日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2021年７月の訪日外客数は前年同月の13.5倍となる５万1,100人だった。５万人を超えるのは2020年12月以来、７カ月ぶり。東京五輪関係の入国者が増え、総数を押し上げた。ただ、新型コロナウイルス流行前の2019年７月比で98.3％減に相当する。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環として、一部の例外を除き国境をまたぐ往来は停止されているほか、観光目的の入国は引き続き認められていない。

ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」（AAPP）は８月18日、国軍による弾圧で同日までに累計死者が1,000人を超え、1,006にｎ上ったたことを明らかにした。治安部隊の発砲を受けた人々のほか、身柄拘束中に当局から拷問を受けたり、新型コロナウイルスに感染したりして死亡したケースも含まれるという。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は８月18日、パラリンピック関連で18人が新型コロナウイルス検査で陽性になったと発表した。内訳は業務委託スタッフ11人、報道４人、大会関係者、組織委職員、ボランティア各１人。このほか、五輪関連で陽性が判明したのは４人で、内訳は業務委託スタッフ２人、大会関係者とボランティア各１人だった。この結果、両大会に関連する陽性者は累計で615人となっている。

河野太郎 行政改革担当相は８月16日、日本テレビのＣＳ番組で、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を巡り、米ファイザー社から来年分の必要量を確保していることを明らかにした。
免疫力を高めるための追加接種について、政府で必要かどうか検討している。河野氏は、来年に関していえばファイザー、モデルナを今年２回打った方が、３回目を打つのに十分な量のワクチンを確保していると話した。

日本政府は８月17日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象地域に、新たに８月20日から京都、兵庫、福岡、茨城、群馬、栃木、静岡などの７府県を追加する案を専門家に諮問し、了承された。期間は９月12日まで。発令中の東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の６都府県は８月末までの期限を９月12日まで延長する。これにより、緊急事態宣言地域は合計13都府県都府県となる。
また、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」は新たに20日から宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県を加え、適用中の北海道、福島、石川、愛知、滋賀、熊本と合わせ16道県に拡大されることになった。期間は９月12日まで。
政府は新規感染者の抑制には人流の半減が必須としており、外出自粛を求め、百貨店やショッピングセンターなど大型商業施設に入場制限を要請する予定。

福岡県と福岡県医師会は８月16日、新型コロナウイルス感染者の重症化防止に効果があるとされる「抗体カクテル療法」を、福岡市内の宿泊療養施設で開始したと発表した。同施設での実施は東京都に次いで全国２例目。
対象はワクチン未接種で、50歳以上や糖尿病などの持病を持つ重症化リスクが高い宿泊療養中の感染者。抗体カクテル療法は、ウイルスが細胞に感染するのを防ぐ２つの中和抗体を組み合わせた点滴薬を投与する。

南硫黄島の北東約５ｋｍにある海底火山、福徳岡ノ場で８月13日から始まった大規模な海底噴火により、直径約１ｋｍの馬蹄形の新島が確認された。海上保安庁の観測によるもの。
今後も活発な噴火活動が続く可能性があり、気象庁は16日、同所に出されていた噴火警報を、噴火に伴う弾道を描いて飛散する、火山弾と呼ばれる大きな隕石や、ベースサージに警戒するよう呼び掛けている。ベースサージとは、火山ガスと火山灰などの混合物が、水面や地表面を高速で横方向に広がる現象。地表のものを巻き込んで、人体や建物、船舶などに大きな被害を与える恐れがあるという。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、タイ投資委員会（ＢＯＩ）はこのほど、2021年上半期（１～６月）のタイへの外国直接投資統計を公表した。申請ベースでは、投資額が前年同期比3.9倍の2,787億バーツ（約9,197億円）、投資件数が6.3％減の403件だった。
申請額を国・地域別にみると、日本は前年同期比94.3％増の428億バーツとなり、シェア15.3％で１位だった。米国は15.7倍の241億バーツで、シェア8.7％の２位、中国は28.5％増の186億バーツで、シェア6.7％の３位になった。

菅義偉首相は８月16日、新型コロナウイルス患者の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」を医療施設だけでなく、宿泊療養施設での投与を進める考えを示した。「ホテルを臨時の医療施設として全国に拠点を整備し、重症化を何としても防ぎたい」と述べた。
菅氏は同日、品川プリンスホテル（所在地：東京都港区）のイーストタワー内の療養施設を訪問後、語ったもので、「薬の量は十分に確保している」とも強調した。視察には東京都の小池百合子知事、田村憲久厚生労働相も同行した。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連の破たんは８月13日16時現在、負債額1,000万円未満の小規模倒産を含め累計で1,917件に上っている。内訳は負債額1,000万円以上で1,817件（倒産1,716件、準備中101件）、負債額1,000万円未満で100件となっている。
コロナ関連の金融支援策は継続するが、業績回復しないままコロナ融資の返済がスタ－トする企業も出始め、過剰債務の問題も浮上している。息切れや事業継続を諦めて破たんに至る小規模事業者が目立ち、コロナ関連破たんは今後も増加をたどる可能性が高まっている。