日本政府は、行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに設置する方針。縦割り組織を廃止し、各省庁にある関連組織を一元化し、強力な”司令塔”機能を持たせる。新型コロナウイルス禍への対応で露呈した行政手続きの遅さや、連携不足を解消していく。2021年１月に召集する通常国会にIT(情報技術)基本法改正案などを提出する。
９月19日から本格的な検討を開始し、新たな閣僚会議も発足させ23日に初会合を開くなど、デジタル化を加速させる方針。

新型コロナウイルス禍で、飛沫(ひまつ)感染しやすい業種の一つに挙げられるカラオケボックス業界が苦境に陥っている。日本カラオケボックス協会連合会によると、全国に約6,000店舗に上るカラオケボックスのうちコロナ禍で閉店に追い込まれたとみられる店舗は500店を超えるという。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出、そして外出自粛・営業短縮要請などが続き、全国のカラオケボックスは事実上開店休業状態が続いたからだ。パチンコ店ほど大きくはないが、東京都内の都心部では家賃が月100万円以上になる場所もあり、何カ月もの間、売り上げが６～７割減っては、とても持ちこたえられない。
東京都23区内に出されていた営業短縮要請は９月15日で解除されたが、客足が戻るかどうか全く不透明。それだけに年末に向けて閉鎖店舗はまだ増えそうだ。

新型コロナウイルス禍で、飛沫(ひまつ)感染しやすい業種の一つに挙げられるカラオケボックス業界が苦境に陥っている。日本カラオケボックス協会連合会によると、全国に約6,000店舗に上るカラオケボックスのうちコロナ禍で閉店に追い込まれたとみられる店舗は500店を超えるという。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出、そして外出自粛・営業短縮要請などが続き、全国のカラオケボックスは事実上開店休業状態が続いたからだ。パチンコ店ほど大きくはないが、東京都内の都心部では家賃が月100万円以上になる場所もあり、何カ月もの間、売り上げが６～７割減っては、とても持ちこたえられない。
東京都23区内に出されていた営業短縮要請は９月15日で解除されたが、客足が戻るかどうか全く不透明。それだけに年末に向けて閉鎖店舗はまだ増えそうだ。

世界気象機関(WMO)は９月15日、北半球の今年の夏(６～８月)の平均気温がこれまでより1.17度高く、観測史上最も暑かったと発表した。データは米国の海洋大気局(NOAA)の調査によるもの。世界全体では2016年に次いで、史上２番目に暑かったという。

世界気象機関(WMO)は９月15日、北半球の今年の夏(６～８月)の平均気温がこれまでより1.17度高く、観測史上最も暑かったと発表した。データは米国の海洋大気局(NOAA)の調査によるもの。世界全体では2016年に次いで、史上２番目に暑かったという。

経済協力開発機構(OECD)は９月16日、2020年の世界の実質経済成長率がマイナス4.5％になるとの最新の見通しを発表した。中国や米国などで経済活動の再開が進んだことに伴い、６月に示した前回予想から1.5ポイント上方修正した。2021年は5.0％のプラス成長への回復を見込んでいるが、新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合は「２～３％下振れする可能性がある」としている。
2020年の国・地域別予測をみると、中国のみがプラス1.8％で、以下、米国マイナス3.8％、日本マイナス5.8％、欧州マイナス7.9％などとなっている。

経済協力開発機構(OECD)は９月16日、2020年の世界の実質経済成長率がマイナス4.5％になるとの最新の見通しを発表した。中国や米国などで経済活動の再開が進んだことに伴い、６月に示した前回予想から1.5ポイント上方修正した。2021年は5.0％のプラス成長への回復を見込んでいるが、新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合は「２～３％下振れする可能性がある」としている。
2020年の国・地域別予測をみると、中国のみがプラス1.8％で、以下、米国マイナス3.8％、日本マイナス5.8％、欧州マイナス7.9％などとなっている。

加藤勝信厚生労働相は９月15日、新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンの確保に向けた国際的な共同購入の仕組みに参加すると発表した。前払い金として172億円を拠出し、開発に成功した場合、人口の２割、約2,500万人分のワクチンを購入する権利が得られる。
日本政府はすでに米国の製薬大手ファイザー、英国の製薬大手アストラゼネカとワクチン開発が成功した場合、供給を受けることでそれぞれ基本合意している。共同購入が必要なくなった場合には購入しなくてもいいという。

加藤勝信厚生労働相は９月15日、新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンの確保に向けた国際的な共同購入の仕組みに参加すると発表した。前払い金として172億円を拠出し、開発に成功した場合、人口の２割、約2,500万人分のワクチンを購入する権利が得られる。
日本政府はすでに米国の製薬大手ファイザー、英国の製薬大手アストラゼネカとワクチン開発が成功した場合、供給を受けることでそれぞれ基本合意している。共同購入が必要なくなった場合には購入しなくてもいいという。