日本 先端半導体に6,000億円 TSMCの熊本新工場を支援

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日本政府は11月24日、先端半導体を生産する企業を支援する基金の財源として、2021年度補正予算案に6,170億円を計上する方針を固めた。経済安全保障への対応策の一環で、4,000億円程度を台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）による熊本県でのソニーグループとの工場建設に拠出する。その他の工場建設も支援する。

困窮学生への10万円給付 補正予算案に700億円弱計上へ

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日本政府は、コロナ禍で困窮する大学生らに支給する10万円の「緊急給付金」について、今週内にも閣議決定する補正予算案に700億円弱計上する方針を固めた。支給対象には、経済的に厳しい状況にある留学生も含めることにしている。
この給付金は、非課税世帯や、収入がそれに準じる低所得世帯の学生向けの「修学支援制度」の利用者のほか、経済的理由で就学継続が困難（コロナ禍で収入が大幅減、家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている）などの要件を満たし、大学が推薦する学生（留学生を含む）にも支給する方針。

コロナ無料検査に3,000億円,接種困難者ら対象 補正に計上へ

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日本政府は新型コロナウイルスの”第６波”対策として、健康上の理由などでワクチンを接種できない人らを対象とする無料検査について、2021年度補正予算案に3,000億円程度計上する方針。
政府は、経済活動と感染対策の両立に向けて「ワクチン・検査パッケージ」を活用して行動制限の緩和を進める考えだが、ワクチンを打てない事情を抱えた人たちへの実効ある手当てや対策が求められている。

関西10月アルバイト時給 平均1,080円,飲食業で平均1,022円

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リクルートの調べによると、10月に関西でアルバイトやパートを募集する際の平均時給は、平均で1,080円で前年同月を14円上回った。これは10月、大阪などで緊急事態宣言が解除され行動制限が解除され、飲食店への営業時間の短縮要請が解除されたことに加え、最低賃金が引き上げられたことが影響したとみられる。
業種別では「製造・物流・製造系」が1,067円（前年同月比15円高）、飲食業の「フード系」が1,022円（同125円高）で、いずれもデータを取り始めた2006年１月以来、過去最高となった。
府県別では大阪府が1,114円（同７円高）、滋賀県が1,047円（同36円高）、京都府が1,039円（同12円高）、兵庫県が1,026円（同15円高）、奈良県が967円（同37円高）、和歌山県が951円（同17円高）といずれの府県も前年同月を上回った。

大谷 指名打者と先発投手でオールMLBチームに選出

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エンゼルスの大谷翔平が、米大リーグで今季活躍した選手をファン投票などで選ぶ「オールＭＬＢチーム」に投打の２部門で選出された。指名打者では上位５人が選ばれる「ファーストチーム」に、先発投手では次の５人の「セカンドチーム」に入った。１選手が２部門で選ばれるのは初めて。
オールＭＬＢチームは、2019年に始まった表彰で、アメリカンリーグ、ナショナルリーグ両リーグの区別なく、ファースト、せカンドチームを選出する。大谷は今シーズンの大活躍で、ア・リーグのＭＶＰはじめ様々な部門の表彰を受けたが、これで10冠となった。

経産省 ガソリン補助金 21年度補正予算案に800億円計上

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経済産業省は11月24日、ガソリン価格の上昇を抑える対策費として、2021年度補正予算案に800億円を計上する方針を固めた。小売価格の全国平均が１リットル当たり170円を超えた場合、制度を発動し、石油元売り会社などに補助金を出す。軽油、灯油、重油を含む４種の小売価格の値上げ幅を最大５円抑制する。

ベトナムの22年GDP成長率目標は６～6.5％ 国会が採択

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日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナム国会はこのほど、2022年の主要な社会・経済目標の15項目を定めた「2022年社会・経済発展計画」の決議を採択した。主要な社会・経済発展目標をみると、①ＧＤＰ成長率は約６～6.5％（2021年目標約６％）②１人当たりＧＤＰは3,900ドル（同目標約3,700ドル）③ＧＤＰに占める製造業の割合は約25.5～25.8％（同項目なし）④消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は約４％（同目標約４％）⑤労働生産性の上昇率は約5.5％（同目標約4.8％）など。

観光事業者7割「7～8月より客数増」もコロナ前には届かず

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日本経済新聞の調べによると、緊急事態宣言などの解除後、各地の観光需要が戻りつつある。新型コロナウイルスの感染者数が減り続けており、10月以降、観光事業者の７割で利用者数が７～８月の「第５波」から増えた。ただ、コロナ禍前と比べると８割強で客数が減っており、本格的な回復には至っていない。それだけに、政府の「GoToトラベル」など観光需要の一層の喚起への期待は大きい。

テレワーク コロナ禍落ち着き3割弱の企業「縮小」出社促す

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読売新聞社が実施した国内主要企業に対する働き方に関するアンケート調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大で導入されたテレワーク（在宅勤務）について、過半数の企業が「現状維持」と回答したが、３割弱は「縮小する」と答え、出社を促す動きも出ている。調査は10月下旬から11月上旬にかけて実施し、125社から回答を得た。
テレワークの対応を尋ねた質問では、56％の70社が「現状維持」と答えた。「縮小」が５社、「未定・検討中」は２社。飲食を伴う社内外のルールについては、「緩和する」の回答が73社で最も多く、「現状維持」は44社、「未定・検討中」は４社。「厳格化する」はゼロだった。

マレーシア 7～9月のGDP成長率は前年同期比マイナス4.5％

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マレーシア中央銀行と統計局はこのほど、2021年第３四半期（７～９月）の実質ＧＤＰ成長率を前年同期比マイナス4.5％と発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う長期にわたる経済活動制限が響き、前期の２ケタ増から再びマイナス成長に落ち込んだ。
民間投資が4.8％、公共投資が28.9％それぞれ落ち込み、内需を押し下げたほか、ＧＤＰの61.0％を占める個人消費は、国家回復計画による新たな移動制限で、家計支出の減少や雇用状況の不安定化が響き、前年同期比4.2％減と前期の11.7％増から落ち込んだ。

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