日本 検査証明なければ入国拒否 新型コロナの水際対策強化

日本政府は3月5日、新型コロナウイルスの水際対策を強化する新たな措置を決めた。
出国前72時間以内のウイルス検査結果を証明する書類を持っていない人は、入国を拒否することとし、日本に向かう便への搭乗を断るよう航空会社に要請する。入国後の連絡先や使用する交通手段などの確認も徹底する。変異ウイルスの流行国・地域から、日本への帰国を前提とする短期渡航の中止を強く要請する。

災害対策基本法改正「避難指示」に一本化 「勧告」廃止

日本政府は3月5日、災害対策基本法などの改正案を閣議決定した。災害時に市区町村が発令する避難勧告を廃止し、「避難指示」に一本化する。法改正に併せ、防災情報を5段階に分類する大雨・洪水警戒レベルを改定し、2021年の梅雨期からの運用を目指す。住民への呼び掛けを簡略化し、風水害で逃げ遅れるのを防ぐのが狙い。

20年世界の国際特許出願件数 コロナ禍でも4%増と過去最高

世界知的所有機関(WIPO)は3月2日、特許協力条約に基づく2020年のPCT国際特許出願件数が前年比4%増の27万5,900件だったと発表した。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックでグローバルに産業経済活動が停滞した中でも、PCT国際特許出願件数が過去最高に達したと明らかにした。
国別にみると、中国が前年比16.1%増の6万8,720件で最多となった。2位の米国は同3.0%増の5万9,230件、3位の日本は同4.1%減の5万520件にとどまった。

日本1都3県の緊急事態宣言2週間延長決定 病床ひっ迫受け

日本政府は3月5日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言について、7日までの期限を21日まで2週間延長することを正式に決めた。
病床ひっ迫を受け、感染者数の減少傾向をさらに確かなものにするため、飲食店などへの営業時間短縮要請や外出自粛などの対策を継続する。

中国 21年成長率目標「6.0%以上」全人代 国防費前年上回る伸び

中国の第13期全国人民代表大会(全人代=国会)が3月5日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は施政方針である政府活動報告の中で、2021年の国内総生産(GDP)成長率目標を「6.0%以上」と設定した。新型コロナウイルスの感染拡大のもとで、不確定要素が多すぎたことから、昨年は見送った数値目標を復活させた。
今後5年間の目標は「年度ごとに打ち出す」として明示しなかった。また、公表された2021年の予算案では国防費(中央政府分)が前年比6.8%増の1兆3,553億元(約22兆3,600億円)で、伸び率は2020年(前年比6.6%)を上回った。
大会は11日に閉幕する予定。

20年のDV被害最多の8万2,643件 17年連続の増加 在宅時間増で

警察庁のまとめによると、全国の警察が2020年に把握したドメスティックバイオレンス(DV)は、8万2,643件で過去最多を更新した。2004年から17年連続の増加だが、前年からの増加率は0.5%で、最も小さかった。
新型コロナウイルスの感染拡大で家族との在宅時間が増えたため。被害者は女性76.4%、男性23.6%だった。男性が増加傾向にあり、3年連続で全体の2割を超えた。

20年リベンジポルノ相談 最多の1,570件 5年間で1.5倍に

警察庁のまとめによると、元交際相手らの性的な画像を流出させる「リベンジポルノ」について、2020年に全国の警察にあった相談は前年比91件増の1,570件だった。統計を取り始めた2014年以降の最多を更新し、過去5年間で1.5倍に増加した。
被害は女性が9割を占めた。年代別では20代の42%が最多で、次いで19歳以下が27.3%だった。交際相手(元を含む)が848件で半数を占め、ネット上だけの知人・友人が前年比41.8%増の258件と続いた。相談内容(複数回答)で多かったのは「画像を公表すると脅された」(567件)、「画像を所持または撮影された」(559件)など。

東大 低酸素環境で腫瘍細胞に効く「ミニ核酸医薬」を開発

東京大学は3月3日、先端科学技術研究センターの岡本晃充教授と、大学院工学系研究科の森廣邦彦助教が、抗がん剤として使用されたフロクスウリジンを6分子連結させて、低酸素環境下でのみ除去できる分子構造を付加し、高い腫瘍ターゲティング能を持った「ミニ核酸医薬」を開発したと発表した。
このミニ核酸医薬をヒトの腫瘍細胞にに加えたとき、酸素濃度が低い環境でのみ抗がん活性を示し、ミニ核酸医薬の静脈注射でも固形腫瘍の増大を効果的に抑制したとしている。

JBIC総裁 脱炭素へ「今後石炭火力発電へ新規の融資しない」

政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)の前田匡史(ただし)総裁は3月2日、国内外とも今後石炭火力発電所に関する新規の融資をしない方針を明らかにした。国際的な脱炭素の潮流を踏まえたもので、高効率で環境負荷を極力抑えた発電所の案件でも、石炭火力発電については、融資の対象外になるという。

変異ウイルス106カ国・地域に拡大 英国・南ア・ブラジル株

新型コロナウイルスの変異ウイルスが拡大している。3月2日に公表されたWHO(世界保健機関)の報告書によると、最も拡大しているのが2020年9月に初めて確認されたのが英国株。従来より感染力が強いほか、重症化しやすい恐れもある。106カ国・地域で検出されている。
南アフリカ株は56カ国・地域、ブラジル株は29カ国・地域で確認されている。これら2種はウイルスを中和する抗原の効果を低下させる可能性が指摘されている。