内閣府の有識者検討会は12月21日、岩手県沖から北海道沖にまたがる「日本海溝・千島海溝」を震源域とするマグニチュード(M)９クラスの最大級の地震が起きた場合、最大19万9,000人が死亡するとの被害想定を公表した。
北海道（13万7,000人）、東北（青森４万1,000人、岩手１万1,000人、宮城8,500人など）で甚大な被害が見込まれている。これらほぼ全員が津波によって死亡するとしている。一方、津波避難ビルやタワーの活用・整備、早期避難の徹底などにより、死者は３万人まで減らせるとも試算している。
大阪IR 29年秋にも開業 関西企業20社出資 国に整備計画公表
大阪府と大阪市は12月21日、誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）で国に提出する区域整備計画を公表し、施設の開業時期について2029年の秋から冬ごろと初めて示した。関西企業など20社の参加も盛り込んだ。建設予定地の人工島「夢洲」の周辺では土壌改良や液状化対策も必要で、大阪市が約790億円を負担する。府・市は納付金や入場料として毎年約1,060億円の収入を見込む。
府・市が同日、大阪市内で開いた副首都推進本部会議で計画を公表した。開業時期はこれまで2020年代後半としか示していなかった。大阪ＩＲの事業者は米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスなどの共同グループ。初期投資額は約１兆800億円の計画で、うち約5,300億円はＭＧＭ、オリックスと関西企業など20社の出資を充てる。関西電力やパナソニック、ＪＲ西日本などが出資する予定。
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技能実習生送り出し機関で不正横行 越側の認定取り消し2件
法務省と厚生労働省が所管する「外国人技能実習機構」が作成した資料によると、日本で外国人技能実習生が最も多いベトナムの送り出し機関を巡り、これまでに日本側が高額な手数料の徴収疑いなど79件の不適切事例をベトナム政府に通報したものの、同国側が認定を取り消したのはわずか２件にとどまることが分かった。
両国は2017年、不適切事例は通報するなどとした技能実習制度に関する協力覚書を締結しているが、資料では通報しても調査が徹底されない状況を問題視。来日時に高額な借金を背負った結果、失踪する実習生が多いとされ、覚書が全く形骸化しているとの指摘もある。資料は制度を監督する機構が受け入れ状況をまとめ、2021年４月に作成。２月時点で427の送り出し機関がベトナム政府から認定されている。
出入国在留管理庁の2021年６月末時点の統計によると、国内の技能実習生は計約35万4,000人で、うちベトナムからの実習生は約20万2,000人に上っている。
３大都市圏でアルバイト・パート時給３カ月連続過去最高
リクルートのまとめによると、企業が３大都市圏でアルバイトやパートを募集する際の平均時給が、11月は３カ月連続で過去最高となった。コロナ禍で営業自粛していた飲食・居酒屋などが営業再開に向け、積極的に人手確保に動いていることと、都道府県ごとの最低賃金が10月から引き上げられたため。
首都圏、東海、関西の３大都市圏の11月の平均時給は1,108円となり、平成18年の調査開始以来最も高かった10月を５円上回り、３カ月連続で過去最高を更新した。
職種ごとに時給の上げ幅をみると、「営業系」が53円と最も大きく、次いで「フード系」が31円、デリバリーをはじめ「製造・物流・清掃系が26円などとなっている。また、都内の一部店舗では「フード系」で1,400円超でのバイト争奪戦が繰り広げられているという。