21年中国出生数1,062万人 5年連続減少 1949年の建国以来最少

2022-01-18アジア-社会fujishima

中国国家統計局は１月17日、2021年の出生数は、前年比138万人減の1,062万人だったと発表した。５年連続の減少で、1949年の建国以来最少となったとみられる。ただ、出生数が死亡者数を上回ったため、2021年末の人口は14億1,260万人でわずかに増えた。
中国政府は昨年、中長期的な視点で労働者人口の減少を憂慮。すべての夫婦に３人目の出産を認め、奨励したが、養育・教育費の高さなどから出産・子育てをためらう夫婦が多く、効果を上げることは難しいとの見方が多い。1980年ごろから続いた「一人っ子政策」から政策転換し、２人目の出産を全面的に認めた2016年こそ出走数は増えたが。効果は長続きせず、５年間で４割超減少した。

日本国費留学生87人の入国容認卒業・修了まで1年未満対象

2022-01-18アジア-社会, 介護fujishima

松野博一官房長官は１月17日、新型コロナウイルスの水際対策を巡り、国費留学生87人の新規入国を認めると表明した。卒業や修了まで１年未満で、日本に入国できなければ卒業に支障が出る学生を対象にする。
松野氏は「必要な防疫措置などの受け入れ準備が整っている国費留学生の入国を認める」と述べた。公益性がある場合などに「特段の事情」に基づき、例外的に新規入国できる制度を適用する。入国にあたり、感染対策を徹底する。私費留学生は入国が困難な状況が困難な状況が長期にわたり続く。

中国10～12月GDP4.0％に鈍化コロナ禍で 21年通年は8.1％

2022-01-18アジア-社会fujishima

中国国家統計局が１月17日発表した2021年10～12月の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動を調整した実質で前年同期比4.0％増えた。７～９月の4.9％から減速し、2020年４～６月（3.1％）以来の低さとなった。新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた行動制限が経済活動の足かせとなった。
一方、同時に発表した2021年通年の実質ＧＤＰは前年比8.1％拡大した。2011年（9.6％）以来の伸びとなったが、主因は新型コロナウイルスで年初の経済活動が止まった2020年の反動。

阪神大震災27年追悼「忘１・１７」震災の教訓次世代へ繋ぐ

2022-01-18アジア-社会fujishima

戦後初の大都市直下型地震で、6,434人（震災関連死を含む）の犠牲者を出した1995年の阪神大震災から１月17日で27年。神戸市など被災地の追悼行事は、新型コロナウイルスの影響で前年に続き感染対策を徹底しての開催となった。
地震発生時刻の午前５時46分、神戸市中央区の東遊園地では、「忘１・１７」の形に並べられた竹灯籠の周りで遺族らが黙とうを捧げた。主催者側によると、「忘れてはいけない」との思いだけでなく、「忘れてしまう」「忘れてしまいたい」などの声も反映されているという。
政府や自治体などの首都・大都市直下地震のシミュレーションで、その備えの重要性が強く指摘される中、耐震化など震災に強い街づくりは、なお途上だ。そして防災・減災に向けた取り組みに終わりはなく、教訓の次世代への継承が課題となる。

慶応大脊髄損傷にiPS細胞移植世界初の臨床研究実施

2022-01-17アジア-社会fujishima

慶応大は１月14日、iPS細胞から変化させた神経のもとになる細胞を脊髄損傷の患者に移植する臨床研究の１例目を2021年12月に実施したと発表した。iPS細胞を使った脊髄損傷の治療は世界初。患者の経過は、極めて順調という。今後はリハビリをしながら、１年かけて安全性や運動機能の改善状況を調べる。
臨床研究では、スポーツ中のけがや交通事故で運動機能や感覚を失った負傷後２～４週の患者計４人に、iPS細胞からつくった神経のもとになる細胞を損傷部位に注射で移植する計画。

スーチー氏を新たに「汚職」で５件訴追ミャンマー司法当局

2022-01-17アジア-社会fujishima

クーデターで権力を握ったキャンマー国軍の統制下にある司法当局は１月14日、軟禁下にあるアウンサンスーチー氏（76）を新たに５件の汚職防止法違反で訴追した。スーチー氏はこれとは別に、国家機密法違反など10件以上で訴追されており、すべて有罪なら100年を大幅に超える禁錮刑が科される可能性がある。
ＮＬＤ（国民民主連盟）政権で大統領だったウィンミン氏も14日、同様の汚職容疑で訴追された。

日本政府使い捨てプラ製品12品目 4月から削減義務の政令

2022-01-17アジア-社会fujishima

日本政府は１月14日の閣議で、ストローやハンガーなど使い捨てプラスチック製品12品目の使用料を削減する「プラスチック資源循環促進法」の施行日を2022年４月１日とする政令を決定した。年間５トン以上使用する事業者に有料化や再利用などの対応を義務付けるほか、削減目標をつくって使用量を計画的に減らすよう求める。
代替素材への切り替えや、消費者に必要かどうか意思確認するといった対応を求める。命令に従わない場合は50万円以下の罰金を科す。

中国 12月新築マンション価格下落大都市も3年3カ月ぶり

2022-01-17アジア-社会fujishima

中国国家統計局が１月15日発表した2021年12月の主要70都市の価格動向によると、北京、上海、広州、深圳の「１級都市」の新築マンションの平均価格が前月を0.1％下回った。３年３カ月ぶりの下落となった。政府の不動産規制の影響が広がっている。
主要70都市のうち前月から値下がりした都市は50に上り、全体の７割を占めた。ただ、11月の59と比べると減った。各都市の変化率を単純計算すると0.3％の下落だ。４カ月連続のマイナスとなっている。価格下落は、中小都市から大都市に波及している。省都クラスより小さい「３級都市」は2021年９月から、省都クラスの「２級都市」は10月からそれぞれ下落が続いている。

五輪直前の北京でオミクロン株初確認上海市や広東省でも

2022-01-16アジア-社会fujishima

北京冬季五輪開幕を２月４日に控える中国・北京市で新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株への感染者が出た。
北京市政府は１月15日、同市海淀区で同日、オミクロン株の市中感染１例を確認したと発表した。北京でのオミクロン株の感染確認は初めて。感染経路は不明。感染者は直近２週間は市外に出ておらず、感染者との接触歴もないといい、北京市内で市中感染が広まっている恐れもある。
中国政府は15日の記者会見で、13～14日に上海市と広東省珠海、同省中山で報告された新型コロナウイルス感染者もオミクロン株だったと発表した。感染者の行動履歴広範囲にわたっているといい、すでに市中感染が広まっている可能性があり、懸念される。

トンガで大規模噴火　広域に津波発生日本でも津波警報

2022-01-16アジア-社会fujishima

気象庁によると、日本時間の１月15日午後１時10分ごろ、トンガ諸島の火山島、フンガ・トンガフンガ・ハアパイで大規模な噴火が発生した。これに伴い気象庁は16日午前０時15分、津波警報を鹿児島県の奄美群島とトカラ列島および岩手県に発表した。予想される津波の高さを３メートルとし、沖縄から北海道まで日本列島の広範囲な沿岸地域に警戒を呼び掛けた。
16日午前７時20分前後から全国各地の警報・注意報発令地域から50㎝～90ｃｍの津波の観測確認が順次伝えられ、奄美大島小湊で１ｍ20ｃｍ、岩手県久慈港で１ｍ10ｃｍの津波が観測された。
ニュージーランド・ウェリントンの航空路火山灰情報センターによると、火山噴火により噴煙は上空１万5,000ｍ余りに達していたという。

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