日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所は８月24日から10月30日まで、日本とベトナムの日用品分野におけるビジネスマッチング常設展を開催する。７回目となる今年の商談会は、新型コロナウイルスの影響を鑑みて、サンプル展示とオンライン商談会を交えた初めての試みとなる。ベトナム市場での販路拡大を狙う日本企業46社が参加する。NNA ASIAが報じた。

東京商工リサーチのまとめによると、負債1,000万円以上の新型コロナウイルス関連倒産は８月24日17時時点で、高知県を除く46都道府県で累計431件に上っている。内訳は倒産371件、準備中60件。このほかに、負債1,000万円未満のコロナ関連の小規模倒産が15件判明している。
月別にみると２月２件、３月22件、４、５月は80件台に急増。６月は単月最多の103件、７月80件、８月は24日までに57件となっている。
東京都が111件(倒産96件、準備中15件)に達し、全体の４分の１(構成比25.7％)超と突出。以下、大阪府は42件(倒産35件、準備中７件)、北海道24件(倒産23件、準備中１件)、愛知県21件(倒産20件、準備中１件)と続き、10件以上の発生は10都道府県。
業種別では飲食業が65件で最多、以下、アパレル関連50件、宿泊業43件とこれら３業種が突出している。

東京商工リサーチのまとめによると、負債1,000万円以上の新型コロナウイルス関連倒産は８月24日17時時点で、高知県を除く46都道府県で累計431件に上っている。内訳は倒産371件、準備中60件。このほかに、負債1,000万円未満のコロナ関連の小規模倒産が15件判明している。
月別にみると２月２件、３月22件、４、５月は80件台に急増。６月は単月最多の103件、７月80件、８月は24日までに57件となっている。
東京都が111件(倒産96件、準備中15件)に達し、全体の４分の１(構成比25.7％)超と突出。以下、大阪府は42件(倒産35件、準備中７件)、北海道24件(倒産23件、準備中１件)、愛知県21件(倒産20件、準備中１件)と続き、10件以上の発生は10都道府県。
業種別では飲食業が65件で最多、以下、アパレル関連50件、宿泊業43件とこれら３業種が突出している。

安倍晋三首相の連続在職日数が８月24日で2,799日となり、佐藤栄作氏の2,798日を超えて憲政史上最長となった。同首相の党総裁としての任期は、2021年９月末まである。
安倍氏は2019年11月、病気のため１年で退陣した第１次政権分と合わせた通算の在職日数についても、明治、大正期に首相を務めた桂太郎氏の記録(計2,886日)を抜き、憲政史上最長となっている。

安倍晋三首相の連続在職日数が８月24日で2,799日となり、佐藤栄作氏の2,798日を超えて憲政史上最長となった。同首相の党総裁としての任期は、2021年９月末まである。
安倍氏は2019年11月、病気のため１年で退陣した第１次政権分と合わせた通算の在職日数についても、明治、大正期に首相を務めた桂太郎氏の記録(計2,886日)を抜き、憲政史上最長となっている。

インド保健・家族福祉省は８月23日、同国の新型コロナウイルス感染者が累計で304万4,940人になったと発表した。世界で感染者が300万人を突破したのは米国、ブラジルに次いで３カ国目。同国政府が経済活動を優先させ、対策が後手に回ったことが主要因とみられている。
同国では直近で、米国、ブラジルを大きく上回るペースで感染者が急増しており、同日は約７万人の感染者が確認された。８月23日時点の死者数は５万6,706人。
感染者を地域別にみると、商都ムンバイを抱えるマハラシュトラ州が約67万人、南部タミルナドゥ州が約37万人、南東部アンドラプラデシュ州が約34万人、南部カルナタカ州が約27万人、北部ウッタルプラデシュ州が約18万人、首都ニューデリー約16万人となっており、同国の新規感染は都市部より地方で深刻化している。

インド保健・家族福祉省は８月23日、同国の新型コロナウイルス感染者が累計で304万4,940人になったと発表した。世界で感染者が300万人を突破したのは米国、ブラジルに次いで３カ国目。同国政府が経済活動を優先させ、対策が後手に回ったことが主要因とみられている。
同国では直近で、米国、ブラジルを大きく上回るペースで感染者が急増しており、同日は約７万人の感染者が確認された。８月23日時点の死者数は５万6,706人。
感染者を地域別にみると、商都ムンバイを抱えるマハラシュトラ州が約67万人、南部タミルナドゥ州が約37万人、南東部アンドラプラデシュ州が約34万人、南部カルナタカ州が約27万人、北部ウッタルプラデシュ州が約18万人、首都ニューデリー約16万人となっており、同国の新規感染は都市部より地方で深刻化している。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2020年７月の訪日外客数はわずか3,800人にとどまり、前年同月比99.9％減となった。前年同月を下回るには10カ月連続。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本において検疫強化、査証の無効化等の措置が引き続き取られていること等が、４カ月連続で22市場すべてで訪日外客数がほぼゼロに近い数字となっている要因。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2020年７月の訪日外客数はわずか3,800人にとどまり、前年同月比99.9％減となった。前年同月を下回るには10カ月連続。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本において検疫強化、査証の無効化等の措置が引き続き取られていること等が、４カ月連続で22市場すべてで訪日外客数がほぼゼロに近い数字となっている要因。

日本政府は８月21日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、開発が進むワクチンについて議論した。その結果、接種にあたり、診療にあたる医療従事者や重症化リスクの高い高齢者、持病のある人から優先する案などが議論された。