厚労省 米ファイザーと3月末までに追加1,000万回分を契約

アジア-社会

厚生労働省は２月14日、新型コロナウイルスワクチンを米ファイザー社と1,000万回分の追加供給契約を締結したと発表した。３月末までに調達する。従来は３月末までに約3,700万回分を自治体に配布する予定で、これに今回契約分が上積みされる。この結果、2022年中の輸入量はすでに契約している分と合わせて１億3,000万回分になる。
日本政府は３回目のワクチン接種用として、米ファイザー製と米モデルナ製を承認。１、２回目までとは異なるメ－カーのワクチンを接種する交互接種を認めているが、ファイザー製が選ばれやすい傾向がある。ところが自治体に配布しているワクチンはモデルナ製が多く、接種が円滑に進まない一因になっている。

21年パックご飯生産23万4,064トン 6年連続過去最高更新

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農林水産省は２月10日、2021年のパックご飯の生産量が前年比4.3％増の23万4,064トンとなり、６年連続で過去最高を更新したと発表した。幅広い世代の単身者や共働き世帯の増加で、調理の手軽さが重宝されているほか、新型コロナウイルス下の巣ごもり需要と容器の後片付け処理を含めて好感されている。
パックご飯は製法が２種類あり、コメを殺菌、炊飯後に包装する無菌包装米飯が4.6％増の20万6,179トンで、約９割を占めた。また、調理したご飯を加圧、加熱し殺菌する製法で、赤飯や炊き込みご飯、おかゆに適したレトルト米飯は2.3％増の２万7,885トンだった。１個200ｇの標準サイズ換算で約12億個が製造されたことになる。

入国者総数の緩和「5,000人視野」水際対策で木原官房副長官

アジア-社会

木原誠二官房副長官は２月13日、テレビ番組で新型コロナウイルスの水際対策の緩和に関し、入国者総数の引き上げを検討する考えを表明した。１日あたり3,500人程度の現行基準を5,000人への拡大を視野に入れると言及した。外国人の新規入国の原則停止を柱とする現行措置は２月末に期限を迎える。いずれにしても、オミクロン株の感染状況がある程度落ち着いてくることが前提としている。

中国 米ファイザーのコロナ飲み薬の輸入を承認 外国製で初

アジア-社会

中国の国家薬品監督管理局は２月12日、米ファイザー製の新型コロナウイルス治療薬の飲み薬「パクスロビド」の輸入登録について２月11日付で緊急承認したと発表した。中国が新型コロナ対応として外国製の治療薬を承認するのは初めてとみられる。販売開始の具体的な時期は明らかになっていない。

マレーシア21年GDP3.1％増 輸出好調で2年ぶりプラス成長

アジア-社会

マレーシア中央銀行は２月11日、2021年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年比3.1％増加したと発表した。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大で5.6％のマイナス成長に陥った。このため、２年ぶりのプラス成長となった。
2021年は輸出が好調だった製造業が9.5％増となったほか、サービス業も1.9％増とプラスに転じた。個人消費も2020年の4.3％減から、2021年は1.9％増となった。半面、建設業や農業はマイナス成長が続いている。
ただ、同国のＧＤＰはコロナ前の2019年水準を依然として下回っており、変異株「オミクロン株」の広がりで2022年も先行きへの不透明感が増している。

空き家に増税策 宅地の税優遇見直す自治体 倒壊などの危険

アジア-社会

老朽空き家を対象に宅地の税優遇を見直す自治体が相次いでいる。これは固定資産税の軽減措置に例外を設け税を重くしようというもの。放置された老朽空き家には倒壊などの危険な建物も数多く、自治体はその対策に苦慮、税を重くする強硬策に動いている。兵庫県の神戸市や尼崎市が固定資産税の軽減措置に例外を設け、京都市はさらに新税を設ける条例案をまとめた。

藤井聡太四冠が史上最年少５冠達成 19歳6カ月で王将位奪取

アジア-社会

将棋の藤井聡太四冠（19、棋聖・竜王・王位・叡王）が渡辺明王将（37、名人・棋王との三冠）に挑む第71期王将戦７番勝負第４局の２日目が２月12日、114手で藤井四冠が渡辺王将を下し、王将位を奪取した。この結果、藤井新王将は史上４人目の５冠で、しかも19歳６カ月の史上最年少で獲得する偉業を成し遂げた。

日本 オミクロン対策の入国禁止措置は２月末まで 段階的緩和へ

アジア-社会, 介護

日本政府は２月12日、新型コロナウイルスのオミクロン対策で導入している外国人を対象とする入国禁止措置について、現行期限の２月末まで維持する一方、３月以降は延長しない方向で調整に入った。感染状況を注視しながら、段階的に緩和する。一部の入国を例外的に認めている留学生らの扱いや、待機期間の短縮が焦点。政府の措置に対し、国内外で緩和論があることを考慮、方針を変更することになった。

日本国内のコロナ累計死者2万人超え 直近5日連続で100人超

アジア-社会

厚生労働省などのまとめによると、国内の新型コロナウイルス感染症による死者が２月11日、累計で２万人を超えた。同日は新たに150人が確認され、５日連続で100人を上回った。累計の感染者は370万人を超え、このうち0.5％が亡くなった計算になる。
厚労省によると、８日時点で年代・性別不明などを除いた約１万8,400人の死者のうち、70代以上が84％を占め、50～60代が14％となっている。

日本の21年ASEAN直接投資 前年比57.6％増の3兆1,082億円

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日本の財務省は２月８日、2021年の日本の対外直接投資統計を（速報値）を公表した。このうちＡＳＥＡＮ直接投資額は前年比57.6％増の３兆1,082億円と大幅に伸びた。世界全体の日本の対外直接投資は0.4％減の16兆2,547億円とほぼ横ばいだったが、対米国（49.7％増の６兆6,324億円）と並び、ＡＳＥＡＮは日本の直接投資のけん引役となった。
ＡＳＥＡＮの中で最大の直接投資先となったのはシンガポールで、前年比2.4倍の１兆8,632億円に上った。続いてベトナムが68.6％増の4,120億円で２位。この両国への直接投資額は2014年以降で最高額となった。マレーシアも38.4％増の2,315億円と好調で、2015年以降で最高額。
これに対し、前年２位のタイは17.6％減の3,353億円で３位。インドネシアは16.7％減の1,501億円、フィリピンも19.5％減の876億円にとどまった。

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