アジア開発銀行(ADB)が、石炭火力発電所の新設などへの融資を今後停止する検討に入ったことが分かった。先進国をはじめ世界的に温室効果ガスの排出削減への動きが高まり、脱炭素に向けた取り組みが進んでいるのに足並みをそろえる。アジア・太平洋地域には化石燃料に頼る新興国・地域も多い中、再生可能エネルギーの導入を促すのが狙い。

変異株への置き換わりによる全国的な感染急拡大が続く新型コロナウイルス患者。ところが、コロナ病床に空きがないことから４月以降、福祉施設、宿泊施設、自宅などで療養している人が急増している。すでに入院できないまま、自宅や高齢者福祉施設で死亡するケースも相次いでおり、訪問診療の重要度が増している。
厚生労働省の集計では、５月５日時点の全国の療養者数は自宅２万8,823人、宿泊施設１万170人、福祉施設342人。４月７日時点に比べ自宅は４倍、宿泊施設は1.8倍、福祉施設は3.7倍にそれぞれ増えている。
こうした状況を受け、患者の自宅や高齢者施設を回る訪問診療の現場に重い負担がのし掛かっている。感染力の強い変異株の流行も加わって、容体が急変し、重症化するケースも少なくない。しかし、自宅や施設などで対応するには限界がある。それだけに、入院先が見つからなければ即、死が隣り合わせにある。訪問医のスキルと高い救命意識だけではどうしようもない。それがコロナの怖さだ。

日本政府は５月９日、新型コロナウイルスのクラスター(集団感染)の発生が相次いでいる医療機関や高齢者施設で、早期に感染者を見つけられるよう抗原検査の簡易キットを活用する方針で、最大800万回分配布する。企業はじめ大学でも運動部や合唱部などでクラスターが発生しており、同検査キットの活用を促す。
西村経済財政担当相は、抗原検査キットは「短時間に安価で手軽にできるので、早期に感染者を見つけられる仕組みを広げていきたい」としている。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、現在の緊急事態宣言の解除の要件について、感染状況が４段階の指標で２番目に低い「ステージ２」相当にまで落ち着いた段階で解除することが望ましいとの考え方を示した。
また、全国各地の開業医に向け、自宅やホテルで療養するコロナ患者の対応に「直接もう一歩関与してもらえばいい」とさらなる関与を求めた。

中国の文化観光省は、労働節(メーデー)に伴う５月１～５日の大型連休に国内旅行したのは前年同期に比べ約2.2倍の２億3,000万人に上ったと発表した。新型コロナウイルスの流行前の比較できる数値と比べても3.2％増だった。
国内観光収入も2020年の５連休に比べ約2.4倍の1,132億3,000万元(約１兆9,100億円)だった。ただ、コロナ流行前と比べると23％減少した。

世界保健機関(WHO)は５月７日、中国医薬集団(シノファーム)が開発した新型コロナウイルスワクチンに緊急使用許可を出したと発表した。欧米以外で開発されたワクチンをWHOが承認するのは初めて。今後、発展途上国を中心に、中国製ワクチンの供給拡大が予想される。

厚生労働省は５月９日、新型コロナウイルスの感染が確認された人で人工呼吸器や集中治療室で治療を受けるなどしている重傷者が前日から13人増えて、過去最多の1,144人になったと発表した。これでコロナ重傷者は９日連続で1,000人を超えている。

中国が４月29日、独自の宇宙ステーション建設のため打ち上げた大型ロケット「長征５号B」について、中国の宇宙当局は５月９日、日本時間も午前11時24分、大気圏に再突入したと発表した。残骸は、モルディブ近くのインド洋の北緯2.65度、東経72.47度の周辺海域に落下したとみられる。

新型コロナウイルスの感染者は５月８日、全国で新たに7,247人確認された。全国の感染者が7,000人を超えたのは１月16日(7,041人)以来。15道県で１日当たりの新規感染者が過去最多となっており、これまでの大都市圏中心から地方への感染の広がりが鮮明になっている。
死者は86人増えて１万859人となった。重症者は1,131人で前日と変わらなかった。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止対策で、これまで一律としていた協力金支給額を、休業要請に応じた大型商業施設の事業規模に応じた形に見直すことになった。
これにより百貨店や映画館など大規模施設では、休業した部分の面積が1,000㎡ごとに１日20万円を、それらの施設の一部を借りて営業するテナントなどには100㎡ごとに１日２万円を支給するとしている。