大阪府の吉村洋文知事は11月30日、アラブ首長国連邦(UAE)で開催中のドバイ万博で12月11日に予定されている「ジャパンデー」に現地を訪問しない意向を示した。急速に感染拡大する新型コロナウイルスの「オミクロン型」の感染リスクを考慮した。ジャパンデーは吉村氏と松井一郎大阪市長が参加し、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)をPRする予定だった。
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日本の総人口1億2,614万人に 5年で94万人減 20年国勢調査
総務省は11月30日、2020年国勢調査の確定値を公表した。外国人を含む総人口は2020年10月時点で1億2,614万6,000人だった。2015年の前回調査から94万9,000人ほど減少し、2回連続で少なくなった。
経済活動の主な担い手の生産年齢人口(15~64歳)は3%減の7,508万8,000人と、この5年でおよそ226万6,000人減少した。14歳以下の子どもの人口は6%減の1,503万2,000人だった。一方で65歳以上人口yは7%増の3,602万7,000人と少子高齢化が鮮明になった。
世帯数は、一人暮らしが増えたことで5,570万5,000世帯と過去最高を更新した。単身世帯は2,115万1,000世帯と全体の38%を占めた。都道府県別では39道府県の人口規模が縮小した。減少率が最も高かったのは秋田県で6.2%だった。100万人を下回ったのは福井県や和歌山県など10県に上った。
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EV購入の補助金 2倍の最大80万円,PHV2.5倍の最大50万円へ
日本政府は自動車の電動化を促進するため、購入時の補助金を欧米並みの水準に引き上げる見通しとなった。電気自動車(EV)でこれまでの2倍の最大80万円に、プラグインハイブリッド車でこれまでの2.5倍の最大50万円にそれ増額する。また、今後自動車メーカーで投入が予定されているEV軽自動車には、最大で50万円を補助するという。
経済産業省によると、EVへの最大80万円の補助は欧米とほぼ同じ水準だという。補正予算案が成立すれば、2022年春から実施したいとしている。実施にあたっては買い控えにつながらないよう、11月26日以降に車の販売店などで購入を受け付ける分が、補助金の対象になる。
国内の新車販売に占めるEVの比率は昨年時点で1%未満にとどまっている。中国、欧米などに比べて大幅に遅れている。今回の補助金の額を引き上げることで車の電動化を促したい考え。