日本 米国ファイザーとコロナワクチン6,000万人分で基本合意

加藤勝信厚生労働相は7月31日、米国の製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、2021年6月末までに日本側が6,000万人分の供給を受けることで基本合意したと発表した。新型コロナのワクチンを、製薬会社との間で供給を受けることに合意したのは初めて。

台湾の李登輝元総統が死去 親日家で台湾の民主化に尽力

1986年、台湾出身者として初めて総統に就任、1966年に直接投票による初の総統選挙を実現させるなど台湾の民主化に尽力した李登輝元総統が7月30日、台湾市内で多臓器不全などのため亡くなった。97歳だった。
蔡英文総統は哀悼の意を示すとともに、台湾の民主化を進めた李元総統の功績を称えた。日本の統治下にあった台湾で生まれた李氏は日本語が流暢で、2000年に総統退任後、文化交流などで日本をたびたび訪れるなど親日家として知られている。

台湾の李登輝元総統が死去 親日家で台湾の民主化に尽力

1986年、台湾出身者として初めて総統に就任、1966年に直接投票による初の総統選挙を実現させるなど台湾の民主化に尽力した李登輝元総統が7月30日、台湾市内で多臓器不全などのため亡くなった。97歳だった。
蔡英文総統は哀悼の意を示すとともに、台湾の民主化を進めた李元総統の功績を称えた。日本の統治下にあった台湾で生まれた李氏は日本語が流暢で、2000年に総統退任後、文化交流などで日本をたびたび訪れるなど親日家として知られている。

ガートナー 20年世界5Gネット・インフラ支出は倍増の81億ドル

世界有数のリサーチ&アドバイザリー企業、ガートナー(本部:米国コネチカット州スタンフォード)は7月28日、世界の5Gネットワーク・インフラストラクチャの支出が、2020年は前年のほぼ2倍の81億ドルに達するとの見通しを発表した。
2020年の世界の無線インフラストラクチャ支出総額は前年比4.4%減の381億ドルに達すると予測される。5Gネットワーク・インフラストラクチャの支出は、2019年には通信サービス・プロバイダーによる無線インフラストラクチャ支出全体の10.4%を占めていた。2020年にはこの数字が21.3%に達する見通し。

ガートナー 20年世界5Gネット・インフラ支出は倍増の81億ドル

世界有数のリサーチ&アドバイザリー企業、ガートナー(本部:米国コネチカット州スタンフォード)は7月28日、世界の5Gネットワーク・インフラストラクチャの支出が、2020年は前年のほぼ2倍の81億ドルに達するとの見通しを発表した。
2020年の世界の無線インフラストラクチャ支出総額は前年比4.4%減の381億ドルに達すると予測される。5Gネットワーク・インフラストラクチャの支出は、2019年には通信サービス・プロバイダーによる無線インフラストラクチャ支出全体の10.4%を占めていた。2020年にはこの数字が21.3%に達する見通し。

インドネシア・バリ島の観光7/31から国内旅行者対象に順次再開

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インドネシア・バリ州のワヤン・コステル知事はこのほど、バリ島の観光を順次再開する計画を発表した。まず国内旅行者を対象に7月31日から受け入れを再開し、9月11日以降、海外からの受け入れを開始する予定。
バリ州統計庁のデータによると、同州の1~3月の経済成長率はマイナス7.7%と大きな打撃を受けている。4月からの入国規制の強化に伴い、5月にバリを訪れた海外旅行者の数はわずか36人にとどまり、前年同期の48万3,900人から激減している。

インドネシア・バリ島の観光7/31から国内旅行者対象に順次再開

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インドネシア・バリ州のワヤン・コステル知事はこのほど、バリ島の観光を順次再開する計画を発表した。まず国内旅行者を対象に7月31日から受け入れを再開し、9月11日以降、海外からの受け入れを開始する予定。
バリ州統計庁のデータによると、同州の1~3月の経済成長率はマイナス7.7%と大きな打撃を受けている。4月からの入国規制の強化に伴い、5月にバリを訪れた海外旅行者の数はわずか36人にとどまり、前年同期の48万3,900人から激減している。

新型コロナで解雇・雇い止め4万人超え 月1万人ペースで増加

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う解雇・雇い止めの人数(見込みを含む)が、7月29日時点で4万32人に上り、初めて4万人を超えたことが分かった。
厚労省は2月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計しており、最新のデータでは月1万人ペースで増えている。ただ、これらは当事者が窓口などに相談に訪れた人数で、実際には解雇や雇い止めの人数はもっと多いとみられる。

新型コロナで解雇・雇い止め4万人超え 月1万人ペースで増加

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う解雇・雇い止めの人数(見込みを含む)が、7月29日時点で4万32人に上り、初めて4万人を超えたことが分かった。
厚労省は2月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計しており、最新のデータでは月1万人ペースで増えている。ただ、これらは当事者が窓口などに相談に訪れた人数で、実際には解雇や雇い止めの人数はもっと多いとみられる。

日本のコロナ感染者1,264人 1日で初の1,000人超え 岩手で初確認

日本の新型コロナウイルス感染者が全国で急増しつつある。都道府県のまとめによると7月29日、新たに発表された感染者は全国で1,264人に上り、1日の感染者が初めて1,000人を超えた。大阪府が221人と初めて200人を超えたほか、愛知県など全国の8府県で最多の感染者を確認した。また、岩手県で初めて2人の感染が発表され、全国の47都道府県すべてで感染が確認された。
この結果、国内の累計感染者は空港の検疫などを含め3万3,508人、クルーズ船の乗客・乗員712人を合わせ3万4,220人となっている。また、亡くなった人は国内で感染した人が1,006人、クルーズ船での乗船客13人の合わせて1,019人となった。
1,000人以上の感染者が確認されている都道府県は、東京都1万1,861人、大阪府3,651人、神奈川県2,354人、埼玉県2,196人、福岡県1,635人、千葉県1,562人、愛知県1,452人、北海道1,404人、兵庫県1,105人の9都道府県に上っている。