新型コロナ関連経営破たん 全国44都道府県で350件に

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連による負債総額1,000万円以上の経営破たんは7月22日午後4時時点で、350件(倒産283件、準備中67件)に達した。経営破たんは和歌山県、鳥取県、高知県の3件を除く全国44都道府県で発生。
東京都が89件(倒産78件、準備中11件)と突出。次いで大阪府が32件、北海道20件、愛知県と静岡県がいずれも15件と続き、以下、10件以上の発生が9都道府県となっている。業種別では飲食業が最多の53件、次いでアパレル関連が43件、宿泊業の43件と、これら3業種が突出している。

全世界の5G契約数25年に28億件に急成長 6年で230倍

スウェーデンの通信機器大手エリクソンの調査によると、第5世代(5G)移動通信システムの携帯端末契約数が2025年末に、全世界で28億件に達する見通しであることが分かった。2019年時点では1,200万件で、6年間で実に230倍超に急成長する。高速大容量の通信網を活用できる5Gになれば、遠隔医療などからエンターテインメントまで幅広い分野・領域にわたり、これまでは困難だったことが一気に可能になり、ビジネスを含め社会が劇的に変わると期待されている。
こうした本格的な5G時代を見据え、基地局などの整備では中国のファーウェイ、フィンランドのノキア、そしてエリクソンを加えた3強による世界シェア争いが激化している。

全世界の5G契約数25年に28億件に急成長 6年で230倍

スウェーデンの通信機器大手エリクソンの調査によると、第5世代(5G)移動通信システムの携帯端末契約数が2025年末に、全世界で28億件に達する見通しであることが分かった。2019年時点では1,200万件で、6年間で実に230倍超に急成長する。高速大容量の通信網を活用できる5Gになれば、遠隔医療などからエンターテインメントまで幅広い分野・領域にわたり、これまでは困難だったことが一気に可能になり、ビジネスを含め社会が劇的に変わると期待されている。
こうした本格的な5G時代を見据え、基地局などの整備では中国のファーウェイ、フィンランドのノキア、そしてエリクソンを加えた3強による世界シェア争いが激化している。

北朝鮮で新型コロナ感染者発生 開城市を完全封鎖 公式メディア

北朝鮮で新型コロナウイルス感染者が発生したもようだ。同国の公式メディア、朝鮮中央通信が7月26日報じたもので、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は25日に緊急招集した朝鮮労働党政治局会議で「悪性ウイルスが流入したとみられる危険な事態が発生した」と明らかにした。感染者が発生したのは南北境界の開城(ケソン)市内とみられ、24日午後、同市を完全封鎖したという。

北朝鮮で新型コロナ感染者発生 開城市を完全封鎖 公式メディア

北朝鮮で新型コロナウイルス感染者が発生したもようだ。同国の公式メディア、朝鮮中央通信が7月26日報じたもので、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は25日に緊急招集した朝鮮労働党政治局会議で「悪性ウイルスが流入したとみられる危険な事態が発生した」と明らかにした。感染者が発生したのは南北境界の開城(ケソン)市内とみられ、24日午後、同市を完全封鎖したという。

日本の新型コロナ感染者が累計で3万人超え 増加ペース加速

日本の新型コロナウイルス感染者は7月25日、新規感染者が808人に上り、クルーズ船の乗船者らを含めた累計で3万551人と3万人を超えた。また、死者は累計で1,011人となった。
東京都で1日当たりの感染者が5日連続で200人を超えたほか、大阪府で4日連続で100人を超えた。社会経済活動の再開に伴い、ある程度想定されていたこととはいえ、首都圏・近畿圏を中心に、コロナ”第2波”到来を思わせるほど、全国へ急ピッチで感染が拡大している。
日本国内の新型コロナ感染者は1月16日に初めて確認され、約3カ月後に1万人を突破。その約2カ月後に2万人を超えたが、3万人に達するまで約3週間しか要しておらず、増加のペースが加速している。

日本の新型コロナ感染者が累計で3万人超え 増加ペース加速

日本の新型コロナウイルス感染者は7月25日、新規感染者が808人に上り、クルーズ船の乗船者らを含めた累計で3万551人と3万人を超えた。また、死者は累計で1,011人となった。
東京都で1日当たりの感染者が5日連続で200人を超えたほか、大阪府で4日連続で100人を超えた。社会経済活動の再開に伴い、ある程度想定されていたこととはいえ、首都圏・近畿圏を中心に、コロナ”第2波”到来を思わせるほど、全国へ急ピッチで感染が拡大している。
日本国内の新型コロナ感染者は1月16日に初めて確認され、約3カ月後に1万人を突破。その約2カ月後に2万人を超えたが、3万人に達するまで約3週間しか要しておらず、増加のペースが加速している。

コロナ禍で生活苦融資1,000億円超 申請数殺到リーマンSの80倍

全国社会福祉協議会(全社協)によると、新型コロナ禍に伴う収入の激減で生活が苦しくなった世帯が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」への申請が殺到している。申請総額は約1,045億円となり、7月24日時点でリーマン・ショックの影響が大きかった2009年度の約80倍に上ることが分かった。申請数は7月以降も週2万~3万件ペースで増加しているという。
この緊急小口資金は、もともと低所得世帯が対象の制度だが、政府がコロナ対応の特例として対象を拡大したもの。