AV被害救済法案 全会一致で衆院通過 今国会で成立へ

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アダルトビデオ（ＡＶ）の出演被害者救済に向けた法案が５月27日、衆院本会議で全会一致で可決し、衆院を通過した。来週にも参院内閣委員会で審議。今国会での成立を目指す。
法案では、契約成立から撮影まで１カ月、撮影から公表まで４カ月を空けることを義務付け、出演者は年齢や性別を問わず、公表後も原則１年間は契約を解除できることなどが盛り込まれている。

フィジーが「IPEF」に参加 14カ国に拡大 米中対立へ

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米ホワイトハウスは５月26日、太平洋島嶼（しょ）国のフィジーが、米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に参加すると発表した。この結果、ＩＰＥＦへの参加国は14カ国になる。
中国の王毅国務委員兼外相は同日、ソロモン諸島を訪れ、今後10日間かけて島嶼国を回る予定とされている。中国がこの地域で影響力を強めようとする中、米中のせめぎ合いが激しさを増すことになりそうだ。

中央省庁の若手キャリアの退職13年度比43％増

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人事院は５月25日、中央省庁の幹部候補でキャリアと呼ばれる総合職の退職状況を初めて公表した。在職10年未満の若手が対象で、2020年度の退職者数は109人で、2013年度の76人から43.4％増えた。
調査によると、総合職の採用が本格化した2013年度から2017年度までは、10年未満での退職者は100人以下で推移。年度平均で80人程度だった。その後、2018年度116人、2019年度139人、2020年度109人と３年連続で100人を超えている。具体的な退職理由は十分把握できていないとしている。
人事院は同日、国家公務員およそ28万人のうち、2020年度に超過勤務の上限を超えた職員の割合は8.7％で、前年度より1.6ポイント増加したとの調査結果も公表した。新型コロナ関連の業務が発生し、長時間労働を余儀なくされた職員が増えている。

外国人観光客の受け入れ6/10から再開 首相が表明

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岸田首相は５月26日、新型コロナウイルス感染症の水際対策で停止していた外国人観光客の受け入れを、６月10日から再開させる方針を表明した。また、６月１日から１日あたりの入国者数の上限を現行の１万人から２万人に引き上げる方針も明らかにした。外国人観光客の受け入れは約２年ぶり。

脱炭素技術促進へ 日本も国際官民グループに参加

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世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は５月25日、米政府とともに2021年11月に新設した脱炭素技術の開発を促す国際枠組み「ファースト・ムーバーズ・コアリション（ＦＭＣ）」を拡大し、日本、英国、インド、スウェーデンなど８カ国が参加すると発表した。創設時には30社ほどだった企業メンバーの参加も増やす。
大企業が大量の脱炭素関連製品の調達を予告することで、中小企業や新興企業を含むサプライヤー側の開発意欲や予見可能性を高め、技術革新を促すのが狙い。

21年度回転すし市場 前年度比8％増の7,400億円

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帝国データバンクの調べによると、回転すしの2021年度の国内市場規模は前年度比８％増の7,400億円超となる見込みだ。2019年度の水準を回復したとみられる。コロナ禍に伴う在宅の奨励による持ち帰り需要をつかんだほか、ファミリー客向けのデザートやラーメンなど幅広いサイドメニューが伸びている。

認知症,ALS治療に光 大阪公立大が効果を確認

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大阪公立大学の研究グループはこのほど、前頭側頭型認知症（ＦＴＤ）や筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）のモデルマウスにリファンピシンを１カ月間経鼻投与したところ、ヘキサヌクレオチド（GGGGCC）リピートの異常伸長（ＨＲＥ）に起因する神経病理が抑制され、認知機能が改善したと発表した。
ＦＴＤやＡＬＳはC9orf72遺伝子の変異によって発症するとされているが、治療法は確立されていない。C9orf72遺伝子の変異により生み出された異常なＲＮＡやタンパク質が凝集し、神経系に蓄積することで神経変性が起こると考えられている。
同大の研究の成果である、このタンパク質の蓄積を抑えることが、ＦＴＤやＡＬＳ治療法開発の第一歩になると期待される。

芳野連合会長が重点政策で官房長官に協力要請

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連合の芳野友子会長は５月24日、松野博一官房長官を官邸に訪ね、連合の２０２２年度重点政策の実現に向け協力を要請した。組織に属さないフリーランス労働者問題、生活困窮者やヤングケアラー支援、脱炭素社会への取り組みなどについて意見交換した。女性活躍支援も話題に上った。芳野氏は「問題意識はおおむね共有されている。引き続き意見交換する」と語った。

日本の21年度出生数1.3％減の84.2万人 最少を更新

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厚生労働者が５月24日発表した2021年度の人口動態統計（速報値）によると、出生数は2020年度と比べて1.3％減の84万2,131人だった。14年連続で減少し、過去最少を更新した。
将来の出生数を左右する婚姻数が、新型コロナウイルス禍も加わって減少しており、2022年度に入っても上向いていない。

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