連合は７月３日、2024年春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答の最終集計を公表した。平均賃上げ率は5.10％で、1991年以来33年ぶりとなる５％台を達成。月額では平均１万5,281円アップとなった。29年ぶりに３％台となった昨年の平均賃上げ率3.58％を上回る結果となった。
ただ、厚生労働省の毎月勤労統計調査では、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は４月まで25カ月連続のマイナスを記録しており、物価高騰に賃上げが追いついていない状況が続いている。

警察庁のまとめによると、認知症や、その疑いで2023年に全国の警察に届け出があった行方不明者が、延べ１万9,039人に上ったことが分かった。前年から330人増え、2012年の統計開始以来、11年連続での最多更新となった。
年代別にみると、80歳以上が１万1,224人、70代が6,838人。これに対し、60代以下は977人。都道府県別では兵庫県が2,094人と最多。以下、大阪府が2,016人、埼玉県が1,912人と続いている。男女比は男性55.7％、女性44.3％。

財務省が７月３日発表した国の2023年度の一般会計決算で、税収が過去最高の72兆761億円（前年度比1.3％増）となった。４年連続で過去最高を更新した。70兆円の大台を超えるのは2022年度に続き、２年連続。法人税収は前年度比6.2％増の15兆8,606億円だった。1991年度（16.6兆円）以来32年ぶり」の高水準だった。消費税は0.1％増の23兆923億円となり、2022年度に続き過去最高を更新した。

石川県珠洲市、能登町、穴水町は７月３日、能登半島地震の災害関連死として計18人を認定したと発表した。避難中に肉体的疲労に加え、将来不安やストレスなどにより、健康に異常を来し亡くなった。関連死の正式認定は累計70人に達した。同地震の犠牲者は家屋倒壊などによる直接死を合わせて計299人となった。関連死に認定された人の家族には、災害弔慰金支給法に基づき最大500万円が支給される。

東京証券取引所など国内の４証券取引所は７月２日、2023年度の株主分布状況調査の結果を発表した。金額ベースでみた外国人の日本株の保有比率は、2022年度から1.7ポイント高まり、比較可能な1970年度以降で過去最高になった。株価の上昇余地に期待した外国人投資家が株高を支えた。また、中国の景気減速を受け、外国人投資家が日本に投資する動きが増えたことも背景にある。

日銀は７月３日、新紙幣の発行を始めた。１万円の「顔」が1984年に聖徳太子から福沢諭吉に切り替わって以来、40年ぶりに替わり、渋沢栄一となった。また、新５千円札の肖像は津田梅子、新千円札の肖像は北里柴三郎となった。
国立印刷局は2025年３月末までに計74億8,000万枚の新紙幣を用意する。日銀によると、2024年６月末までの備蓄量は52億枚程度となっている。

旧優生保護法下で不妊手術を強制されたのは憲法違反などとして、被害者らが国に損害賠償を求めた５件の訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は７月３日、同法は違憲と初判断、国に賠償を命じた。不法行為から20年で賠償請求権がなくなるとする「除斥期間」を適用せず、手術から長期間が経過した原告にも賠償を求める権利を認めた。最高裁が法令などを違憲と判断したのは戦後13例目

内閣府が７月１日発表した１〜３月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）再改定値は、物価変動を除いた実質で0.7％減だった。年率換算では2.9％減となり、改定値の1,8％減から下方修正した。マイナス成長は２四半期ぶりで改定値と変わらない。

国税庁は７月１日、今年１月１日時点の2024年分の路線価を発表した。これは相続税や贈与税の算定基準となる。全国約３万5,000地点の標準宅地の平均は2.3％となり、現在の算出方法となった2010年以降で最大の上昇率となった。上昇は３年連続。
路線価上昇の主要因は、アフターコロナでインバウンド（訪日外国人客）が本格回復したことにある。東京、京都、大阪に限らず、全国各地でオーバーツーリズムが指摘される状況。その結果、地域の住民生活に深刻な影響さえ与えかねず、社会課題となっている

大相撲の幕内番付で記録的な早さで新関脇に昇進した二所ノ関部屋の大の里（24）は７月１日、愛知県の同部屋宿舎で記者会見した。角界期待の大器は「（目標は）自分の中に秘めている」。「また上を目指す大事な場所になるので、一生懸命頑張りたい」と一層の飛躍へ決意をにじませた。新入幕から３場所連続で11勝以上の活躍により、今場所の成績や内容次第では大関昇進も期待されている。