東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に３回目の緊急事態宣言が発令されてから５月２日で１週間が経過したが、４都府県に限らず全国で猛烈な勢いで感染拡大続いており、医療体制も危機的な状況にある自治体も少なくない。政府は発令時、５月11日を宣言解除の期日と定めているが、専門家からは早くも「宣言の延長が避けられない」との声があがっている。
これは専門家の間で、感染力が強いとされる変異株が全国に広がり、すでに「必要な時に適切な医療を受けられない」という医療崩壊が始まっているとの認識があるからだ。また、過去２回の緊急事態宣言時ほどの緊張感が薄れていることで、今後も残された日数での大きな改善は見込めないとの判断もある。
大阪府では１日に過去最多の1,262人の感染を確認するなど連日1,000人を超える高止まり状態が続いている。４月29日には44人、５月１日には41人の死者を記録。東京都では４月29日、１月28日以来の1,000人超えとなる1,027人の新規感染者を確認している。こうした状況から病床のひっ迫は深刻で、その度合いは様々な指標が「感染爆発」を示すステージ４や、「感染急増」を示すステージ３に当てはまっている。