厚生労働省は12月18日、帯状疱疹を予防するワクチンについて、2025年４月、公費で補助する「定期接種」とすることを決めた。原則65歳が対象だが、65歳を超えた人は2029年度までの５年間に接種機会を設ける。帯状疱疹は加齢や疲労などによる免疫力低下で発症。ピリピリした痛みや水ぶくれを伴う発疹を招く。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、2024年１〜11月の訪日外国人客数は3,337万9,900人に上り、これまで最多だった2019年の3,188万2,049人を上回り、12月の１カ月分を残して過去最高となった。円安で訪日旅行の魅力が増しているほか、航空便数がコロナ禍前水準まで回復していることも背景にある。
国・地域別にみると、韓国が2019年同期と比べ49.0％増の795万300人と最多。次いで中国が28.2％減少したが637万6,900人。台湾と香港を合わせた東アジアで全体の約７割を占めている。米国やイタリアなど欧米の多くの地域も４〜５割の伸びを示した。今年11月単月の訪日外国人客数は30.5％増の318万7,000人だった。月別で２月から10カ月連続で2019年の実績を上回った。

経団連の十倉雅和会長は12月17日、後任に副会長の筒井義信・日本生命保険会長を起用する方針を正式に表明した。”財界総理”と呼ばれる経団連会長ポストはこれまで、製造業出身者が選考の基本的な不文律となってきた。今回初の金融機関出身の会長が誕生することになる。日本産業構造の変化を象徴するものといえる。

日本国際博覧会協会（2025年大阪・関西万博協会）は12月17日、自前で建設したパビリオンを出展する海外47カ国のうち、アイルランドのパビリオンが完成したことを明らかにした。海外勢では第１号。同国は今年２月に着工した。完成した建物は同国の伝統的な渦巻き模様「トリスケル」を模した３つの円柱が組み合わされた構造。

米大リーグのオリオールズは12月16日、プロ野球巨人から海外フリーエージェント（FA）権を行使していた菅野智之投手（35）と、１年契約で合意に達したと発表した。年俸は1,300万ドル（約20億円）。先発陣の一角として期待される。
菅野投手は2020年オフにポスティングシステムで移籍を目指したが、合意に至らず、巨人に残留した経緯がある。４年越しの希望を実現させたことになる。
菅野は今季、15勝３敗、防御率1.67の好成績を残し、セ・リーグ最多勝と防御率第１位のタイトルに輝いた。通算では276試合で136勝74敗、防御率2.43、1,585奪三振。

日本中央競馬会（IRA）で2025年３月、女性調教師が初めて厩舎を開業する。12月16日に前川恭子調教師（47）が来春の新規調教師（９人）として発表された。滋賀県栗東市のトレーニングセンターに厩舎を構える予定。
前川さんは千葉県出身で、実家近くの牧場で馬に興味を持ち、11歳で乗馬を始めた。大学では馬術部に所属し、卒業後は北海道での牧場勤務を経て、2003年にJRAの厩務員、2004年に夫と同じ調教助手になった。2023年、５度目の受験で約15倍の難関を突破し、女性で初の合格者となった。
海外では厩舎スタッフの男女比率はほぼ半々。これに対し、JRAでは11月20日時点で、女性は騎手が138人のうち６人、調教師は191人中１人、厩舎スタッフは2,310人中35人だ。

政府は12月17日、SNSの「闇バイト」による強盗事件が頻発していることを受け、犯罪対策閣僚会議をを開き、緊急対策を決定した。
求人者の名称や業務内容を明示しない募集を「違法」と明確化し、事業者に削除を促す。捜査員が身元を隠して闇バイトに応募する”仮装身分捜査”を導入し、摘発と抑止の強化を図ることになった。警察庁は現行法の範囲で可能な捜査のあり方を検討し、ガイドラインを策定して来年中の開始を目指す。
秘匿性の高い通信アプリ対策も進める。政府は運営元に日本向けの窓口の設置を働きかけ、迅速な情報提供を受ける環境整備も試みる。

経済産業省は12月17日、３年ぶりに改定する中長期的エネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の原案を公表した。2040年度の電源構成について、電力の安定供給と脱炭素化を両立を図るため、再生可能エネルギーと原子力を「最大限活用する」との方針を明記した。これは東日本大震災以降のエネルギー政策からの転換だ。これに伴い、現行の基本計画の原子力に関する「可能な限り依存度を低減する」の表現を削除した。
原案では、2040年度の電源構成の目標について、再生可能エネルギーを４〜５割、原子力を２割、火力を３〜４割としている。

経済産業省は12月17日、３年ぶりに改定する中長期的エネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の原案を公表した。2040年度の電源構成について、電力の安定供給と脱炭素化を両立を図るため、再生可能エネルギーと原子力を「最大限活用する」との方針を明記した。これは東日本大震災以降のエネルギー政策からの転換だ。これに伴い、現行の基本計画の原子力に関する「可能な限り依存度を低減する」の表現を削除した。
原案では、2040年度の電源構成の目標について、再生可能エネルギーを４〜５割、原子力を２割、火力を３〜４割としている。

2024年度補正予算は12月17日の参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決、成立した。立憲民主、共産両党は反対した。石川県・能登半島の復旧・復興費や物価高対策などが盛り込まれている。
今回の補正予算は、一般会計の歳出総額は13兆9,433億円で、2023年度（13兆1,992億円）を上回った。歳出の大半を占める経済対策には13兆9,310億円を計上。主な内訳は、①賃上げの環境整備など「日本経済・地方経済の成長」に５兆7,505億円②防災・減災など「国民の安心・安全の確保」に４兆7,909億円ーーなど。