米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平（27）は７月７日、本拠地アナハイムのエンゼルススタジアムで行われたレッドソックス戦に打者で出場し、２－２の５回に勝ち越しの32号ソロを放った。「ゴジラ」の愛称で親しまれた松井秀喜がヤンキース時代の2004年にマークした日本選手のシーズン最多本塁打記録を更新した。
シーズンはまだ半ば。残り試合からどこまで記録を伸ばすか、そして大リーグでの本塁打王争いの有力な一角として、どこまで存在感を示すか、興味は尽きない。エンゼルスは162試合のレギュラーシーズンで86試合を消化。試合は５－４で競り勝った。
中国に「尖閣は日本領」認識の地図集 71年以前
日本政府の「領土・主権展示館」（所在地：東京・霞が関、以下、領土館）や、中国の政府機関が1971年以前に発行した公式地図や機関紙などによると、中国は尖閣諸島（所在地：沖縄県石垣市）は1971年以前は、日本領だと認識していたことが分かった。
なぜ、中国がその後、突然尖閣は中国の領土だと主張し出したのかといえば、1960年代後半に東シナ海に石油資源が大量に埋蔵されている可能性が指摘されたためだ。これを機に中国の認識が一変。石油資源の確保を巡り、尖閣に対し領有権を初めて公式に主張し出した。1971年12月のことだ。
中国の、日本でいう国土地理院にあたる中国の「国家測絵総局」（当時）直属の地図出版社が発刊した「世界地図集」をみると、明確になる。地図集の1960年版では、尖閣は日本の地図を示すページに記載されていた。ところが、1972年版になると日本のページから削除され、中国のページに追加されている。また、1960年版は尖閣の「魚釣島」をその名称のまま表しているが、手のひらを返したように1972年版になると中国政府が現在使っている「釣魚島」に変更しているのだ。
領土館はいま既述した、中国側の資料を含めた、こうした実態を詳細に理解できる資料の展示を行っている。
松坂投手今季限りで引退 右手の痺れ抜けず
プロ野球西武ライオンズは７月７日、松坂大輔投手（40）が今季限りで引退すると正式に発表した。2020年、14年ぶりに古巣、西武に復帰したが、首の痛みと右手のしびれが強くなり、７月５日に「脊椎内視鏡頸椎手術」を受けた。今年復活を目指していたが右手のしびれが抜けず、今年の公式戦での登板はなかった。
通算成績は日本で218試合に登板して114勝65敗１セーブ、防御率3.04．大リーグでは158試合で56勝43敗１セーブ、防御率4.45．
オリンピックやワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）でも日本代表のエースとして活躍した。
東京 緊急事態宣言再発令へ 大阪「まん延」延長
政府は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を適用中の東京都に対し、緊急事態宣言を７月12日から再発令する方針を固めた。都内での感染再拡大を受けた対応。同宣言を発令中の沖縄県は期限を延長する。
まん延防止等重点措置を適用中の９道府県のうち、大阪府と埼玉、神奈川、千葉の首都圏３県は11日までの期限を延長する。いずれも新たな期限は８月22日になる見込み。こうした方針に伴い、東京オリンピックは首都圏の会場は原則無観客となる可能性が高まった。
大阪・中之島にiPS細胞の研究・製造施設設置へ
大阪府と京都大学iPS細胞研究財団（京都市）は７月６日、大阪・中之島に設けられる先端医療の研究拠点「未来医療国際拠点」の中に、再生医療に使うiPS細胞（人工多能性幹細胞）の研究・製造施設を設置すると発表した。
同施設ではiPS細胞を低価格で提供するための研究や、細胞の培養や製造を手掛ける。2025年４月ごろまでに稼働させる計画だ。施設の設置は同研究財団が進める「my iPSプロジェクト」の一環。2025年度をめどに、現在１人あたり数千万円のコストがかかるiPS細胞を約100万円で提供することが目標。
日本21年GDPプラス3.7％に 年内コロナ前水準回復
日本政府は７月６日、経済財政諮問会議を開き、2021年度の国内総生産（ＧＤＯ）成長率が、物価変動の影響を除いた実質で前年度比プラス3.7％になるとの見通しを明らかにした。ワクチンの接種進展に伴い、飲食や宿泊などの関連消費が回復に向かい、今年中にＧＤＰがコロナ前の水準に回復するとの予測を示した。
内閣府によると、成長率3.7％は比較可能な1995年度以降で最も高い数値。2021年１月時点では、コロナ前の水準に回復するのは2021年度中と見込んでいた。今回はこれが前倒しになると見通した。
時短拒否４店に過料25万円 裁判所決定は全国初
東京都は７月６日、緊急事態宣言下で改正特別措置法45条に基づく営業時間短縮命令に応じなかった飲食店４店舗に対して、裁判所がそれぞれに過料25万円を決定したと発表した。都は決定が確認できたのは全国で初めてとしている。
これらの４店舗は１～３月の緊急事態宣言発令中に、午後８時までの時短命令を拒否。これを受け、都が３月29日、過料を科すための手続きを裁判所に通知していた。
インドネシアの在留日本人10人がコロナで死亡
在インドネシア大使館は７月６日、新型コロナウイルスの感染した在留日本人が少なくとも約280～290人に上り、うち10人が死亡したと発表した。インドネシアではインド由来の変異株「デルタ株」の感染が急拡大し、医療体制がひっ迫、医療「崩壊」寸前と伝えられている。このため、在留日本人らも重症化しても入院が叶わなかった人もいた。
中国に軍用ドローン部品無許可輸出未遂で書類送検
警視庁公安部は７月６日、外為法違反（無許可の貨物輸出未遂）の疑いで機械製造会社、利根川精工（所在地：東京都大田区）坂東治夫社長（90）と同社を書類送検した。軍用ドローンの部品に使われるモーターを中国企業に不正輸出しようとした容疑。
仙台市 7/15に市役所内にＰＣＲ検査センター設置
宮城県仙台市は７月６日、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査センターを７月15日に市役所内に設置すると発表した。宮城県内に居住する希望者は、予約すれば検査を受けられる。ＰＣＲ検査センターの運営を手掛ける木下グループ（所在地：東京都新宿区）と連携し、本庁社内１階に設置する。
予約は７月10日から受け付ける。仙台市民は１回1,900円、市民を除く宮城県民は2,100円。東京五輪や夏休みの帰省、行楽で人の移動が増加することに備える。