厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの対策として特例で認められている初診からの「オンライン診療」について、対応できる医療機関が全体のわずか6.5％にとどまっていることが分かった。
全国の11万898医療機関のうち、スマートフォンなどで初診から対応できる医療機関は2021年４月末時点で6.5％にあたる7,156カ所だった。初診以外なら対応できるという医療機関を合わせると、１万6,843カ所で全体の15.2％となっている。
また、地域によってかなりばらつきがあることも分かった。例えば山形県、長野県では30％を超えたが、京都府や岡山県では５％を下回っている。

厚生労働省のまとめによると、全国の労働局などが受けた「いじめ・嫌がらせ」の相談件数８万7,570件に上った。民事トラブルの労働相談に占める割合が８年連続で最多になっている。職場での深刻なパワハラ被害があることが分かる。
企業に防止対策を義務付ける改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が2020年６月に施行されたが、活用されるケースは稀で、実効性の確保が課題になっている。
厚労省が2020年10月に実施したパワハラ被害の実態調査では、被害者が企業の相談窓口を利用していたケースはわずか５％。さらに勤務先に被害を伝えた人の約半数が、会社は「とくに何もしなかった」と回答している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、香港特別行政区政府統計処が発表した2021年４月の小売売上高（速報値）は前年同意月比12.1％増の270億香港ドル（約3,780億円）だった。この結果、３カ月連続で前年同月比プラスとなった。ただ、これは比較対象の前年同月が新型コロナウイルスの影響で低水準だったため。
香港政府報道官は、「香港のインバウンド観光業は停止状態が続いており、パンでミック前の水準には遠く及ばない。世界のコロナ禍の状況をみると、当地のインバウンド観光業の回復には時間を要する」とし、「ワクチンプログラムへの積極的な参加が重要」とコメントしている。

日本政府が６月４日、閣議決定した2020年版水産白書によると、2020年は生鮮魚介類の１世帯当たりの年間購入量が前年比４％増の23.9kgとなり、2002年以来18年ぶりに増加した。ちなみに2002年の年間購入量は44.4kgだった。その後、肉類消費の増加などを背景に低下傾向が続いていた。2020年は年間支出額も前年比５％増の約４万3,600円となった。
2020年は新型コロナウイルス感染拡大に伴い外食支出が減った一方で、家庭向けの需要が伸びたのが要因と指摘している。世界では１人当たりの食用魚介類消費量が、2018年までの半世紀で約２倍に増える中、日本は2001年度をピークに減少しているとしている。

日本政府は６月４日、2050年までに脱炭素社会を実現する方針を初めて盛り込んだ20年度版のエネルギー白書を閣議決定した。白書の中で、地球温暖化への対応は制約ではなく、成長の機会と捉える「発想の転換」が必要と強調。今後、日本の競争力強化に向けて新たな技術の実用化や普及への支援が重要になると指摘している。
また、脱炭素化に関する技術の競争力を主要国と比較。特許数や注目度などを基にした「知財競争力」で、水素、自動車・蓄電池、半導体・情報通信、食料・農林水産の４産業分野は世界トップと分析した。知財競争力を、暮らしに役立てる社会実装段階で産業競争力に変えていくことが重要とし、支援拡充の必要性を説いた。

総務省が６月４日発表した４月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は30万1,043円で、物価変動を除く実質で前年同月比13.0％増となった。前年４月は新型コロナで緊急事態宣言が初めて発令され、外出自粛により消費が大きく減少したため、その反動が出た。
増加は2カ月連続で、増加幅は比較可能な2001年１月以降最大となった。これまでは消費増税前の駆け込み需要で伸びた2019年９月の9.5％が最大だった。
消費支出を2019年と比べると0.4％増となり、コロナ流行前の水準に戻った格好。

コンビニや飲食店で配っている使い捨てスプーンなどの石油系プラスチック製品の削減や、リサイクルを促す新法「プラスチック資源循環促進法」が６月４日、参院本会議で可決、成立した。有料化や代替素材への切り替えを求め、プラスチックごみ削減に配慮した製品などを国が認定する仕組みもつくる。2022年春に施行される見通し。
使い捨てのストローやフォークなどを無料で大量に配る店に対し、有料化するか素材をプラスチック以外の紙や木などに切り替えるよう対応を義務付ける。大手・中堅スーパー、コンビニ、ファストフード店などが対象となる見込み。国が認定したプラ製品にロゴマークを付ける仕組みを導入し、消費者がリサイクルしやすい製品を選びやすくする。

厚生労働省が６月４日発表した人口動態統計によると、2020年の出生数は前年より２万4,407人減少し84万832人だった。1899年の統計開始以来、過去最少となった。合計特殊出生率は1.34で前年より0.02ポイント下回り、５年連続で低下した。
死亡数は137万2,648人で、戦後最多だった前年より8,445人減った。死亡数の減少は11年ぶり。一方、死亡数から出生数を引いた「自然減」は53万1,816人で、減少は14年連続。2019年に初めて50万人台になったが、減少幅はさらに大きくなり過去最大となった。
婚姻は52万5,490組で前年より７万3,517組減少して戦後最少。2019年に令和への改元で７年ぶりに増加したものの、2020年は再び減少に転じた。
妊娠・出産に適した20～40代の女性の減少、出生率の低下、未婚化を背景に少子化が加速している。厚労省は、2021年以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が顕在化する可能性があるとみている。

東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国ブルネイのエルワン第２外相とリム・ジョクホイASEAN事務局長が６月４日、ミャンマーの首都ネピドーで国軍のミンアウンフライン最高司令官と会談した。４月のASEAN臨時首脳会議で合意した特使派遣などを協議したとみられる。
ブルネイは４月24日の臨時首脳会議でまとめた声明で、ミャンマーについて①暴力の即時停止②すべての当事者の建設的な対話③ASEAN特使による対話の促進④ASEANによる人道支援⑤ASEAN特使のミャンマー訪問－の５点を合意項目として盛り込んでいる。
ミャンマー国軍側は合意事項について「国内状況が安定したら慎重に検討する」との姿勢にほとんど進展はなかったもよう。ASEAN側としては、合意事項を早期に実現させ、域内での影響力を示したい考えとみられる。

厚生労働省が６月４日発表した2020年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.34だった。前年から0.02ポイント下がり５年連続の低下となった。2007年（1.34）以来の低水準となっており、外出自粛ストレスをはじめ新型コロナウイルス禍の影響も加わって、出生率は2021年には一段と低下する可能性が高い。また、これにより少子化が加速する。