警察庁のまとめによると、元交際相手らの性的な画像を流出させる「リベンジポルノ」について、2020年に全国の警察にあった相談は前年比91件増の1,570件だった。統計を取り始めた2014年以降の最多を更新し、過去５年間で1.5倍に増加した。
被害は女性が９割を占めた。年代別では20代の42％が最多で、次いで19歳以下が27.3％だった。交際相手(元を含む)が848件で半数を占め、ネット上だけの知人・友人が前年比41.8％増の258件と続いた。相談内容(複数回答)で多かったのは「画像を公表すると脅された」(567件)、「画像を所持または撮影された」(559件)など。

東京大学は３月３日、先端科学技術研究センターの岡本晃充教授と、大学院工学系研究科の森廣邦彦助教が、抗がん剤として使用されたフロクスウリジンを６分子連結させて、低酸素環境下でのみ除去できる分子構造を付加し、高い腫瘍ターゲティング能を持った「ミニ核酸医薬」を開発したと発表した。
このミニ核酸医薬をヒトの腫瘍細胞にに加えたとき、酸素濃度が低い環境でのみ抗がん活性を示し、ミニ核酸医薬の静脈注射でも固形腫瘍の増大を効果的に抑制したとしている。

政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)の前田匡史(ただし)総裁は３月２日、国内外とも今後石炭火力発電所に関する新規の融資をしない方針を明らかにした。国際的な脱炭素の潮流を踏まえたもので、高効率で環境負荷を極力抑えた発電所の案件でも、石炭火力発電については、融資の対象外になるという。

新型コロナウイルスの変異ウイルスが拡大している。３月２日に公表されたWHO(世界保健機関)の報告書によると、最も拡大しているのが2020年９月に初めて確認されたのが英国株。従来より感染力が強いほか、重症化しやすい恐れもある。106カ国・地域で検出されている。
南アフリカ株は56カ国・地域、ブラジル株は29カ国・地域で確認されている。これら２種はウイルスを中和する抗原の効果を低下させる可能性が指摘されている。

東京商工リサーチのまとめによると、2011年３月の発生から10年を迎える「東日本大震災」の関連倒産は２月28日現在、島根県を除く全国46都道府県で累計1,979件に達している。2011年３月から2021年２月まで120カ月のうち、2020年５月を除く119カ月で発生している。
年別にみると、2011年が544件と最も多く、2012年490件、2013年333件、2014年175件、2015年141件と続いている。被害パターン別では取引先や仕入先の被災や全国的な自粛などが影響した「間接型」が1,739件(構成比87.8％)に対し、社屋・工場などの自社設備・社員が直接被災した「直接型」は240件(同12.1％)だった。

国際エネルギー機関(IEA)は３月２日、世界の2020年の二酸化炭素(CO2)排出量が前年比６％減となり、過去最大の減少幅となったと発表した。世界的な新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が影響した。

日本政府は３月１日、コロナのワクチンに関して専用ツイッターで、65歳以上の高齢者へのワクチン接種を巡り、各市町村からの接種券送付時期を「４月23日ごろまで」を標準とすることを明らかにした。４月26日の週に全市町村に最大1170回分ずつを配送するとしている。

厚生労働省が３月２日発表した１月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.05ポイント上昇して1.10倍だった。緊急事態宣言の再発令に伴って求職活動を控える動きが広がり、２カ月ぶりの上昇につながった。
総務省が同日発表した１月の完全失業率(季節調整値)は2.9％だった。男女別の失業率は男性が3.2％、女性は2.6％だった。完全失業者数前年同月比38万人増の197万人。

米国製薬大手ファイザーは３月１日、新型コロウイルスナのワクチンを、零下15～25度の一般的な医療用冷凍庫で最大２週間保管できるようになったと発表した。３月１日から適用される。国の審査機関が認め、添付文書を改訂した。これまでは零下70度前後での冷凍庫での保管が必要とされていた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ財務省のまとめによる国際収支統計(速報値)で、2020年の日本のASEANへの対外直接投資(ネット、フロー)は、前年比38.6％減の２兆2,906億円と４年ぶりに減少した。
ASEAN向けは日本の対外直接投資全体の12.2％を占め、中国向け(１兆2,865億円)のおよそ２倍弱に上り、欧州向け(２兆5,291億円)とほぼ同額。ASEANの国別では直接投資が多かった順に、シンガポールが48.3％減の9,024億円、タイが0.6％増の4,758億円、インドネシアが64.3％減の3,617億円、ベトナムが7.4％減の2,517億円、マレーシアが2.7倍の1,789億円、フィリピンが23.2％減の1,421億円となった。その他ASEANはマイナス220億円だった。