日本 11/27から南アなど6カ国からの入国規制強化,要警戒へ

日本政府は11月26日、南アフリカで新たな新型コロナウイルスの変異株が検出されたことを受けて、27日から南アフリカやその周辺国計6カ国からの入国に関する規制を強化すると発表した。6カ国からの入国者は、国指定の宿泊施設で10日間の待機が必要となる。適用は27日午前0時から。対象国は南アフリカ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、ボツワナ。

WHO 南アで確認「懸念すべき変異株」を「オミクロン株」

世界保健機関(WHO)は11月26日、南アフリカで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株について、デルタ株などと同様、警戒度が高い「懸念すべき変異株」に指定した。併せてギリシャ文字にちなんだ「オミクロン株」と命名した。
新変異株は、南アの首都プレトリアや最大都市ヨハネスブルクがあるハウテン州で急増。同州だけで77人の感染者を確認。南アからの渡航者により、香港やイスラエルなどにも感染者が確認されている。

ガソリン168円水準で高止まり 2週連続値下がりも家計圧迫

政府の原油備蓄の異例の放出発表にも、ガソリン、灯油、軽油などは期待された値下がりはほとんど見られない。経済産業省が11月25日発表した22日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、15日時点の前回調査と比べて20銭安い168円70銭だった。2週続けての下落となったが、なお高止まりしている。灯油も記録的な高値水準にあり、ストーブ利用が増えるこの時期だけに、一段と家計を圧迫する状況が続いている。

日本 先端半導体に6,000億円 TSMCの熊本新工場を支援

日本政府は11月24日、先端半導体を生産する企業を支援する基金の財源として、2021年度補正予算案に6,170億円を計上する方針を固めた。経済安全保障への対応策の一環で、4,000億円程度を台湾積体電路製造(TSMC)による熊本県でのソニーグループとの工場建設に拠出する。その他の工場建設も支援する。

困窮学生への10万円給付 補正予算案に700億円弱計上へ

日本政府は、コロナ禍で困窮する大学生らに支給する10万円の「緊急給付金」について、今週内にも閣議決定する補正予算案に700億円弱計上する方針を固めた。支給対象には、経済的に厳しい状況にある留学生も含めることにしている。
この給付金は、非課税世帯や、収入がそれに準じる低所得世帯の学生向けの「修学支援制度」の利用者のほか、経済的理由で就学継続が困難(コロナ禍で収入が大幅減、家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている)などの要件を満たし、大学が推薦する学生(留学生を含む)にも支給する方針。

コロナ無料検査に3,000億円,接種困難者ら対象 補正に計上へ

日本政府は新型コロナウイルスの”第6波”対策として、健康上の理由などでワクチンを接種できない人らを対象とする無料検査について、2021年度補正予算案に3,000億円程度計上する方針。
政府は、経済活動と感染対策の両立に向けて「ワクチン・検査パッケージ」を活用して行動制限の緩和を進める考えだが、ワクチンを打てない事情を抱えた人たちへの実効ある手当てや対策が求められている。

関西10月アルバイト時給 平均1,080円,飲食業で平均1,022円

リクルートの調べによると、10月に関西でアルバイトやパートを募集する際の平均時給は、平均で1,080円で前年同月を14円上回った。これは10月、大阪などで緊急事態宣言が解除され行動制限が解除され、飲食店への営業時間の短縮要請が解除されたことに加え、最低賃金が引き上げられたことが影響したとみられる。
業種別では「製造・物流・製造系」が1,067円(前年同月比15円高)、飲食業の「フード系」が1,022円(同125円高)で、いずれもデータを取り始めた2006年1月以来、過去最高となった。
府県別では大阪府が1,114円(同7円高)、滋賀県が1,047円(同36円高)、京都府が1,039円(同12円高)、兵庫県が1,026円(同15円高)、奈良県が967円(同37円高)、和歌山県が951円(同17円高)といずれの府県も前年同月を上回った。

大谷 指名打者と先発投手でオールMLBチームに選出

エンゼルスの大谷翔平が、米大リーグで今季活躍した選手をファン投票などで選ぶ「オールMLBチーム」に投打の2部門で選出された。指名打者では上位5人が選ばれる「ファーストチーム」に、先発投手では次の5人の「セカンドチーム」に入った。1選手が2部門で選ばれるのは初めて。
オールMLBチームは、2019年に始まった表彰で、アメリカンリーグ、ナショナルリーグ両リーグの区別なく、ファースト、せカンドチームを選出する。大谷は今シーズンの大活躍で、ア・リーグのMVPはじめ様々な部門の表彰を受けたが、これで10冠となった。

経産省 ガソリン補助金 21年度補正予算案に800億円計上

経済産業省は11月24日、ガソリン価格の上昇を抑える対策費として、2021年度補正予算案に800億円を計上する方針を固めた。小売価格の全国平均が1リットル当たり170円を超えた場合、制度を発動し、石油元売り会社などに補助金を出す。軽油、灯油、重油を含む4種の小売価格の値上げ幅を最大5円抑制する。

ベトナムの22年GDP成長率目標は6~6.5% 国会が採択

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム国会はこのほど、2022年の主要な社会・経済目標の15項目を定めた「2022年社会・経済発展計画」の決議を採択した。主要な社会・経済発展目標をみると、①GDP成長率は約6~6.5%(2021年目標約6%)②1人当たりGDPは3,900ドル(同目標約3,700ドル)③GDPに占める製造業の割合は約25.5~25.8%(同項目なし)④消費者物価指数(CPI)上昇率は約4%(同目標約4%)⑤労働生産性の上昇率は約5.5%(同目標約4.8%)など。