リムジンバスを運行する東京空港交通は、12月16日から海外からの帰国・入国者が、羽田空港や成田空港から都内の12のホテルに直行するための専用バスの運行を開始した。事前予約制で空港から１日あたり３便が運行される。乗車料金は成田からが4,000円、羽田からが1,500円。
これまでは空港の検査で陰性であっても、新型コロナウイルス感染防止対策から、公共交通機関を使わずに移動するよう要請され、当事者の金銭的負担が大きく課題となっていた。

日本・インドネシア両国間の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシア人看護師・社会福祉士候補者第13陣第１グループ114名が12月16日、入国した。23日に同第２グループ101名、24日に同第３グループ88名が入国予定となっており、計303名（看護師候補者23名、介護福祉士候補者280名）が入国する予定。
候補者は訪日前に日本語研修を受講しており、日本国内の受け入れ先の病院・介護施設と雇用契約を結んでいる。候補者は今後14日間の待機を経て、約６カ月間の「訪日後日本語等研修」を受講した後、国家試験の合格を目指し、2021年６月中旬から全国の受け入れ先の病院・介護施設で就労・研修を開始する。看護師候補者は最大３年間、介護福祉士候補者は最大４年間滞在し、国家資格取得を目指す。
ＥＰＡに基づき来日したインドネシア人は看護師候補者が691名、社会福祉士候補者が2,092名で、看護師は186名、介護福祉士は577名が国家試験に合格し、資格を取得している。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大に伴う労働者の解雇や雇い止めは12月11日時点で、見込みを含め７万6,543人に上った。これは労働局、ハローワークの相談・報告分を集計したもの。
業種別では製造業が１万5,310人で最多。飲食業が１万902人、小売業が１万272人、宿泊業が9,542人、労働者派遣業が5,064人と続いている。都道府県別では東京都が１万8,476人、次いで大阪府が6,581人、愛知県が4,315人、神奈川県が3,354人、北海道が2,979人などとなっている。

東京商工リサーチのまとめによると、12月16日午後４時時点の新型コロナウイルスによる経営破綻は２月以降の累計で、全国で負債額1,000万円以上および1,000万未満を合わせ834件に上った。
このうち負債額1,000円以上で795件（倒産728件、準備中67件）、負債額1,000万円未満で39件だった。12月は16日までに48件の破綻が判明。引き続き月間100件前後の高いペースで推移している。
冬場を迎え新型コロナウイルスが活発化、その感染拡大ペースが全く衰えない中、日本政府が「GoToトラベル」キャンペーンの一時停止を発表。本来なら書き入れ時の観光業・宿泊業や、営業時間の短縮要請を受けている飲食店などで今後、持ちこたえられなくなる企業が出てくることがさらに懸念される。

小泉環境相は12月15日、2030年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を、現在の目標の倍となる４割以上に高める意向を明らかにした。地方を中心に再生可能エネルギーの導入を進め、主力電源化を推し進める。菅政権が掲げる2050年の温室効果ガス排出実質ゼロに向けて、再生可能エネルギー導入を加速させる。
ちなみに2019年度の再生可能エネルギー比率は18％。また、政府の現在の再生可能エネルギー比率の目標は2030年度に22～24％まで高めることとしており、かなりハードルは高い。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国四川省成都市で12月７日以降、新型コロナウイルス感染者が相次いで確認され警戒感が広がっている。12月14日時点で13人（うち無症状感染者２人を含む）確認され、感染者の居住地や立ち寄り先５カ所が中リスク地域に指定されている。
このため、感染の可能性がある市民に対してＰＣＲ検査を実施し、12月12日までに217万人余が検査を受けている。

日本漢字能力検定協会は12月14日、その年の世相を漢字１字で表現する「今年の漢字」を発表した。第26回となる2020年は、一般投票の結果「密」が選ばれた。政府が新型コロナウイルスの感染防止対策として「３密」を避けるように打ち出し、様々な場所や機会で、とにかく「密」を避ける意識が国民に浸透。率直な思いが反映された結果とみられる。密に続く２位はコロナ禍の「禍」、３位は「病」だった。近年の漢字をみると、2018年は「災」、2019年は「令」。

アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部：フィリピン・マニラ）は12月10日に発表した経済見通しで、中国の2020年の成長率を2.1％とし、９月時点の1.8％から0.3ポイント上方修正した。また2021年について、新型コロナウイルスの感染再拡大で影響が懸念される世界経済の回復状況に引きずられることが予想され、不確実性は高いとしつつ、7.7％と予測している。2020年について、製造業の投資は力強さを欠くとしながらも、政府主導のインフラプロジェクトや堅調な不動産市場が投資を支えるとみている。
ちなみに、ＯＥＣＤは12月１日に中国の2020年、2021年の経済成長率をそれぞれ1.8％、8.0％とする予測を発表している。

日本政府は12月14日開いた新型コロナウイルス対策本部で、観光需要喚起策「GoToトラベル」を全国一斉に一時停止することを決めた。期間は12月28日～2021年１月11日まで。また、これに先行して札幌、大阪、東京、名古屋の４都市を対象に12月27日までGoToトラベル事業から外すことを改めて発表した。新型コロナの感染者が全国で拡大しているため、人の往来を抑え、感染拡大に歯止めをかけたい考え。

アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部：フィリピン・マニラ）は12月11日、加盟する発展途上国が新型コロナウイルスのワクチンを迅速に調達できるようにするため、90億ドル（約9,400億円）の融資枠を設けたと発表した。ワクチンの購入や輸送に必要な当事国の財政支援に充てられる。