英国のジョンソン首相と欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は12月24日、新たな自由貿易協定(FTA)など将来関係を巡る交渉で合意したと表明した。これにより、英・EU間の関税がゼロでの貿易が維持される可能性が極めて高くなった。
2016年の英国のEU離脱を問う国民投票から約４年半を経て、英国とEUは通商協定に基づく新たな関係に入ることになった。
今月末の交渉期限切れを目前に控え、一時は物別れに終わる懸念も指摘されていた。その場合、英国に進出している数多くの日系企業も関税面で大きな影響を受けることになっただけに、今回の合意に安堵し、一様に好感している。

大阪府庁で12月23日、大阪を海外の金融機関や専門人材が集まる「国際金融都市」にするための準備組織の初会合が開かれ、2021年３月までに有識者も加え新たな組織を設置し、環境整備などを進めていく方針を確認した。会合には大阪府の吉村知事、大阪市の松井市長、関西経済連合会の松本会長らが出席した。
この中で、①大胆な規制緩和による革新的な都市を実現すること②アジアのデリバティブ取引市場をけん引する一大拠点の創設－などを目指すことを確認した。

タイ工業連盟はこのほど、2020年11月の自動車生産台数が前年同月比11.9%増の17万2,455台と、19カ月ぶりにプラスに転じたと発表した。
全体の56.5％を占める国内販売が前年同月比18.6％増の９万7,441台、43.5％を占める輸出が4.3％増の７万5,014台だった。部門別では乗用車が9.1％増の６万6,296台、ピックアップトラックなどの商用車が13.7％増の10万6,159台だった。
１～11月の累計では前年同期比31.7％減の128万3,963台にとどまっている。うち、輸出が33.0％減の64万9,893台、国内向けが30.2％減の63万4,070台だった。部門別では乗用車が35.1％減の48万8,300台、商用車が29.4％減の79万5,663台となった。

日本医師会など医療関係９団体は12月21日、共同で「医療緊急事態宣言」を出した。今のまま新型コロナウイルスの感染拡大が続けば、通常の医療が受けられなくなる「医療崩壊」の恐れがあるとして、９団体が共同で会見を開き強い危機感を訴えた。

日本国内の新型コロナウイルスの累計感染者が12月21日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の感染者などを含め20万人を超えた。年初の１月16日に初の感染者が公表され、10月29日に10万人に達するまでの期間は約９カ月だったが、その後わずか２カ月弱で２倍に増えた。11月から本格化した”第３派”の流行は全く衰えず、都市部に限らず全国各地に広がっている。

三菱地所を代表企業とするうめきた２期開発事業者９社は12月21」日、工事に着手したと発表した。ＪＶ９社は2017年12月に独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）が実施した「うめきた２期地区開発事業者募集」で応募、開発事業者に選定された後、同プロジェクトについてＵＲ都市機構、大阪府、大阪市などと協働し、計画の策定を進めてきた。竣工すれば、大阪駅前に約４万5,000㎡の都市公園を含む新たな街が誕生する。

日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた「2020年度タイ国日本食レストラン調査」によると、タイの日本食レストラン数は4,094店舗となり、前年踏査から12.6％増加した。新規出店など前年からの増加数は1,183店舗で、2007年の調査開始以来最多となった。ただ、新型コロナ禍など事業環境の悪化も加わって、閉店や休業など前年から減少した店舗数も過去最多の726店舗に上った。2020年はすべての県で日本食レストラン企業が確認され、日本食の全国への裾野の広がりを示した。
地域別の店舗数をみると、首都バンコクは前年比5.6％増の2,105店舗、それ以外の地方は21.0％増の1,989店舗だった。２位は日系企業が数多く進出し、日本人が多く居住するチョンブリ県、３位はノンタブリー県。業種別にみると、フランチャイズ展開の拡大により、「寿司」が大幅に増加し、料亭・定食を含む「日本食（総合和食）」を上回った。

インド政府は12月19日、国内の新型コロナウイルスの累計感染者数が1,000万4,599人になったと発表した。また、死者は14万5,136人に上った。累計感染者数が1,000万人を超えたのは米国に続き２カ国目。
同国では経済活動の再開を急ぎすぎた結果、国と州政府との政策調整がスムースに運ばず、感染防止対策とのバランスを欠き、感染者の急増を招いた。９月の半ばには１日あたりの新規感染者が10万人近くに達した。だが、その後少しずつ落ち着き、ようやく12月に入ってから１日に２万～３万人台と減少傾向にある。

日本血栓止血学会などの調査チームによると、新型コロナウイルスに感染した重症患者のうち、およそ13％が血の塊が血管に詰まる脳梗塞などの「血栓症」を発症したことが分かった。調査チームは「発症率は高く、すべての重症患者に血が固まるのを防ぐ治療が必要だ」と指摘している。
同チームは今年８月末までのおよそ6,000人の入院患者データを解析した。その結果、血栓症を発症したのは全体の1.85％にあたる105人、人工呼吸器やエクモを使用した重症患者では378人のうち13.2％にあたる50人が発症したという。

日本政府は、IT技術者やデザイナーなど個人で「フリーランス」として働く人を、独占禁止法などの法令で保護する指針を年内にもまとめる。組織に属さず、スキルを生かすような多様な働き方を、法的な安全網の整備によって後押しする。日本経済新聞が報じた。
内閣府や厚生労働省などの試算では、国内のフリーランスは300万～400万人に上る。法的な位置付けはあいまいで、定職に就き勤務している人と比べると、一般的に社会的な評価は低くなりがちな存在。