観光庁は３月31日、訪日客による2020年の旅行消費額は前年比84.5％減の7,446億円にとどまったととの試算を発表した。2010年に調査を始めて以降、最少となった。新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限や水際対策で訪日客が激減し、移動、宿泊、土産物などの需要が大幅に落ち込んだためとみられる。
国籍・地域別では中国2,536億円、台湾1,084億円、香港576億円、米国456億円、韓国429億円、ベトナム402億円などの順で続いた。

出入国在留管理庁は３月31日、2020年時点の在留外国人数が1.6％減の288万7,116人だったと発表した。減少するのは８年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限および水際対策で入国者が減ったことが要因。
国籍別にみると、中国が77万8,112人で最多、以下、ベトナムが44万8,053人、韓国が42万6,908人で続いている。上位10カ国・地域で2019年より増えたのはベトナムだけだった。

日本政府は４月１日、新型コロナウイルスの専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、感染が急拡大する大阪府、兵庫県、宮城県の３府県に対し、飲食店への営業時間短縮などを命令できる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を示し、了承を経て、午後の政府対策本部で正式決定した。
期間は４月５日から５月５日までの31日間。対象地域は、大阪市、神戸市、兵庫県西宮市、同県尼崎市、同県芦屋市、仙台市の計６市。
知事は飲食店などに午後８時までの時短要請や時短命令ができ、命令に正当な理由がなく応じない事業者には20万円以下の過料を科すことができる。マスク着用や換気などの対策と見回りも強化されるほか、対象３府県での大規模イベントの観客上限は5,000人に制限される。

スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」は３月31日、世界各地の４分野(政治参加・経済・教育・医療)の社会進出をめぐる男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」の最新ランキングを発表した。2020年の日本の順位は、対象156カ国中120位にとどまった。日本は教育と医療へのアクセスの分野は評価が高かったものの、政治参加と経済の分野で評価が低かった。主要７カ国(Ｇ７)中でも最低だった。
男女格差が最も少ないのはアイスランドで、12年連続。２位がフィンランド、３位がノルウェーなどと続き、例年通り北欧の国々が上位を占めた。

日本政府が、中国で無関係な第三者が無断登録した日本国内の有名な地名などの商標について、中国に展開する企業にビジネス上の障害となる恐れのある案件のリストアップの作業に着手したことが分かった。
日本、中国、韓国など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)が、こうした「悪意の商標」に対する規制強化の条項を盛り込んでいるため、RCEP協定発効を機に是正への対応を加速する考え。
最近、中国の食品会社が「小豆島」の商標登録を中国で申請したが、香川県の異議申し立てで棄却された。このほか「讃岐牛」「今治」の文字、北海道白老町のブランド牛「白老牛」のマークも中国の業者が中国で申請し、香川県や愛媛県今治市、白老町などがそれぞれ異議を申し立てている。

日本や米国など14カ国は３月31日、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの起源解明のため、中国で行った調査に対し「懸念を表明する」との共同声明を出した。調査の「実施が大幅に遅れ、完全なオリジナルのデータや検体へのアクセスが欠除していた」と指摘している。

中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は３月30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会(議会)議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。これにより、香港の高度な自治を認めた「１国２制度」は事実上、終わりを告げた。

総務省が３月30日発表した２月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ2.9％だった。完全失業者は前年同月から35万人増の194万人となった。一方、厚生労働省が同日発表した２月の有効求人倍率(季節調整値)は1.09倍で、前月を0.01ポイント下回った。

大阪府の吉村知事は３月29日、新型コロナウイルスの感染拡大で「大阪は『第４波』に入っている」との認識を示し、政府に対し営業時間短縮要請に応じない飲食店に「命令」できる「まん延防止等重点措置」を適用するよう週内に要請する方針を表明した。

地元メディアや活動家団体によると、ミャンマー・カイン州で３月28日、国軍が少数民族武装勢力、「カレン民族同盟(KNU)」の支配地域を空爆したことを受けて、地元住民約3,000人が隣国タイに避難した。今後の空爆を逃れるためで、3,000人以上の住民がジャングルに身を潜めているという。