国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は６月18日、内戦などで故郷を追われた難民や難民申請者、国内避難民が2020年末時点で過去最多の8,240万人となり、10年前と比べ倍増したと発表した。新型コロナのパンデミックにより、多くの国で国境が閉鎖されたため国外までたどり着いた難民の数はパンデミックがなかった場合より150万人少なかったと推計している。
報告書によると、2020年末の世界の難民は2,460万人、難民申請者は410万人、国内避難民は4,800万人、混乱が続くベネズエラから国外に避難した人が390万人に上った。難民の出身国はシリア670万人、ベネズエラ（国外避難民も含む）400万人、アフガニスタン260万人、南スーダン220万人、ミャンマー110万人。
中国が有人宇宙船打ち上げ成功 ステーション建設加速
国営中国中央テレビなどによると、中国の有人宇宙船「神舟12号」が６月17日午前、中国北西部の酒泉衛星発射センターから打ち上げられ同日夕、４月に打ち上げられた中国独自の宇宙ステーションの中核部分「天和」とのドッキングに成功した。
宇宙飛行士３人が３カ月滞在し、2022年のステーション完成に向けて建設を加速する。宇宙飛行士がステーションに滞在して建設作業するのは初めてで、船外活動も行うという。
ノンアルコール コロナ下で好調 新たな需要を掘り起こし
ノンアルコール飲料の売れ行きが好調だ。健康志向の強まりと、緊急事態宣言などで顧客に酒類を提供できない飲食店からの引き合いも増えている。ビールに限らず、ワインやサワー風味など多様な新商品を発売して新たな需要の掘り起こしを狙っている。
調査会社の富士経済のまとめによると、ノンアルコールの国内市場は2020年に前年から１割以上拡大。2021年はさらに伸びて６万㌔㍑に達すると予測している。
米国のコロナ死者60万人超す 感染者累計3,348万人
米国のジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルス感染による米国での死者が現地時間の６月15日、60万人を突破した。ワクチン接種者の増加により、感染拡大は鈍化しているものの、感染者数3,348万人とともにいぜんとして世界最多の数値となっている。
原発燃料棒破損が原因 放射性濃度上昇で中国当局が発表
中国広東省の台山原発から放射性希ガスが大気中に放出されたと報じられた問題で、中国生態環境省は６月16日、台山原発１号機の燃料棒の破損により冷却材中の放射性物質濃度が上昇したと発表した技術的基準は満たしているとしている。
「五輪大会中 宣言再発令の恐れ」感染研が試算公表
国立感染症研究所は６月16日、新型コロナウイルスの感染力が強いとされるインドで確認された「L452R」変異株の影響が小さかったとしても、東京オリンピック・パラリンピック期間中の７月後半から８月前半に緊急事態宣言の再発令が必要となる可能性があるとの試算を公表した。L452R変異株の影響が大きい場合、最速で７月前半の再発令の見通しも示した。
新型コロナの感染対策を厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長：脇田隆字・国立感染症研究所長）の会合で報告された。６月20日で東京都の緊急事態宣言が解除されることを前提に、五輪開催に伴う人手の増加やワクチン接種の進み具合、L452R変異株の感染力などを基に複数のパターンを試算した。
９都道府県の宣言解除了承 10都道府県7/11までまん延防止へ
日本政府は６月17日、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会で、10都道府県で発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く９都道府県は20日までで解除する方針を諮問し、了承された。うち北海道、東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡の７都道府県は21日から「まん延防止等重点措置」へ移行し、沖縄の宣言延長とともに３週間後の７月11日を期限とする。広島、岡山両県はまん延防止措置には移行せず、６月20日で全面解除する。
現在、まん延防止措置を適用している千葉、神奈川、埼玉３県については７月11日まで延長。岐阜、三重両県は６月20日の期限で解除する。
この結果、６月21日～７月11日の間、緊急事態宣言発令は沖縄１県、まん延防止措置の適用は10都道府県となる。
富山大「スーパー中和抗体」作製 多種類の増殖抑制
富山大などは６月16日、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の血液をもとに、多種類の変異株が体内で増殖するのを妨げる「スーパー中和抗体」を作製したと発表した。重症化を防ぐ治療薬として使えば、救命率の向上が期待できるという。
同大学によると、スーパー中和抗体はインド株を含む現在知られているほとんどの変異株で、効果が確認されたという。
日本 海外支援で30年度までに温室効果ガス１億トン抑制目指す
日本政府は６月15日、海外での温室効果ガス削減支援により、2030年度までに累積１億トンの排出抑制を目指すと発表した。インド太平洋地域を中心に官民で取り組みを強化する。技術提供の見返りに削減量を相手国と分け合う「２国間クレジット制度」（ＪＣＭ）を活用し、政府目標の「2050年度までの温室効果ガス排出実質ゼロ」につなげる。
京都府立医科大・伊藤園 カテキンにコロナ不活化効果を確認
京都府立医科大学は６月15日、お茶に含まれるカテキン類が新型コロナウイルスを不活化することを見出し、伊藤園中央研究所との共同研究の結果、茶カテキン類がウイルスのスパイクたんぱくに結合し、細胞への感染能力を低下させる効果などを確認したと発表した。
試験管内でヒト唾液中にくわえたウイルスに対しても、茶カテキン類による迅速かつ効果的な不活化が認められたことも明らかにした。これにより、お茶を口に含んだとき口腔内で唾液中のウイルスが茶カテキン類によって不活化される効果が期待できるという。