ロシア全土で抗議・反戦デモで4,600人以上拘束

アジア-社会

ロシア・タス通信によると、ロシア内務省は３月６日、同国内各地でウクライナ侵攻に抗議する反戦デモがあり、3,500人以上を拘束したと明らかにした。モスクワで1,700人、サンクトペテルブルグで750人がそれぞれ拘束された。
ロシアの人権団体「ＯＶＤインフォ」は、国内の44カ所で少なくとも2,034人が治安当局に拘束されたとしている。
また、治安当局発表の６日の反戦デモにより65都市で計4,600人以上が拘束された。この結果、２月24日のウクライナ侵攻開始以降の累計拘束者数は、ロシア全国約150都市で計約１万3,000人となった。

中国の22年国防費7.1％増の26.3兆円 伸び拡大

アジア-社会

中国の国防費は2022年予算案で前年比7.1％増の１兆4,504億元（約26兆3,000億円）となる。経済成長が鈍る中、国防費の伸び率は前年の6.8％増を上回った。この規模は米国に次ぐ世界第２位で、日本の防衛予算の４倍以上に上る。
ロシアによるウクライナ侵攻で中国の台湾への対応が注目されるが、習近平指導部が掲げる台湾統一に向けて軍備増強を進める姿勢を示した。

村岡桃佳 日本勢金メダル1・２号 北京パラ・スキー

アジア-社会

北京冬季パラリンピックで村岡桃佳選手（25、トヨタ自動車）が２個目の金メダルを獲得した。第２日の３月５日、アルペンスキー滑降の女子座位で日本勢第１号の金メダルに輝いた。第３日の６日、アルペンスキー女子のスーパー大回転座位でも金メダルに輝いた。
半年前の東京パラリンピックで車いす陸上に初参戦し入賞した経験。過酷な練習に耐え、陸上で強化された体幹は、斜度のある難コースでも安定した高速滑降を最後まで支えた。
前回の平昌大会で５個のメダルを獲得し、パラスポーツのシンデレラガールとなった、４年前のヒロインは日本を代表するパラアスリートに成長した姿を見せてくれた。

IMF ウクライナ向けに1,600億円の緊急支援検討

アジア-社会

国際通貨基金（ＩＭＦ）は３月５日、ロシアが軍事侵攻しているウクライナから14億ドル（約1,600億円）の緊急融資要請を受け、翌週にもＩＭＦ理事会が融資の実施を検討するとの見通しを示した。
ＩＭＦはウクライナの現状について、人的被害に加え港湾、空港などインフラがが破壊されており、多額な復興コストに直面するのは明らかと分析。世界経済への影響についてもエネルギーや小麦、穀物などの相場が高騰、戦争がさらに激化すれば、経済への損害は一層大きくなるとみている。

21年DV相談 最多の8万件超 リベンジポルノ1,628件で最多　

アジア-社会

警察庁のまとめによると、2021年に全国の警察でドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の相談が８万3,042件（確定値）に上ったことが分かった。前年に比べ399件増え、2001年のＤＶ防止法施行後の最多を更新した。
ストーカーの相談は１万9,728件で461件減少したが引き続き高水準。2021年８月施行改正ストーカー規制法で禁止された全地球測位システム（ＧＰＳ）機器を悪用したケースは、施行後で延べ152件だった。
復讐のために相手の裸の写真などを流出させるリベンジポルノの相談は1,628件で最多を更新。被害者と加害者がインターネット上で知り合った事案が２割を占めた。
ＤＶ被害者の性別は女性74.8％、男性25.2％で、男性が増加傾向。30代が26.4％と最も多く、20、40代も20％台だった。ストーカー被害者は87.6％が女性。20代が最多。

富岳とAI活用した地域避難の実証実験を川崎市で実施

アジア-社会, 介護

東北大災害科学国際研究所、東京大学地震研究所、富士通、川崎市は３月３日、３月12日に行われる川崎区総合防災訓練で、スーパーコンピュータ「富岳」の津波シミュレーションで構築したＡＩによる高解像度かつリアルタムな浸水予測データを活用する、地域コミュニティが一体となった避難の実証実験を実施すると発表した。
この実証実験では、富士通が開発した専用のスマホアプリを通じて参加者に津波の到達時間や浸水の高さを通知するとともに、スマホアプリのメッセージ通信機能を使って、参加者同士で逃げ遅れている人に避難を呼び掛ける地域コミュニティが一体となった安全かつ効率的な避難の有効性を検証する。

中国22年GDP目標5.5％前後 91年以降最低 全人代開幕

アジア-社会

中国・北京で３月５日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕した。李克強首相は施政方針演説にあたる政府活動報告で、2022年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を「5.5％前後」にすると表明、2021年の「６％以上」から引き下げた。
2021年のＧＤＰ成長率は8.1％だったが、コロナ禍により2020年がわずか2.2％にとどまった反動が大きかった。いずれにしてもＧＤＰ成長率5.5％の目標は、1991年以降に発表された目標では最も低く、経済の減速傾向を改めて示した。

留学生は1日1,000人を別枠で受け入れ 水際対策緩和

アジア-社会, 介護

文部科学省などは３月３日、新型コロナウイルスの水際対策を巡り、入国を待っている約15万人に上る外国人留学生を優先的に受け入れるための「留学生円滑入国スキーム」を公表した。ビジネス客が少ない平日の航空機を利用し、１日1,000人をめどに一般の枠に上乗せして受け入れる。
３月中旬から５月末までの航空便を対象に申し込みを受け付ける。航空券の予約が取れない留学生などを対象に、航空機の空席を利用して入国してもらう。外国人留学生入国サポートセンターが、留学生の申し込みを集約。航空会社と調整して便を予約できるよう手配する－などとしている。

1月の完全失業率2.8％ 求人倍率1.20倍 雇用環境改善

アジア-社会

総務省によると、１月の全国の完全失業率（季節調整値）は2.8％で前月比0.1ポイント上昇した。上昇は２カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため「まん延防止等重点措置」が各地に適用されたことで雇用環境が悪化したことが影響した。
一方、厚生労働省によると、１月の有効求人倍率（季節調整値）は全国平均で1.20倍となり、前月比0.03ポイント上がった。上昇は２カ月ぶりで、2020年４月（1.31倍）以来の高水準となった。
１月に企業からハローワークに出された新規求人は、前年１月より14.6％増えて、前年同月を10カ月連続で上回った。
産業別の新規求人を前年同月に比べると、「宿泊業・飲食サービス業」はプラス38.8％「製造業」はプラス38.5％などとなっている。

政府 自動運転「レベル４」解禁へ 法改正案を閣議決定

アジア-社会

日本政府は３月４日、特定の条件下で運転を完全に自動化する「レベル４」の自動運転車の公道走行を許可する制度を盛り込んだ道路交通法の改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。過疎地での移動手段を持たない住民向け車両の無人自動運転による移動サービスなどを想定しており、早ければ2022年度内にレベル４の公道走行が可能になる見通し。

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