複数の欧米メディアによると、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは８月12日、第３の都市ヘラートを制圧した。この結果、タリバンはこれまでに全34州都のうち12州都を制圧。同日、首都カブールに近いガズニも陥落した。ヘラートとガズニはともに幹線道路が通る要衝に位置する。タリバンは物流網を支配し、アフガン政府に圧力をかけるのが狙いとみられる。
米国防総省のカービー報道官は12日の記者会見で「カブール周辺の状況が急速に悪化している」としている。こうした状況を踏まえ、カブールの米大使館は人員を削減するとともに、同国に滞在中の米国民に対して直ちに国外へ退避するよう勧告した。
スリランカ人女性 死亡遺族に上川法相謝罪
名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が３月に死亡した問題で、上川陽子法相が８月12日、東京都内で遺族と面会し、謝罪した。
出入国在留管理庁は同日、生前の様子を収めた監視カメラ映像の一部を遺族に開示した。映像は約２時間に編集されたが、映像を見てショックを受けた遺族が体調不良を訴え、この日は半分ほどにとどまり、残りは後日開示されることになった。
抗体カクテル療法 東京「宿泊療養で使用」小池知事
東京都の小池百合子知事は８月12日、都内の宿泊療養施設の一部で新型コロナウイルスの軽症・中等症向けの治療薬「抗体カクテル療法」の使用を始める方針を明らかにした。都は宿泊療養施設に医師を常駐させることで使用条件を満たすめどを付けた。小池氏は入院患者を受け入れる約120の医療機関で点滴投与できるようにするほか、都立・公社病院に抗体カクテル療法向けの、専用病床を20床程度確保する考えを示した。
インドネシア日系企業の８割がコロナで一時帰国へ
日本貿易振興機構（ジェトロ）が在インドネシア日系企業を対象に実施した、一時帰国に関するアンケート調査によると、企業の82.7％が一時帰国を決定あるいは検討していることが分かった。調査実施期間は７月16～23日。有効回答数は127社。
インドネシアでは６月下旬から急速に悪化した新型コロナウイルス感染状況への懸念や、８月１日からスタートした、日本での海外在留邦人向けワクチン接種プログラムを受けたもの。
すでに一時帰国を決定した企業の実施時期については、８月を挙げる企業が42.6％で最も多く、次いで７月（38.6％）となっている。企業規模別では、大企業の63.4％が一時帰国を決定していると回答する一方、中小企業では51.1％にとどまっている。大企業では「検討中」とした企業も含めると、９割以上が一時帰国に向けた対応をしている。
こうした一方、一時帰国を「検討していない」企業も全体の17.3％あった。駐在員の体制や日本人抜きではオペレーションが難しくなることが主因。
医療体制「もはや災害時」東京は95％がデルタ株
新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボードは８月11日、首都圏などの医療提供体制について「もはや災害時に近い」との見解を発表。これにより、今後は「多くの命が救えない危機的な状況さえ危惧される」と強い懸念を示し、盆休み期間の帰省延期やマスク着用など感染対策の徹底を国民に求めた。また、専門家は全国の新規感染者に関し「急速なスピードで増加傾向が続いている」と指摘。東京都ではデルタ株に感染した人の割合が新規感染者の95％に到達したと推計している。
タイ・バンコクで反体制デモ激化 コロナ拡大は失政
タイの首都バンコクで８月10、11日、プラユット首相の辞任などを求める反体制デモが２日連続で行われた。デモ隊と警察が衝突し、警察がゴム弾や催涙ガスを使用して強制排除する一方、デモ隊は警察車両に火を放つなど衝突が激しくなっている。
地元メディアなどによると、10日は未成年者15人を含む48人が、11日は少なくとも13人がそれぞれ逮捕され、デモ隊、警察双方に負傷者が出ている。
プラユット政権の退陣を求める反体制デモは一時下火になっていたが、新型コロナウイルスの新規感染者が増加してきた６月以降再燃。新型コロナの感染拡大は政府の失政によるものと批判し、軍事費や王室関連予算をコロナ対策に回すことや、ワクチン政策の変更などを求めている。
ミャンマー人サッカー選手を難民認定へ 緊急措置
出入国管理当局が、サッカーのミャンマー人選手を難民認定することが分かった。日本とのサッカーワールドカップ予選出場のため来日後、帰国を拒否して難民認定の申請をしていたピエ・リヤン・アウン選手（27）について、緊急措置として近く正式に決定し、同選手に結果を伝える見通し。
ミャンマーでは国軍に反発する市民への厳しい弾圧が続いている。入管当局は、国軍への抵抗の意思を示し、３本指を掲げる姿が大きく報じられた同選手が帰国すれば、迫害を受ける可能性が高いと判断したとみられる。
「抗体カクテル療法」短期入院の点滴投与で 厚労省
厚生労働省は、新型コロナウイルスの治療薬として承認した「抗体カクテル療法」について、自宅などで療養する患者も短期入院すれば、治療を受けられるよう、東京都など自治体側と調整を進めることになった。
抗体カクテル療法は、軽症から中等症患者を対象に、２つの薬剤を同時に点滴投与することで、抗体が作用してウイルスの働きを抑える治療法。海外の治験では入院や死亡のリスクを70％減らすことが確認されている。
6月末の国の借金1,220兆円超えで過去最高更新
財務省は８月10日、国債や借入金などの残高を合計した国の”借金”が、６月末で1,220兆6,368億円と過去最高更新したと発表した。３月末に比べ４兆1,735億円増加した。新型コロナウイルス対策の歳出や、高齢化で膨らむ社会保障費の増加を税収で賄えず、借金への依存が続いている。２月１日時点の推計人口１億2,301万人を基に単純計算すると、国民１人当たりの借金は約922万円になる。
シンガポール 21年通年GDP見通し６～７％に上方修正
シンガポール貿易産業省は８月11日、2021年通年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率見通しを６～７％に上方修正したと発表した。従来見通しは４～６％だった。同日発表した４～６月のＧＤＰ確報値は前年同期比14.7％と、速報値の14.3％を上回った。新型コロナウイルスワクチン接種が広がる中、製造業などで外需産業が年後半も成長をけん引するとみて、従来見通しを引き上げた。