台湾財政部がこのほど発表した貿易統計速報によると、台湾の2021年通年の貿易額は、輸出が前年比29.4％増の4,464億4,785万ドル、輸入が同33.2％増の3,811億6,672万ドルとなり、いずれも過去最高額を記録した。この結果、貿易黒字も同10.7％増の652億8,113万ドルと過去最高額となった。
国・地域別輸出は、上位国・地域向けがいずれも過去最高額を記録した。中国向けは22.9％増、香港向けは28.7％増、ＡＳＥＡＮ向けは32.0％増、日本向けは24.8％増だった。輸入では、これらの上位国・地域で軒並み増加したほか、中東からの輸入が59.0％増の251億4,217万ドルと大幅に増加した。
全国コロナ新規感染者２万人超え １万人からわずか２日間で
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日本 入国後待機を10日間に短縮 オミクロン株の潜伏期間考慮
万博会場・夢洲への延伸費 当初より129億円増 地盤の沈下で
2025年大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲（ゆめしま、所在地：大阪市此花区）に新駅を建設するための大阪メトロ中央線の延伸事業費が、当初の予定より129億円膨らむことが分かった。地盤が想定以上に沈下しているため、追加の地中障害物の撤去に17億円、大勢の来場者を受け入れるための駅舎の強化に24億円、誘致予定の統合型リゾート（ＩＲ）で使用する際の出入り口の通路の拡幅に９億円などが必要になったとしている。
市は延伸事業費を540億円と試算していたが、これらが必要になると合わせて延伸事業費は669億円に上る。市は追加分の大半を負担する方針だ。大阪府と大阪市は地下鉄中央線を対岸の咲洲（さきしま）にある「コスモスクエア駅」から延伸し、万博開幕までに夢洲に新駅を建設することを目指す。
コロナ禍で中国天津市の日系企業の工場の停止相次ぐ
北京冬季五輪を間近に控え、北京市に隣接する中国天津市で新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の国内感染者が確認されたことを受け、市が１月９日朝から全市民約1,400万人を対象にPCR検査に乗り出したことで、同市にある日系企業の工場が停止に追い込まれている。トヨタ自動車、ローム、電子部品の北陸電気工業などの工場が９日もしくは10日から稼働を停止し、13日まで停止したままという。
市は検査結果が出るまで市民の外出を制限しており、従業員の出勤が困難になっているためだ。当局からの指示で工場に立ち入ることができない工場もある。そして、各社とも再開時期のめどは立っていないとしている。
天津市当局の12日の発表では、検査で77人から陽性反応が出ている。工場が多く集積する経済技術開発区を含む地区では、11日に市当局から地区封鎖を行う新たな通達が出されている。ただ、現時点では地区封鎖の解除条件や時期が明確になっておらず、操業再開の時期は不透明だ。
世界銀行 22年の世界の成長率4.1％に下方修正 日本2.9％
ベトナム 労働者の海外派遣,21年43％減の4.5万人にとどまる
21年企業倒産 前年比22％減の6,030件 57年ぶり低水準
東京商工リサーチのまとめによると、2021年の企業倒産件数は前年と比べ22％減の6,030件だった。２年連続で前年を下回り、1964年の4,212件に次ぐ57年ぶりの低水準にとどまった。負債総額は６％減の１兆1,507億円だった。東京商事（所在地：東京都中央区、負債額1,004億円）の倒産や、エフパワー（所在地：東京都港区、負債額464億円）の会社更生法適用申請などの大型倒産も発生したが、倒産件数の減少で全体では減った。
業種別では新型コロナ禍で大きな影響を受けた宿泊業が27％減の86件、飲食業が23％減の648件にとどまった。運輸業は５％増の239件と全産業で唯一、増加した。
ただこの倒産件数、決して産業界の、とくに中小零細企業の実勢を反映したものではない。新型コロナウイルス禍が長期化する中、政府の支援要請を受けた国や金融機関の、事実上無利子・無担保の緊急のつなぎ融資などの資金供給によるもの。これにより経営不振の企業を恣意的に下支えしているケースも数多い。実力以上の負債を抱え、猶予期間を過ぎれば返済を迫れらることになり、こうした企業の先行きは全く不透明だ。