競馬の朝日杯FS ドウデュースＶ 武豊初勝利 ２歳馬の頂点に

アジア-社会

競馬の２歳馬による頂上決戦、第73回朝日杯フューチュリティステークス（Ｇ１、1600ｍ・芝、15頭出走）は12月19日、阪神競馬場で行われ、３番人気のドウデュース（武豊騎乗）が１分33秒５で制し、デビューから３連勝で重賞初制覇をＧ１レースで飾った。１着賞金は7,000万円。様々な記録を持つ武騎手だが、このレース22度目の挑戦で初勝利、友道康夫調教師は２勝目。
ドウデュースは中団追走から最後の直線で力強く抜け出し、１番人気のセリフォスとのたたき合いを経て半馬身、差し切った。３着は４番人気のダノンスコーピオンだった。

リニア中央新幹線工事「河川流量は維持可能」国が中間報告

アジア-社会

国土交通省の有識者会議は12月19日、リニア中央新幹線のトンネル掘削工事を巡る、静岡県内の水資源の影響に関する中間報告をまとめた。報告は大井川の中下流域の水量変化について、工事で発生する水すべてをすべて河川に戻すことで「流量は維持される」と明記。地下水の変動に関しても、工事による影響は極めて小さいと結論付けた。
ただ、静岡県側はただちに着工を認めない方針で、ＪＲ東海が目指す2027年開業の延期は避けられないそうにない。

20年日本の労働生産性 OECD23位で最低 雇用維持が下押し

アジア-社会

日本生産性本部が12月17日発表した2020年の労働生産性の国際比較によると、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国38カ国のうち23位となった。前年から順位を２つ落とし、比較可能な1970年以降で最も低かった。新型コロナウイルス禍で緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などが出され、経済活動が停滞した中、従業員の解雇・雇い止めの増加を防ぐため、日本政府が雇用調整助成金などで雇用維持を図ったことが、労働生産性の視点からは下押した形。

日本政府 12/20からワクチン接種証明専用アプリの運用開始

アジア-社会

日本政府は12月20日から、新型コロナウイルスワクチンの接種を済ませていることをスマートフォンで証明する専用アプリの運用を開始した。デジタル庁は新型コロナへの対応でも、デジタル化を進めることで利便性の向上につなげたいとしている。
このアプリは、ワクチン接種を済ませた人がマイナンバーカードをを使ってスマートフォンであらかじめ接種日やワクチンの種類を登録し、いつでも表示できるようにするもの。国内では飲食店やイベント会場などでワクチンの接種済みを証明できるほか、海外に渡航する際は、現在76の国と地域で待機措置の短縮などが受けられるという。

オミクロン株 WHO感染「1.5～3日で倍増」12/16で89カ国

アジア-社会

世界保健機関（ＷＨＯ）は12月18日、オミクロン株の感染者が「1.5～３日で倍増している」との見方を示した。オミクロン株は16日時点で、すでに世界89カ国で感染確認されており、世界の感染拡大ペースをさらに速める懸念がある。日本では60人を超える人の感染が確認されている。現時点ではＷＨＯが指摘しているほどの急拡大にはなく抑えられているが、直近では海外渡航歴のない人の”市中感染”が疑われる感染例も出始めており要警戒だ。

「こども家庭庁」23年度創設へ政府内の検討大詰めへ

アジア-社会, 介護

子どもに関する政策を担う行政の新組織「こども家庭庁」、2023年度の創設へ組織のあり方を巡る政府内の検討が、これから大詰めを迎える。十数年来、抜本的な対策の必要性を指摘されながら、全く少子化に歯止めがかからず、子どもの貧困や虐待などネガティブな話題ばかりが噴出、問題は深刻さを増している。それだけに、こども家庭庁は縦割り行政を打破、「子ども中心の行政を確立するための新しい行政組織」（岸田首相）として、脱少子化へ本気度を計る、そして状況を打開する”司令塔”として期待が集まる。

米 ドローンなど中国42社・団体に制裁 投資禁止や禁輸措置

アジア-社会

米国のバイデン政権は12月16日、中国の人権侵害や軍事開発に関わったとしてドローン大手のＤＪＩなど42社・団体に制裁を科すと発表した。米国人の証券投資を禁じたり事実上の禁輸措置を課す。2022年２月以降発効する。いずれも顔認証などの監視技術を使って、新疆ウイグル自治区のウイグル族の弾圧に加担したと問題視した。

インドネシア・ジャカルタでオミクロン株感染者初確認

アジア-社会

インドネシア保健省は12月16日、首都ジャカルタで新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株の」感染者を１人確認したと発表した。同国でオミクロン株を確認するのは初めて。外国人が利用する新型コロナの隔離施設の清掃作業員１人が感染したと判明した。症状は出ていないという。保健省はほかに米国から帰国したインドネシア人ら５人がオミクロン株に感染している可能性があるとしている。

石炭火力発電 21年は過去最高に IEA予測 中印の石炭需要急増

アジア-社会

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は12月17日、世界の石炭火力による2021年の発電量が過去最高になるとの見通しを発表した。新型コロナ禍からの景気回復を背景に中国とインドの石炭需要が急増した。国際社会は気候変動に取り組み脱炭素を大きく掲げているが、現状の取り組みはこれとは裏腹にＣＯ２を多く排出する石炭火力に依存している現状が浮かび上がった。
ＩＥＡが同日公表した石炭に関する年次報告書によると、2021年の石炭火力の発電量は１万350テラワット時で前年比９％増える見通し。天然ガス価格の高騰で石炭発電の利用が増えたこともその一因。世界のほとんどの主要地域で2020年に比べて石炭火力での消費は増えているものの、中国とインドはコロナ禍前の2019年の水準を超え、それぞれ過去最高水準になるとみられる。

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