出入国在留管理庁のまとめによると、日本で働く外国人向けの「特定技能」で在留する人は、制度導入から２年となった2021年３月末時点で２万2,567人で、１年前の3,987人から６倍近くに増加した。新型コロナウイルス変異株に対する水際対策の強化とも相まって、海外から入国はできないものの、国内で「技能実習」から資格変更する人が増加したのが主な要因。
２万2,567人のうち技能実習の修了や、「留学」の資格で在留中に試験に合格したなど、国内に滞在したまま特定技能に資格変更したのは１万7,299人。一方、海外での試験に合格したり、技能実習修了後にいったん帰国したりし、海外からの入国時に特定技能の許可を得たのは5,268人。
資格の取得方法別では、全体の８割以上にあたる１万9,092人が技能実習修了者で、特定技能の試験合格者を大きく上回った。国籍・地域別では技能実習でも最多のベトナムが１万4,147人で、６割を超えた。
働いている業種別では、多い順に飲食料品製造業8,104人(全体の構成比35.9％)、農業3,359人(同14.9％)、建設業2,116人(同9.4％)、産業機械製造業1,937人(同8.6％)、介護1,705人(同7.6％)だった。
特定技能制度の運用は2019年４月からスタートした。人手不足が著しい農業、建設業など14業種で５年間働ける在留資格で、取得には国内外で実施される業種別の技能試験と日本語試験に合格するか、技能実習を３年間修了する必要がある。日本政府は当初５年間で最大約34万5,000人を見込んでいた。

米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J＆J)とヤンセンファーマ(所在地:東京都)は５月24日、新型コロナウイルスワクチンの製造販売に関する承認申請を行ったと発表した。厚生労働省から承認が得られれば、2022年初にも供給できる可能性があると説明している。

ミャンマーの首都ネピドーで５月24日、２月に国軍に拘束され輸出入法違反などに問われているアウンサンスーチー氏(75)の公判が初めて対面方式で開かれ、本人が出廷した。公判は非公開で、スーチー氏の自宅近くに臨時法廷が設けられた。
地元メディアによると、今回クーデター後、初めて直接スーチー氏と会った弁護団が開廷前に面会。スーチー氏は健康状態に問題はなく、同氏が率いる国民民主連盟(NLD)について「人々のために結成された。人々がいる限り、NLDは存在するだろう」との国民向けメッセージを託されたという。次回公判は６月７日の予定。

日本での映画興行収入で新記録を更新中のアニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が、400億円の大台を突破した配給元のアニプレックスが５月24日発表した。この映画は2020年10月16日からロングラン公開中で、2021年５月23日までの合計が400億1,694万円に達した。
映画興行収入の歴代１位はこれまで316億8,000万円の「千と千尋の神隠し」(2001年)だったが、2020年12月に抜いた。日本国内だけでなく、米国や台湾など世界45の国・地域でも公開され、世界興収約517億円になるという。

自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは５月24日開設され、予定していた初日のワクチン接種を午後８時半ごろに終了した。初日は東京、大阪両会場で計7,500人の予約を受け付けていたが、大きなトラブルはなかった。防衛省は１日当たり最大で計１万5,000人への接種を目指し、徐々に接種のペースを上げていく。
センターは東京都千代田区の大手町合同庁舎３号館と、大阪市北区の大阪府立国際会議場の２カ所に開設。国直轄で首都圏と京阪神圏の接種を加速させるのが狙い。期間は３カ月間を予定。65歳以上の高齢者に米モデルナ社製のワクチンを接種する。

第11管区海上保安本部(那覇市)によると、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で５月23日、中国海警局の公船４隻が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。２月13日以降の100日連続となり、過去最長の111日(2020年４～８月)に近づいている。４隻のうち１隻は機関銃のようなものを備えていたという。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイの国家電気自動車(EV)政策委員会(通称EV委員会)は、2030年までにタイで生産される自動車の30％をEVにする目標に基づき、タイにおけるEVの利用と生産を促進し、タイを世界のEV・同部品の生産拠点に押し上げ、将来的にタイを低炭素社会に導く計画だ。
2030年の年間EV生産目標台数を乗用車・ピックアップが72万5,000台、バイク67万5,000台、バス・トラック３万4,000台と設定。また、国内に乗用車・ピックアップEV用の充電設備を１万2,000カ所、タクシー・配送業が使うEVバイク用のバッテリー交換ステーションを1,450カ所設置する計画。

茂木敏充外相は５月21日、国軍による市民への弾圧が続くミャンマーへの政府開発援助(ODA)について、「このままの状態が続けばODAを見直さざるを得ない」とし、「民間企業が投資したくても、投資できなくなる可能性がある」とODAの停止の可能性に言及し、国軍へ事態の打開を迫った。

内閣府のまとめによると、2020年度のドメスティックバイオレンス(DV)相談件数の速報値は、19万30件に上り過去最多になった。2019年度の11万9,276件から1.6倍に急増した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や、リモートワークスの増加で在宅時間が大幅に増えたことによるストレスが主要因とみられる。

現地メディアによると、ミャンマーでクーデターを起こした国軍が設置した選挙管理委員会は５月21日、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)を解党する方針を明らかにした。NLDが圧勝した2020年11月の総選挙で「違法行為」があったためとし、NLDの指導者らを訴追する考えも示したという。
国軍側は非常事態宣言の解除後に総選挙を実施するとしているが、その前に国軍系政党が惨敗した前回の轍(てつ)を踏まないために、民主派勢力を一掃する姿勢が明確になった。