日本政府は９月８日、先に入国制限措置を緩和したベトナム、タイに続いて、マレーシア、ミャンマー、台湾の５つの国・地域からの入国制限措置を緩和し、長期滞在者を対象に往来を再開させた。新型コロナウイルスの感染防止対策により、感染者数が小康状態にある国・地域との経済活動を再開させるべく、ビジネス関係者の往来を促すよう産業界からの要望が強まっていた。

英国製薬大手のアストラゼネカは９月４日、開発中の新型コロナウイルスワクチン「AZD122」の日本での供給に向け、８月末から臨床試験(治験)を開始したと発表した。日本国内の複数の施設で18歳以上の被験者約250人を対象に実施し、ワクチンを日本人に接種した際の安全性と有効性を評価、確認する。
同ワクチンは、アストラゼネカが英国オックスフォード大学と開発を進めているもので、臨床試験が完了すれば日本へ供給することが日本政府との間で決まっている。

英国製薬大手のアストラゼネカは９月４日、開発中の新型コロナウイルスワクチン「AZD122」の日本での供給に向け、８月末から臨床試験(治験)を開始したと発表した。日本国内の複数の施設で18歳以上の被験者約250人を対象に実施し、ワクチンを日本人に接種した際の安全性と有効性を評価、確認する。
同ワクチンは、アストラゼネカが英国オックスフォード大学と開発を進めているもので、臨床試験が完了すれば日本へ供給することが日本政府との間で決まっている。

これまで経験したことのないスケールの、台風10号の襲来で九州は全域で交通・航空便が全面運休し、９月６日から７日にかけセブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの３社合わせコンビニエンスストアおよそ4,000店が休業に踏み切り、その影響は幅広い生活インフラに波及した。九州７県で180万人以上に避難指示が出され、48万戸が停電した。空の便も全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)、LCCのピーチ・アビエーション、ジェットスター・ジャパンの４社で407便が欠航したもよう。鉄道は九州新幹線、在来線の全列車を運休した。
九州全域を暴風雨に巻き込んだ台風10号は西側の海上を北上、７日未明、朝鮮半島方面へ抜けた。被害の全容はまだ分からないが、九州を中心に山崩れ、土砂崩れ、住宅倒壊・流出、電柱倒壊などの夥(おびただ)しい”爪あと”を各地に残している。

これまで経験したことのないスケールの、台風10号の襲来で九州は全域で交通・航空便が全面運休し、９月６日から７日にかけセブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの３社合わせコンビニエンスストアおよそ4,000店が休業に踏み切り、その影響は幅広い生活インフラに波及した。九州７県で180万人以上に避難指示が出され、48万戸が停電した。空の便も全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)、LCCのピーチ・アビエーション、ジェットスター・ジャパンの４社で407便が欠航したもよう。鉄道は九州新幹線、在来線の全列車を運休した。
九州全域を暴風雨に巻き込んだ台風10号は西側の海上を北上、７日未明、朝鮮半島方面へ抜けた。被害の全容はまだ分からないが、九州を中心に山崩れ、土砂崩れ、住宅倒壊・流出、電柱倒壊などの夥(おびただ)しい”爪あと”を各地に残している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム保健省はこのほど同国に入国する14日間未満の外国人短期出張者の入国に関するガイドラインを発表、14日間の隔離措置を免除する方針を示した。
同ガイドラインによると、短期出張者とは投資家、専門家、高技能労働者、経営者、各国と合意した対象者、外交目的のため入国する訪問者などと規定される。短期出張者はベトナムに入国する３日から５日前までにPCR検査を受け、陰性であることが求められる。また、滞在期間中は２日に１回のペースでPCR検査を受ける必要がある。PCR検査で陽性となった場合、その治療費については国際医療保険または招聘(しょうへい)企業などが責任をもって支払うこととされる。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム保健省はこのほど同国に入国する14日間未満の外国人短期出張者の入国に関するガイドラインを発表、14日間の隔離措置を免除する方針を示した。
同ガイドラインによると、短期出張者とは投資家、専門家、高技能労働者、経営者、各国と合意した対象者、外交目的のため入国する訪問者などと規定される。短期出張者はベトナムに入国する３日から５日前までにPCR検査を受け、陰性であることが求められる。また、滞在期間中は２日に１回のペースでPCR検査を受ける必要がある。PCR検査で陽性となった場合、その治療費については国際医療保険または招聘(しょうへい)企業などが責任をもって支払うこととされる。

香港メディアなどによると、香港警察は９月６日、九龍地区の繁華街で、統制を強める政府に抗議するデモ参加者ら289人を、違法な集会に参加した容疑などで逮捕した。同日に実施される予定だった立法会(議会)選挙の１年延期や、香港国家安全維持法に抗議した。香港メディアによると、警察は2,000人体制でデモの警戒にあたった。
この日の逮捕者数は、香港国家安全維持法施行直後の７月１日以来の規模になった。香港では新型コロナウイルス対策で、３人以上の集会が禁止されままで、事実上、合法的なデモができない状況が続いている。

香港メディアなどによると、香港警察は９月６日、九龍地区の繁華街で、統制を強める政府に抗議するデモ参加者ら289人を、違法な集会に参加した容疑などで逮捕した。同日に実施される予定だった立法会(議会)選挙の１年延期や、香港国家安全維持法に抗議した。香港メディアによると、警察は2,000人体制でデモの警戒にあたった。
この日の逮捕者数は、香港国家安全維持法施行直後の７月１日以来の規模になった。香港では新型コロナウイルス対策で、３人以上の集会が禁止されままで、事実上、合法的なデモができない状況が続いている。

チェコのビストルチル上院議長が台湾を訪れて、台湾を支持する姿勢を示したことへの対抗措置として、中国の王毅外相が「深刻な代償を払わせる」などと述べたことに、欧州では「”脅迫”は受け入れられない」と反発が広がっている。
ドイツのマース外相は９月１日、王外相との共同会見の場で「われわれは国際的なパートナーに敬意をもって接する。相手にも同じことを期待する。脅迫はふさわしくない」と述べ、チェコへの連帯姿勢を示し、中国をけん制した。
スロバキアのチャプトバ大統領もツイッターで「脅迫は相互関係の本質に反するもので受け入れられない」と中国を批判し、フランス外務省も同様の立場を示している。