を超えたのは2020年11月上旬。３月からおよそ８カ月かかっていた。ところが、そこからわずか２カ月足らずで倍増したわけ。亡くなった人はこの３日間で合計１万人を超えるなど、感染拡大の状況は2020年３月以降、最悪の水準になっている。
カリフォルニア州南部では、英国などで広がっている感染力の高い変異種がすでに蔓延しているとの見方も出ている。こうした状況を受け、保健当局の責任者が「医療崩壊寸前」と訴えている。
１月中旬にコロナ”感染爆発”の異常事態を懸念 専門家が警鐘
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。日本国内の感染者数は2020年12月31日、4519人に達し、１日の感染者が初めて4,000人を超え過去最多を記録した。最も多い東京都では１日で新たに1,337人の感染が確認され、過去最多だった12月26日の949人を大幅に上回って最多を更新した。このほか首都圏はじめ全国で感染者が拡大し、最多を更新する自治体が続出している。
こうした事態を受け、感染症の専門家は予想より感染拡大のペースが速く、今のままだと年末年始の過ごし方、自粛の程度で、１月中旬に”感染爆発”の異常事態も予想されると警鐘を鳴らしている。
日本の新成人は前年比２万人増の124万人 ２年ぶりに増加
日本の総務省は12月31日、2021年１月１日時点の人口統計を発表した。総人口は１億2,556万人。20歳の新成人は前年比２万人増の124万人(男性64万人、女性60万人)で、２年ぶりに増加に転じた。この結果、新成人が総人口に占める割合は0.99％で、11年連続で１％を下回った。
今年の干支である丑(うし)年生まれの年男は517万人、年女は549万人で計1066万人。十二支の中では子(ね)年、亥(い)年に次いで３番目に多い。
「感染拡大防止と経済回復に総力」菅首相が年頭所感
菅首相は令和３(2021)年の年頭にあたって書簡を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済回復に総力を挙げて取り組み、「国民のために働く内閣」として全力を尽くす考えを改めて示した。
また、イノベーションを目指す大胆な投資を率先して支援するほか、観光政策などを通じて地方経済を活性化させる考えを示した。このほか外交政策について、日米同盟を基軸とし「自由で開かれたインド太平洋」を実現するための取り組みを戦略的に進めていくとともに、近隣諸国との安定的な関係を築いていくとしている。そのうえで、国民にとって「何があたりまえのことなのか」を見極め、「国民のために働く内閣」として全力を尽くしていくことを強調した。