東京商工リサーチのまとめによると、2011年３月の発生から10年を迎える「東日本大震災」の関連倒産は２月28日現在、島根県を除く全国46都道府県で累計1,979件に達している。2011年３月から2021年２月まで120カ月のうち、2020年５月を除く119カ月で発生している。
年別にみると、2011年が544件と最も多く、2012年490件、2013年333件、2014年175件、2015年141件と続いている。被害パターン別では取引先や仕入先の被災や全国的な自粛などが影響した「間接型」が1,739件(構成比87.8％)に対し、社屋・工場などの自社設備・社員が直接被災した「直接型」は240件(同12.1％)だった。

国際エネルギー機関(IEA)は３月２日、世界の2020年の二酸化炭素(CO2)排出量が前年比６％減となり、過去最大の減少幅となったと発表した。世界的な新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が影響した。

日本政府は３月１日、コロナのワクチンに関して専用ツイッターで、65歳以上の高齢者へのワクチン接種を巡り、各市町村からの接種券送付時期を「４月23日ごろまで」を標準とすることを明らかにした。４月26日の週に全市町村に最大1170回分ずつを配送するとしている。

厚生労働省が３月２日発表した１月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.05ポイント上昇して1.10倍だった。緊急事態宣言の再発令に伴って求職活動を控える動きが広がり、２カ月ぶりの上昇につながった。
総務省が同日発表した１月の完全失業率(季節調整値)は2.9％だった。男女別の失業率は男性が3.2％、女性は2.6％だった。完全失業者数前年同月比38万人増の197万人。

米国製薬大手ファイザーは３月１日、新型コロウイルスナのワクチンを、零下15～25度の一般的な医療用冷凍庫で最大２週間保管できるようになったと発表した。３月１日から適用される。国の審査機関が認め、添付文書を改訂した。これまでは零下70度前後での冷凍庫での保管が必要とされていた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ財務省のまとめによる国際収支統計(速報値)で、2020年の日本のASEANへの対外直接投資(ネット、フロー)は、前年比38.6％減の２兆2,906億円と４年ぶりに減少した。
ASEAN向けは日本の対外直接投資全体の12.2％を占め、中国向け(１兆2,865億円)のおよそ２倍弱に上り、欧州向け(２兆5,291億円)とほぼ同額。ASEANの国別では直接投資が多かった順に、シンガポールが48.3％減の9,024億円、タイが0.6％増の4,758億円、インドネシアが64.3％減の3,617億円、ベトナムが7.4％減の2,517億円、マレーシアが2.7倍の1,789億円、フィリピンが23.2％減の1,421億円となった。その他ASEANはマイナス220億円だった。

気象庁は２月25日、2020年の日本沿岸の平均海面水位が平年(1981～2010年の平均値)より87ミリ高くなり、統計を開始した1906年以降最も高くなったと発表した。暖かく体積の大きい黒潮が関東・東海の沿岸に多く接近し、海面が盛り上がったことが要因としている。
地区別にみると、関東・東海の沿岸が132ミリ、北陸から九州の東シナ海側が102ミリ、近畿から九州の太平洋側が73ミリ、北海道・東北の沿岸が40ミリ、いずれも平年より高かった。

気象庁は２月25日、2020年の日本沿岸の平均海面水位が平年(1981～2010年の平均値)より87ミリ高くなり、統計を開始した1906年以降最も高くなったと発表した。暖かく体積の大きい黒潮が関東・東海の沿岸に多く接近し、海面が盛り上がったことが要因としている。
地区別にみると、関東・東海の沿岸が132ミリ、北陸から九州の東シナ海側が102ミリ、近畿から九州の太平洋側が73ミリ、北海道・東北の沿岸が40ミリ、いずれも平年より高かった。

フィリピン政府は２月27日、新型コロナウイルス対策でマニラ首都圏などを対象に実施している外出・移動制限措置を、３月31日まで延長すると発表した。新型コロナウイルスの変異種が国内で確認されるなど、新規感染者数が足元で約４カ月ぶりの高水準になり、感染拡大のリスクが高まっていることから緩和を見送る。

フィリピン政府は２月27日、新型コロナウイルス対策でマニラ首都圏などを対象に実施している外出・移動制限措置を、３月31日まで延長すると発表した。新型コロナウイルスの変異種が国内で確認されるなど、新規感染者数が足元で約４カ月ぶりの高水準になり、感染拡大のリスクが高まっていることから緩和を見送る。