日本商工会議所が４月14～20日に全国の会員企業2,752社を対象に実施した調査によると、４月から施行された改正高年齢者雇用安定法に沿って、企業の努力義務となっている、希望すれば70歳まで働ける制度を導入している企業はまだ約３割にとどまることが分かった。
新型コロナ禍に伴い業績悪化が目立つ中、人件費の負担増につながる施策の導入は中小企業にとって、かなりハードルが高いことがうかがえる。
調査の結果、「必要な対応を講じている」と回答した企業は32.6％だった一方、「具体的な対応はできていない」も31.9％あった。このほか、「具体的な対応を準備・検討中」は10.6％だった。
必要な対応を講じている企業の具体策(複数回答)は、「70歳までの継続雇用制度の導入」(65.8％)、「定年制の廃止」(20.2％)の順に多かった。

総務省の集計によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は前年より19万人少ない1,493万人で、40年連続で減少した。４月１日の人口推計をもとに算出した。総人口に占める割合は11.9％と47年連続で低下し、いずれも比較可能な1950年以降の過去最低を更新した。
内訳は男子765万人、女子728万人だった。３歳ごとの年齢層別では低年齢ほど少なく、12～14歳が324万人に対し、０～２歳は265万人だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う”妊娠控え”の影響もうかがわせた。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会中に各会場医務室で対応可能な日本スポーツ協会公認スポーツドクター(医師)を、同協会を通じて200人程度募集していることが分かった。日本スポーツ協会が対象者に送った募集案内によると、ボランティアとしての活動になるため、交通費相当額などを除き、謝礼は支給されない。応募の締め切りは５月14日。
スポーツドクターは医師免許を取得後４年が経過し、必要な講習会受講などを経て得られる資格。コロナ禍で医療提供体制がひっ迫している中、応募できるドクターがどれくらいいるのか、大いに注目される。

新型コロナウイルスの影響が懸念される今夏の東京オリンピック・パラリンピック開催について、毎日新聞が全47都道府県に行ったアンケートに対して、五輪の競技が行われる埼玉、静岡、山梨を含む９県の知事が「感染状況次第で中止・延期すべきだ」と回答した。その他の知事は「分からない」とするなど多くが明確な回答を避けた。
スポーツを通じ世界平和をうたう五輪の意義を認めつつ、安全・安心な大会の開催を大前提に万全の準備を行う一方で、「新型コロナの状況を見て冷静に中止・延期も含めて判断していくべき」といった見解にほぼ集約される。

読売新聞の調べによると、新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種について、道府県庁所在市など全国74自治体で、５月中に施設入所者以外の一般の高齢者への接種を始めるのは７割の52市区になることが分かった。すでにワクチン接種を始めているのは２割の16市区。
大型連休明けに各地で接種が本格化する。日本政府は７月末までの完了に向け、スケジュールの前倒しを求めている。

中山泰秀防衛副大臣は５月３日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種の大阪センター会場を、大阪府立国際会議場(所在地:大阪市北区)にすることを明らかにした。東京・大手町の合同庁舎を会場とする東京と同様、５月24日の開始を目指して準備を進める考えを示した。高齢者の利便性などを総合的に考慮し判断した。
土日祝日を含めて、毎日午前８時から午後８時まで３カ月間接種を行う。防衛省は必要な人員を確保するため、今週中に全国の自衛隊の部隊に対し、派遣できる医師や看護師の資格を持つ隊員の確保に向け、接種態勢の整備を急ぐ。

アジア開発銀行(ADB)は４月28日、「2021年版アジア経済見通し」でミャンマーの2021年度(2020年10月～2021年９月)の経済成長率をマイナス9.8％と予測した。新型コロナウイルスのパンデミックによる経済への大きな打撃に加え、国軍によるクーデターがもたらした政情不安・経済停滞が大きなマイナス要因になると指摘している。

中央競馬の伝統の古馬長距離王を決める「第163回天皇賞・春」(Ｇ１、芝3200m)は５月２日、京都競馬場が改修中のため、27年ぶりに阪神競馬場で行われ、３番人気で一昨年の菊花賞馬ワールドプレミア(牡５、友道厩舎)が初優勝、Ｇ１２勝目を飾った。鞍上の福永祐一騎手(44)は同レース初制覇。福永騎手は2013年天皇賞・秋に続き、今回の天皇賞・春Vにより、父・福永洋一氏との親子制覇を達成した。Ｇ１29勝目。
ワールドプレミアは父ディープインパクト、母マンデラの血統。２着には１番人気のディープボンド(牡、大久保厩舎)、３着は４番人気のカレンブーケドール(牝、国枝厩舎)が入った。

日本の外務省が５月２日、連日、新型コロナウイルスの爆発的な感染が続くインドに滞在する邦人に警戒を求める「スポット情報」を出した。状況の推移に注意し、一時帰国を含めて検討するよう要請。すでに検討している場合は、出国に向けた手続きを速やかに行うことを促している。医療用酸素や医療機器・物資などの不足による医療提供体制のひっ迫で、通常の医療が受けられない可能性が高まっているためとしている。３日時点で、新型コロナによりインド在住の邦人女性１人の死亡が確認されている。

東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令される中、京都市中心部の鴨川沿いで５月１日、「納涼床」の営業が始まった。例年は約2.5kmにわたっておよそ100軒ほどが連なり夏の訪れを感じさせる風物詩だが、今年は緊急事態宣言下で、前年同様に営業していない店が多く、日が暮れても明かりがまばらな寂しい初日となった。
営業している店も酒類の提供ができないことからノンアルコール飲料やソフトドリンクを用意。京都府の要請に従い、営業時間は午後８時までと静かなスタート。
京都鴨川納涼床協同組合によると、３月中旬の締め切りまでに83店舗が営業を申請。近年は期間を９月末までと申し合わせていたが、コロナ禍で延長を希望する声が多く、今年は初めて10月末までとしている。緊急事態宣言下での営業は見送り、６月以降に営業始める予定の店もあるという。