香港民主派の元立法会(議会)議員や現職の区議ら47人が２月28日、国家安全維持法(国安法)違反罪で起訴された。香港政府が発表した。民主活動家の黄之鋒氏(24)=無許可集会扇動罪などで服役中=らも起訴された。

大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の６府県で３月１日、「緊急事態宣言」が解除された。東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県は７日の期限まで継続する。
今回宣言解除された６府県は、感染再拡大の懸念があるため、飲食店にこれまでの午後８時を同９時までに緩和したうえで、時短営業要請を継続する方針。対象地域や期間は異なり、大阪府は21日までの３週間、大阪市全域のすべての飲食店を対象とする。京都府は７日まで府内全域で要請を続け、８～14日は京都市内の飲食店に限定する。兵庫県は７日まで県内全域で続けたうえで、８日以降の対策を今週決定する。

出版科学研究所によると、2020年のコミック市場の規模が前年比23.0％増の6,126億円となり、1978年の統計開始以来で最大となった。人気漫画「鬼滅の刃(きめつのやいば)」の爆発的ヒットに加え、緊急事態宣言発令を伴う新型コロナウイルスの感染拡大による、”巣ごもり”需要が追い風となった。

米食品医薬品局(FDA)の諮問委員会は２月26日、米医薬品大手ジョンソン・アンド・ジョンソン(J＆J)の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用の許可を勧告した。FDAは近日中に許可する見通し。許可されれば米国で３例目の実用化となる。
すでに実用化されている米ファイザー製と米モデルナ製は２回接種が必要だが、J＆J製は１回の接種で済む。マイナス20度の冷凍庫で２年間、２～８度の冷蔵庫では３カ月保存でき、取り扱いが容易な利点もある。J＆J製ワクチンは臨床試験で接種28日後に中等症から重症の発症率を66％抑えたという。

スリランカ政府は２月25日付で新型コロナウイルスに感染して死亡した人の遺体の土葬を許可すると通知した。同国は人口の７割を仏教徒が占めている。そうした背景もあり、同政府は2020年春に遺体を埋めれば、地下水にウイルスが入り込み感染が拡大する可能性があるとして火葬を義務化した。
しかし、土葬を原則とする少数派なイスラム教徒の反発に加え、国際社会からも医学的根拠を欠くなどの批判が殺到していた。米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、同国ではこれまで新型コロナウイルスで450人以上が亡くなっている。

厚生労働省は２月26日、休業手当を受け取れなかった労働者向けの休業支援金、給付金について、新たに支給対象となった大企業非正規労働者の一部の受け付けを同日から始めると発表した。郵送か厚生労働省のホームページからオンラインで申請できる。
休業支援金は2020年夏に新設され、労働者が直接申請できる仕組み。日額上限１万1,000円で、賃金の８割を原則として補償する。大企業の非正規労働者は2020年４～６月は賃金の６割を、緊急事態宣言が再発令後の１月８日以降には８割をそれぞれ支給する。緊急事態宣言が出ていない地域も含めた全国が対象。

赤羽国土交通相は２月26日、停止している観光支援策「GoToトラベル」事業について、緊急事態宣言の解除後「すぐに再開することにはならない」と述べた。新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら慎重に対応する姿勢を示した。地域を限定した再開案なども併せて提示した。
政府の新規感染者数などの指標が４段階のうち、上から３番目の「ステージ２」の都道府県同士や県内のみ、地方単位での実施など地域を絞って再開する方向で検討を進めている－としている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インドネシア中央統計庁がこのほど発表した2020年９月時点の貧困率は10.19％となり、2017年以来の10％超えとなった。2020年３月時点と比べ0.41ポイント、前年同月比では0.97ポイント上昇した。2020年９月の貧困者数は2,755万人となり、2020年３月時点から113万人、2019年９月時点から276万人それぞれ増加した。なお、2020年９月の貧困水準は１人当たりの月額支出で45万8,947ルピア(約3,442円)だった。
都市部、農村部で分けて実態をみると、都市部が前年同月比1,32ポイント上昇の7.88％、農村部が0.60ポイント上昇の13.20％となっている。都市部の上昇率が農村部より顕著で、新型コロナウイルスの影響は都市部でより深刻だったことがうかがわれる。

日本政府は２月26日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言を発令している10都府県のうち、新たに福岡県を加え、大阪、兵庫、京都の関西３府県、愛知、岐阜の中部２件と合わせ計６府県を２月末に解除する方針を正式に決めた。
東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏４都県は、感染状況や病床のひっ迫度合がいぜん高い水準にあるため、月内解除は見送り、３月７日の期限まで継続する。

河野太郎行政改革担当相は２月26日、新型コロナウイルスワクチンについて、65歳以上の高齢者約3,600万人の２回分を６月末までに全国の自治体へ配送完了できるとの見通しを明らかにした。河野氏は、米ファイザー社との交渉の結果、６月末までに配送完了できるようなスケジュールで供給を受けると述べた。