厚生労働省による新型コロナウイルスへの感染歴を調べるための抗体検査に使う採血検査が６月１日から東京都内と宮城県で始まった。大阪府は３日からの予定。
厚労省は一定規模の都市がある都道府県のうち、新型コロナウイルスの患者が多い東京、大阪と、患者が少ない宮城を対象に各3,000人を検査。全国の感染状況の推計や、感染拡大防止策の検討に生かす考え。東京では板橋、豊島、練馬の３区に居住する各1,000人程度を対象者に選定している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、フィリピン国家経済開発庁(NEDA)はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い３月中旬から実施している外出禁止令や公共交通機関の停止を含む隔離措置による最初の45日間の経済損失がGDPの5.56％に相当する１兆1,075億ペソ(約２兆3,258億円)に及ぶとする報告書を発表した。
また、NEDAは国内４万4,000社を対象に調査を実施し、隔離措置期間中に収入がゼロになった企業は３分の２に上ったとしている。操業を停止した企業は６割、一時的なものも含め従業員の解雇を行った企業は４分の１に及んだ。
経済損失の業種別内訳は、第一次産業が943億ペソ、第二次産業が5,377億ペソ、第三次産業が5,877億ペソで、第二・第三次産業への影響が大きい。地域別にみると、マニラ首都圏が5,893億ペソで最大。次いで日系製造業が数多く工場を構えるカラバルソン地域(2,651億ペソ)、セブ市を含む中央ビサヤ地域(377億ペソ)の順となった。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ政府は５月26日の閣議で、非常事態令に基づく措置の適用をさらに１カ月延長し、６月30日までとすることを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大により、タイ全土での非常事態令は３月26日から続けられており、４月28日に５月末まで延長することが決定され、今回の延長は２回目となる。

総務省が５月29日発表した４月の労働力調査によると、休業要請の影響で４月の休業者数は597万人と過去最大になった。前年同月比で420万人増えた。パートやアルバイトなど非正規の職員・従業員数(実数ベース)は2019万人で、子育て世代の女性を中心に前年同月比で97万人減となり、比較可能な2014年１月以降で下げ幅は最大だった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、企業活動の停滞が長期化すれば、数多くの小規模事業者や中堅企業の経営破たんを招き、雇用先が失われる。そういう事態が進行すれば、今回の多くの休業者が順次、失業者予備軍に、そして失業に追い込まれることになる。

米国のジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間５月31日午前６時半時点で、新型コロナウイルスの世界の感染者は600万3,762人と600万人を超え、亡くなった人は36万7,356人に上っている。
感染者が最も多いのは米国で176万4,671人、次いでブラジルが46万5,166人、ロシアが39万6,575人、英国が27万4,219人、スペインが23万9,228人、イタリアが23万2,664人となっている。亡くなった人が最も多いのも米国で10万3,605人、次いで英国が３万8,458人、イタリアが３万3,340人、フランスが２万8,717人、ブラジルが２万7,878人、スペインが２万7,125人と続いている。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で中断していたサッカーＪリーグは５月29日、各クラブの代表者による実行委員会を開き、Ｊ１を７月４日から再開することを決めたと発表した。これに先立ち６月27日にＪ２を再開し、Ｊ３を開幕することも決めた。当面は無観客で行い、７月10日以降に段階的に観客を入れていく方針。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポール貿易産業省(MTI)は５月26日、新型コロナウイルスによる経済への影響が一段と深刻化していることを受けて、2020年の通年のGDP成長率予測を前年比「マイナス７％～マイナス４％」と、これまでの「マイナス４％～マイナス１％」から大幅に下方修正した。
同省がGDP成長率を下方修正するのは２月と３月に続き３回目。これにより同国の2020年の経済成長率は1965年の独立以降、最大の落ち込みを記録した1998年のアジア経済危機時のマイナス2.2％を大幅に下回り、史上最悪となる見通し。

新型コロナウイルスの感染者が再び増えている福岡県北九州市の２つの医療機関でクラスター(集団感染)が発生、５月29日に新たに26人の感染が確認された。これで感染者の発生は７日連続となり、23日以降で合わせて69人に上った。28日記者会見した同市の北橋市長は「(感染拡大の)第２波の真っただ中にある」との認識を示し、市民に改めて不要不急の外出を控えるよう求めた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド準備銀行(RBI、中央銀行)は５月22日、金融政策決定会合(MPC)を開催し、政策金利を現行の4.40％から0.40ポイント引き下げ4.0％にすると発表した。会合では全委員が利下げに賛成した。また、銀行とノンバンクに対する融資先への３カ月間の借入支払い猶予(モラリアム)を、さらに３カ月間追加し、８月末まで延長するなどの経済支援策を発表した。
MPCは原則おおよそ２カ月に１度の頻度で開かれ、今回の会合は本来６月初旬に開催される予定だったが、経済や市民生活への新型コロナウイルス感染拡大による甚大な影響を考慮し、前倒しして開かれた。

りそな総合研究所(所在地:大阪市中央区)は５月27日、新型コロナウイルス感染拡大で見込み薄となった訪日外国人客による今年２～８月の消費が、全国で２兆3,642億円減少するとの試算を発表した。今後、第２波・第３波の発生も予想されるだけに、９月以降も新型コロナウイルスの収束は見通せず、減少額はさらに拡大すると予測している。そして、訪日客の消費がコロナの感染拡大前の水準に戻るのは2021年春までかかる可能性があると指摘している。