日本、中国の両政府は11月30日、短期出張や長期の駐在員などを対象に両国の往来を再開した。新型コロナウイルスの陰性証明書や行動計画を提出すれば、相手国へ渡航後２週間の待機を免除する。
ただ、帰国後の措置に両国で違いがある。中国側から日本への出張時は、中国に戻って２週間の強制的な大気措置が伴う。一方で日本から中国への出張者は、日本への帰国後の待機は要請しない。
日本にとって、短期のビジネス客の往来再開はシンガポール、韓国、ベトナムに続き４カ国目。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2019年に中国から来日したビジネス客は37万人と国別で最多だった。

日本とインド両政府がインド西部で進める日本の新幹線方式による高速鉄道建設計画で、インドの高速鉄道公社は11月26日、初めて路線本体の工事契約をインドの建設会社と結んだ。工期は４年の見込みで、開業は少なくとも１年遅れの2024年頃になるとみられる。
高速鉄道はアーメダバードと商都ムンバイの約500ｋｍを約２時間で結ぶ。車両の運転や線路のメンテナンスなどの研修施設はグジャラート州で2017年９月に着工、一部はすでに完成している。今回契約が結ばれたのは237ｋｍの区間。高架橋やトンネル、４つの駅の建設などが含まれ、着工は１～２カ月後の予定。

大阪府の急速な新型コロナウイルス感染者の拡大に伴い、病床運用率が高まっていることが明らかになった。11月29日時点で、重症患者用の病床は、実際に運用されている病床が137床、患者が110人で病床運用率は80.3％に達している。また、軽症・中等症の患者用の病床は、実際に運用されている病床が956床、患者が683人で運用率は71.4％。
宿泊療養施設の部屋は実際に運用されている部屋が1,555室、宿泊療養者が634人で、運用率は40.8％となっている。

登録支援業務および外国人材の紹介等を手掛けるチョモランマ（本社：北海道札幌市中央区）はこのほど、インドネシアから９人の特定技能介護人材が来日、支援業務を開始したと発表した。新型コロナウイルスの影響で当初の予定より４カ月遅れの入国となった。日本・インドネシア両国政府間で交わされたレジデンストラックによる入国。入国後14日間の個室待機による検疫措置が必要とされるスキーム。
コロナ禍の中、まだまだ課題・問題点は多いが、ビジネス関係者から往来再開へ動きが始まった。

東京競馬場（所在地：東京都府中市）で11月29日行われた第40回ジャパンカップ（３歳上オープン、Ｇ１・芝2400ｍ、１着賞金＝３億円）で、Ｃ．ルメール騎手騎乗のアーモンドアイ（牝５歳・美浦・国枝栄厩舎）が、コントレイル（牡３歳）、デアリングタクト（牝３歳）の両無敗の３冠馬との対決を制し、日本競馬史上初の歴史的一戦に勝利した。同馬はこのレースで引退を表明しており、Ｇ１９勝目をマーク、見事に有終の美を飾った。勝ちタイムは２分23秒０。
また、同馬はこのレースで３億円の賞金を積み重ね、総獲得賞金が19億円を超え、キタサンブラック（18億7,684万円）を抜き、獲得賞金ランキング第１位の金字塔を打ち立てた。

田村憲久厚生労働相は11月27日、新型コロナウイルスの流行状況を調べるため、５都府県で合わせて１万5,000人規模の抗体検査を実施する方針を明らかにした。実施地域は前回の対象の東京都、大阪府、宮城県の３都府県に、愛知県、福岡県を加えた５都府県。年内に20歳以上を対象に、各都府県それぞれ3,000人の調査を実施する予定。これだけの大規模な抗原検査は６月に続き２回目。

茨城県・境町は11月25日、ソフトバンクの子会社BOLDLY(ボードリー、本社:東京都千代田区)およびマクニカ(本社:横浜市港北区)の協力のもと、自動運転バス「NAVYA ARMA(ナビヤ アルマ)」(フランスNavya社製)を３台導入し、生活路線バスとして定時・定路線での運行を11月26日から開始すると発表した。自治体が自動運転バスを公道で実用化するのは国内で初めて。乗客の定員は９人。

慶應義塾大学（本部：東京都港区）と東京歯科大学（本部：東京都千代田区）は11月26日、2023年４月をめどに学校法人を合併するための協議を始めることを明らかにした。合併が実現すれば、慶應義塾大学に新たに歯学部が設置されることになる。これにより医学部と看護医療学部と合わせて医療系４学部が設けられることになり、医学と歯学の連携や総合大学としての研究力や教育の力向上を目指すとしている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、シンガポール貿易産業省（MTI）は11月23日、2021年のＧＤＰ成長率見通しについて、主要国が”新型コロナ禍”の経済的打撃から回復するのに伴い、国内経済も成長に転ずるとして「前年比プラス4.0％～プラス6.0％」との予測を明らかにした。
また、2020年通年のＧＤＰ成長率予測を「前年比マイナス6.5％～マイナス6.0％」とし、これまでの予測「前年比マイナス7.0％～マイナス5.0％」を修正した。ＭＴＩが2020年のＧＤＰ成長率を修正するのは２月、３月、５月、８月に続き５回目。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年１～10月に全国で休廃業・解散した企業は４万3,802件（前年同期比21.5％増、速報値）で、2019年の年間件数（４万3,348件）を上回った。2000年に調査を開始して以降、最多だった2018年（４万6,724件）を大幅に上回るペースで推移している。
４万3,802件を産業別でみると、最多はサービス業ほかの１万3,655件（構成比31.2％）、以下、建設業が7,452件、小売業が5,474件、製造業が4,793件と続いている。これらの産業を細分化した業種別では、飲食店が1,489店（前年同期比9.5％増）、飲食料品小売業1,256件（同8.4％増）でともに1,000件を超えた。また、アパレル、介護、娯楽関係も軒並み増加した。