日本の新型コロナウイルス感染者が全国で急増しつつある。都道府県のまとめによると７月29日、新たに発表された感染者は全国で1,264人に上り、１日の感染者が初めて1,000人を超えた。大阪府が221人と初めて200人を超えたほか、愛知県など全国の８府県で最多の感染者を確認した。また、岩手県で初めて２人の感染が発表され、全国の47都道府県すべてで感染が確認された。
この結果、国内の累計感染者は空港の検疫などを含め３万3,508人、クルーズ船の乗客・乗員712人を合わせ３万4,220人となっている。また、亡くなった人は国内で感染した人が1,006人、クルーズ船での乗船客13人の合わせて1,019人となった。
1,000人以上の感染者が確認されている都道府県は、東京都１万1,861人、大阪府3,651人、神奈川県2,354人、埼玉県2,196人、福岡県1,635人、千葉県1,562人、愛知県1,452人、北海道1,404人、兵庫県1,105人の９都道府県に上っている。
カンボジアで日本企業10社が協業「６次産業化」を促進
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ヤマトグリーン、フィジックインダストリー、日本通運、辰巳商會、フジマックなど日本企業10社がコンソーシアムを構成し、このほどカンボジア農林水産省と「安全な野菜の国内市場流通と輸出に関する覚書(MOU)」を締結した。
同コンソーシアムはこれまで、同国で農産物の生産(土壌分析、栽培、収穫)だけでなく、加工や検品、梱包、配送、販売まで一貫した取り組みを行っている。
MOU署名式でヤマトグリーンの鍋島社長は「コンソーシアム１社１社の強みを生かし、カンボジアで有機栽培の『６次産業化』を進める」と述べた。また、ベイン・サコン農林水産相は「カンボジアの農業発展を技術的に支援するコンソーシアムの取り組みに賛同する」と好感する姿勢を示した。
カンボジアで日本企業10社が協業「６次産業化」を促進
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ヤマトグリーン、フィジックインダストリー、日本通運、辰巳商會、フジマックなど日本企業10社がコンソーシアムを構成し、このほどカンボジア農林水産省と「安全な野菜の国内市場流通と輸出に関する覚書(MOU)」を締結した。
同コンソーシアムはこれまで、同国で農産物の生産(土壌分析、栽培、収穫)だけでなく、加工や検品、梱包、配送、販売まで一貫した取り組みを行っている。
MOU署名式でヤマトグリーンの鍋島社長は「コンソーシアム１社１社の強みを生かし、カンボジアで有機栽培の『６次産業化』を進める」と述べた。また、ベイン・サコン農林水産相は「カンボジアの農業発展を技術的に支援するコンソーシアムの取り組みに賛同する」と好感する姿勢を示した。
山本寛斎氏 白血病で死去 最後のイベント参加叶わず
ファッションデザイナーで、イベントプロデューサーとしても知られる山本寛斎氏が７月21日、急性骨髄性白血病で死去していたことが分かった。享年76。遺族の意向により、葬儀は近親者のみで済ませたという。
山本氏は３月31日に白血病であることを公表し、闘病しながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、当初の６月開催の予定から７月31日に変更されたオンラインイベント「日本元気プロジェクト2020『スーパーエネルギー！！』」への参加準備を続けていた。精力的に活動してきた山本氏の最後のイベント参加は叶わなかった。なお、オンラインイベントは予定通り開催される予定。
山本寛斎氏 白血病で死去 最後のイベント参加叶わず
ファッションデザイナーで、イベントプロデューサーとしても知られる山本寛斎氏が７月21日、急性骨髄性白血病で死去していたことが分かった。享年76。遺族の意向により、葬儀は近親者のみで済ませたという。
山本氏は３月31日に白血病であることを公表し、闘病しながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、当初の６月開催の予定から７月31日に変更されたオンラインイベント「日本元気プロジェクト2020『スーパーエネルギー！！』」への参加準備を続けていた。精力的に活動してきた山本氏の最後のイベント参加は叶わなかった。なお、オンラインイベントは予定通り開催される予定。
大阪取引所「総合取引所」で始動 東京商品取引所から大半を移管
日本取引所グループ傘下の大阪取引所(所在地:大阪市北区)は７月27日、東京商品取引所から金や銀などの貴金属やトウモロコシ、ゴムなどの14品目を移し、様々な先物を売買できる「総合取引所」として午前８時45分からスタートした。これにより、国内初の42品目の総合取引所が誕生、投資家にとっては一つの口座で様々な先物を手軽に売買できるようになり、取引規模の拡大がどこまで図られるか注目される。
大阪取引所「総合取引所」で始動 東京商品取引所から大半を移管
日本取引所グループ傘下の大阪取引所(所在地:大阪市北区)は７月27日、東京商品取引所から金や銀などの貴金属やトウモロコシ、ゴムなどの14品目を移し、様々な先物を売買できる「総合取引所」として午前８時45分からスタートした。これにより、国内初の42品目の総合取引所が誕生、投資家にとっては一つの口座で様々な先物を手軽に売買できるようになり、取引規模の拡大がどこまで図られるか注目される。
全国初の医療機関のコロナ倒産 一般外来患者の診療減少響く
帝国データバンクによると、岡山県で全国初となる医療機関のコロナ関連倒産が発生した。岡山県真庭市の岸本整形外科医院(個人経営)は７月21日、岡山地裁津山支部へ自己破産を申請した。
同医院は1965(昭和40)年９月創業の診療所。整形外科・リウマチ科・リハビリテーション科の診療科目で運営。2014年12月度には年間収入高約１億8,000万円を計上していた。
今回は病院施設・設備に対する借入金が重荷となって厳しい資金繰りにあった中、３月以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、院内感染リスクを嫌い、頼みの一般外来患者の診療件数が減少。４月以降の収入高が前年同月比で20％程度ダウンし、事業の継続が困難な状況に陥ったという。負債は債権者26名に対して約３億3,000万円。
全国初の医療機関のコロナ倒産 一般外来患者の診療減少響く
帝国データバンクによると、岡山県で全国初となる医療機関のコロナ関連倒産が発生した。岡山県真庭市の岸本整形外科医院(個人経営)は７月21日、岡山地裁津山支部へ自己破産を申請した。
同医院は1965(昭和40)年９月創業の診療所。整形外科・リウマチ科・リハビリテーション科の診療科目で運営。2014年12月度には年間収入高約１億8,000万円を計上していた。
今回は病院施設・設備に対する借入金が重荷となって厳しい資金繰りにあった中、３月以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、院内感染リスクを嫌い、頼みの一般外来患者の診療件数が減少。４月以降の収入高が前年同月比で20％程度ダウンし、事業の継続が困難な状況に陥ったという。負債は債権者26名に対して約３億3,000万円。
新型コロナ関連経営破たん 全国44都道府県で350件に
東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連による負債総額1,000万円以上の経営破たんは７月22日午後４時時点で、350件(倒産283件、準備中67件)に達した。経営破たんは和歌山県、鳥取県、高知県の３件を除く全国44都道府県で発生。
東京都が89件(倒産78件、準備中11件)と突出。次いで大阪府が32件、北海道20件、愛知県と静岡県がいずれも15件と続き、以下、10件以上の発生が９都道府県となっている。業種別では飲食業が最多の53件、次いでアパレル関連が43件、宿泊業の43件と、これら３業種が突出している。