和歌山・白浜町のパンダ４頭返還 6/28に中国へ出発決定

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和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドは５月23日、中国への返還が決まっているジャイアントパンダ４頭の返還日が決まったと発表した。６月28日に中国へ向けて出発する。返還されるのは同施設で飼育されている、いずれもメスのパンダ、「良浜（らうひん）」とその子どもの「結浜（ゆいひん）」「彩浜（さいひん）」「楓浜（ふうひん）」の４頭。
日中の保護共同プロジェクトの契約期間が今年８月で満了することに伴うもの。４頭は中国四川省の成都市の基地に返還される予定。

フランスの地域圏と関西広域連合が連携拡大 新興企業支援

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フランスのパリを含む首都近郊の「イルドフランス地域圏」のトップ、バレリー・ペクレス議長が５月14日、滋賀県を訪れて、関西広域連合の連合長を務める三日月知事、京都府の西脇知事らと会談した。会談で両者はスタートアップ企業の支援に取り組むことや、両地域の大学生や高校生と交流を進める仕組みを検討することなど、観光以外の分野でも連携していくことで一致した。
関西広域連合とイルドフランス地域圏は６年前に、観光分野での連携を強化する覚書を交わしている。

京都・葵祭 御所→下鴨神社→上賀茂神社を平安絵巻行列

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京都三大祭の一つ、葵祭が５月15日、京都市内で行われた。華やかで彩り豊かな平安装束姿の祭のヒロイン、輿に乗った斎王代ら約500人が参加。フタバアオイの葉の飾りを身に着けた武官や女官役、約40頭の牛馬などでつくる王朝さながら、全長約１kmに及ぶ優雅な平安絵巻行列が、京都御所ー下鴨神社ー上賀茂神社の約８kmを歩いた。

24年 海外スポーツ賭博サイトに6.4兆円, 日本国内から推計

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スポーツ産業の振興に取り組む一般財団法人「スポーツエコシステム推進協議会」の推計によると、2024年に日本国内の居住者が海外のスポーツ賭博サイトで違法に賭けた金額が、少なくとも６兆4,503億円に上ったとみられることが５月14日、明らかになった。
同協議会は海外の調査会社などに依頼し、スポーツ賭博が合法化されている国でベッティング（賭博）事業者が取り扱ったデータを基に、日本からの賭け金額を推計した。その結果、総額は６兆円を超え、うち１兆183億円が日本のスポーツに賭けられていた。最多はプロ野球の5,281億円で、サッカーが3,334億円、バスケットボールが869億円と続いている。
世界各地からは、日本のスポーツに４兆9,112億円が賭けられ、、Jリーグなどサッカーが２兆8,534億円を占めた。同協議会が同日、都内で開いたシンポジウムで公表した。

防災庁の役割骨子案 有識者会議が6月中にも報告書

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政府は５月12日、2026年度中の実現を目指す「防災庁」設置に向けた有識者会議を開き、報告書の骨子案をまとめた。防災庁の主な役割として①事前防災②円滑・的確な災害対応③防災社会の構築ーーの３つを明記。６月中にも報告書を完成させ、政府の「骨太の方針」に反映させる考えだ。同庁の具体的な制度設計や権限については引き続き議論する。
なお、この日の会議では、設置に先立ち、「防災官民連携ネットワーク（仮称）」を新設する方針を決めた。

ネットカジノ規制 超党派議連 今国会で法案成立方針確認

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超党派でつくる「依存症対策議員連盟」は５月12日、国会内で会合を開き、違法なオンラインカジノサイトの開設や誘導行為を禁じる法案を今国会中に成立させる方針を確認した。
与野党は違法オンラインカジノの規制強化に向けて実務者による協議を進めている。同日の議連の会合では、対策を盛り込んだギャンブル等依存症対策基本法改正案について説明。また、依存症の若年化に拍車がかかっている実態も紹介された。

４月倒産828件 11年ぶり高水準 物価高・人件費上昇響く

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東京商工リサーチのまとめによると、４月の負債額1,000万円以上の企業倒産件数は前年同月比5.7％増の828件で、４月としては2014年の914件以来、11年ぶりの高水準だった。800件を超えるのも2014年以来。物価高や人件費の上昇が響き、小規模企業の倒産が相次いだ。負債総額は9.3％減の1,028億200万円だった。
要因別に見ると、人件費上昇などを原因とする「人手不足」関連倒産は11件増の36件、「物価高」倒産は４件減の56件。

コメ 18週ぶり値下がり 前週比19円安い5㌔4,214円

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農林水産省は５月12日、４月28日〜５月４日にスーパーで販売されたコメ５kgあたりの平均価格が、前週より19円安い4,214円だったと発表した。値下がりは18週ぶりで、備蓄米の流通が広がったことが影響したとみられる。昨年12月23〜29日以来の低下となったものの、前年同期（５kgあたり2,106円）の２倍を超える水準が続いている。

米中関税115％引き下げ 対中30％・対米10％に 共同声明

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米国・中国両国は５月12日、追加関税を相互に115％引き下げる内容の共同声明を発表した。米国の対中追加関税は145％から30％に、中国の対米追加関税は125％から10％となる。両国は14日から90日間、閣僚級や事務レベルの協議を継続する。ただ、防衛を巡る米中間の溝は深く、３カ月の猶予期間で抜本的な解決に至るのか見通しにくい。
両国は10、11日の２日間、スイス・ジュネーブで開いた貿易協議で合意した。今回の協議には米国側はベッセント財務長官、米国通商代表部のグリア代表、中国側は何立峰副首相が参加、継続的な協議の枠組みを設けた。必要に応じて事務レベルの協議も進めるとしている。

日本の経常収支 24年度は過去最大の30兆3,771億円の黒字

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財務省が５月12日発表した国際収支統計によると、2024年度の経常収支は30兆3,771億円の黒字となった。前年度より４兆2,107億円増え、比較できる1985年度以降で最も大きい黒字額となった。
日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」が41兆7,114億円の黒字だった。貿易収支は４兆480億円の赤字で、輸出は伸びたものの、スマートフォンや医薬品などの輸入が増えたことから赤字幅が拡大した。

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