インドネシア 石炭輸出を一時停止 国内火力発電向けを優先

アジア-社会

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は2022年１月１日、石炭の輸出を同日から31日まで１カ月間、禁止すると発表した。国内の石炭需給がひっ迫している火力発電所への供給を優先させる。
インドネシアは発電の６割を石炭火力に依存している。一方でインドネシアは一般炭の世界最大の輸出国。世界的な電力用の一般炭の需要拡大を受けて、輸出が伸び、国内への供給が追い付かなくなっている。
同省は石炭輸出の一時停止について、その理由を「国内石炭火力発電所への優先供給が実施されない場合、１万850ＭＷ（メガワット）の電力を供給する20の発電所が危機に陥り、国家経済の安定を乱す」としている。

日本の新成人は過去最少の120万人 総人口の0.96％ 減少続く

アジア-社会, 介護

総務省が2021年12月31日発表した人口推計によると、2022年１月１日時点の20歳の新成人は前年比４万人減の120万人と過去最少を記録した。男性は61万人、女性は59万人。新成人が総人口に占める割合は0.96％と12年連続で１％を下回った。
新成人は第２次ベビーブーム世代（1971～1974生まれ）が成人になった1990年代に200万人台に達した。その後、1994年に記録した207万人をピークとし、1995年から概ね減少傾向が続いている。
2022年の干支（えと）の寅（とら）年生まれは男女合わせて1025万人。年男は499万人、年女は526万人だった。総人口に占める割合は8.2％。

政府 米メルクのコロナ飲み薬1万施設へ供給 登録病院・薬局

アジア-社会

岸田首相は2021年12月31日、首相官邸で厚生労働省幹部らと新型コロナウイルス対策の態勢を確認した。米国メルク製の飲み薬「ラゲブリオ」（一般名：モルヌピラビル）について、国から供給を受けるための登録を済ませた医療機関や薬局は１万施設程度になった。また、2021年末までに20万回分を確保した。

終夜参拝再開の寺社に各地で賑わい「オミクロン株」警戒の声

アジア-社会

新型コロナウイルスの感染拡大から２回目の年越しとなった2021年12月31日、元旦にかけての終夜参拝を再開する寺社もあり、大晦日らしい賑わいが各地で戻った。ただこの間、外出自粛を強いられた新型コロナへの警戒心も強く、とりわけ広がり始めた変異株「オミクロン株」を懸念する声も多く聞かれた。

中国 習氏が年頭所感で22年異例の３期目入りに意欲表明

アジア-社会

中国国営テレビ（ＣＣＴＶ）によると、習近平中国共産党総書記（国家主席）は2021年12月31日、2022年の年頭所感を公表、2022年秋に開かれる第20回共産党大会について、「党と国家の政治生活の中で大きな事だ」と述べ、異例の３期目入りに意欲を示した。また、国民向け所感では、台湾政策に関して「祖国の完全な統一は両岸（中台）の同胞がともに願っていることだ」と主張、米欧の台湾問題への「介入」に譲らない考えを改めて強調した。

天皇陛下「希望と夢持ち歩みを進める年に」新年メッセージ

アジア-社会

天皇陛下は2022年１月１日、コロナ禍で昨年に続き実施を見送られた新年一般参賀でのあいさつに代わる、国民に向けた新年のビデオメッセージを宮内庁を通じて公表された。
長引く新型コロナウイルス禍で苦境にある人々を労（いたわ）り、「明るい希望と夢を持って歩みを進めていくことのできる良い年となることを心から願っています」と述べられた。皇后さまも「少しでも穏やかで、実り豊かな年となりますよう」と言葉を添えられた。映像は約６分間。

世界のコロナ新規感染者7日間平均で初めて1日100万人超に

アジア-社会

ＡＦＰの2021年12月30日のまとめによると、世界の新型コロナウイルス新規感染者の７日間平均が、流行開始以来初めて100万人を超えた。感染力の高い変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受けて、12月23～29日の世界の新規感染者は合計730万人以上、１日当たり104万5,000人に上り、過去最多を更新した。これまで最多だった2021年４月23～29日の１日当たり81万7,000人を大幅に上回った。
新規感染者の85％以上は、オミクロン株の流行が特に深刻な欧州と北米で確認された。過去１週間に確認された新規感染者は、欧州が前週比36％増の402万2,000人、北米が前週比83％増の226万4,000人だった。一方、アジアは前週比12％減の26万8,000人だった。

厚生労働省「ヤングケアラー」小学生対象に初の実態調査実施

アジア-社会

厚生労働省は2022年１月から、小学生を対象に初めて実態調査を行うことを決めた。調査では、全国の公立小学校をからおよそ350校を抽出して小学６年生に介護や世話をしている家族がいるかどうかを尋ねたうえで、学校を休まなくてはいけなかったり、睡眠が不足したりしていないかなどを聞くという。厚労省は今年度中に調査結果をまとめ、支援策を検討するとしている。
ヤングケアラーについては昨年度、国は中高生を対象に初めて実態調査を実施した。その結果、中学生ではヤングケアラーが17人に１人に上り、介護などを始めた年齢の平均は小学生にあたる9.9歳だったという。

ベトナム 21年GDP2.58％増 新型コロナによる移動制限響く

アジア-社会, マスターズ

ベトナム統計総局は12月29日、2021年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年比2.58％増にとどまり、2020年実績（2.91％増）を下回ったと発表した。輸出は堅調だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で移動制限が長引き、個人消費が大きく低迷した。この結果、2021年通年で6.5％の経済成長を掲げてきた政府目標は、大幅な未達となった。

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