警察庁のまとめによると、４月に医療機関ではなく、自宅や高齢者施設などで体調が悪化して死亡した新型コロナウイルス感染者は、16都道府県で確認され96人上ったことが分かった。２月の22人、３月の31人から急増し、１月の132人にで次いで多かった。最多あ大阪の39人で、兵庫の21人が続いている。
年代別では80代が29人、70代が22人、60代が17人、50代が13人、40代と90代が各７人、30代が１人だった。男女別では男性57人、女性39人。2020年３月からの累計では403人となった。

菅義偉首相は５月14日、来日する東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者について「行動を制限し、それに反すれば強制的に(国外)退去を命じることも検討している」と明らかにした。
首相は五輪関係者らの行動制限について「一般国民と違う動線で行動してもらう。特定のホテルを指定し、国民に接触することがないよう、今しっかり対応している途中だと報告を受けている」と強調した。

厚生労働省の調べによると、外国人技能実習生の妊娠や出産で実習継続が困難になったとする例が発生、受け入れ先企業などからの届け出が出ていることが分かった。そうした事例は、実習生に対する人権侵害に罰則を設けた技能実習適正化法が施行された2017年11月から2020年12月の３年間余で合わせて637件に上るという。

インドネシア中央統計庁はこのほど、2021年１～３月のGDP成長率は前年同期比マイナス0.74％、前期比マイナス0.96％だったと発表した。インドネシア経済の成長率は5.0％前後で推移していたが、新型コロナウイルス感染が本格化した2020年４～６月にマイナス成長に転じた。以降、四半期ごとに減少幅は小さくなっているものの、４四半期連続でマイナス成長が続いている。
GDP全体の約57％を占める家計最終消費が前年同期比マイナス2.23％となった。一方、輸出・輸入がそれぞれ6.74％、5.27％成長、公的支出は2.96％成長となった。

大阪府は５月14日、４月にインドから帰国した府内の40代男性がインド型変異ウイルスに感染していることが初めて確認されたと発表した。
府によると、この男性は帰国時、空港で受けたPCR検査では陰性だったが、待機期間中の４月下旬になって症状が出てきたため、再度PCR検査を受けたところ陽性が判明した。国立感染症研究所で検体の遺伝子を解析した結果、「L452R」と呼ばれる変異があるウイルスが確認された。

文部科学省は５月12日、2040年代前半の実現を目指し、大陸間で高速輸送できる宇宙旅客機を政府と民間企業で共同開発する方針を明らかにした。ロケット技術を生かして世界の主要都市間を２時間以内で移動できる手段で、日本発着ベースで40年に年間５兆円程度の市場規模になる可能性があると見込む。同日の有識者検討会で将来の宇宙輸送機に関するロードマップ(行程表)の中間案をまとめた。
ロードマップ２段階で構成。まず宇宙航空研究開発機構(JAXA)が2021度中に１号機を打ち上げる新型ロケット「Ｈ３」の後継ロケットの打ち上げ費用を、機体の一部再使用化などによってＨ３(50億円以上)から半減。後継ロケットは１号機を30年ごろに打ち上げ、40年代前半には費用を10分の１程度まで下げることを目指す。

日本政府は５月14日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、北海道、岡山、広島の３道県を緊急事態宣言の対象に追加し、群馬、石川、熊本の３県にまん延防止等重点措置を適用することを決めた。期間は宣言が５月16～31日、まん延防止措置が５月16～６月13日。
この結果、緊急事態宣言は現在発令中の東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の６都府県を合わせ、16日からは９都道府県に拡大する。まん延防止措置は現在発令中の埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄に加え、16日からは10県となる。

日本政府は５月12日、変異株の流行などで新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なインド、パキスタン、ネパールから入国する外国人について、14日以降は在留資格を持っていても原則入国を禁止すると発表した。資格の有無にかかわらず、特段の事情がない限り入国を認めない。３カ国に滞在中の日本人は帰国できる。

財務省のまとめによる2020年度の国際収支速報によると、訪日旅行客の消費から日本人が海外で使ったお金を差し引いた旅行収支の黒字額は2,645億円で、前年度比89.2％減少した。旅行収支は2014年度に黒字に転じて以降は黒字の拡大が続いており、初めて減少に転じた。コロナ禍で訪日客が激減したことが響いた。