TPCマーケティングリサーチ(本社:大阪市西区)の調査によると、東南アジア６カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、シンガポール、ミャンマー)の2018年度の化粧品市場は、前年度比5.4％増の8,820億円となり、この10年で約1.9倍に拡大した。これらの地域は紫外線が強いため、美白ケアや日焼け止めなどが市場をけん引している。中でも美白ケア市場はタイ、インドネシアを中心にL’OrealやUnileverなどの欧米系企業と資生堂、カネボウ化粧品などの日系企業が市場の拡大に寄与している。また、都市部を中心にインターネット通販のニーズが拡大していることも好調推移の一因となっている。

ラグビーワールドカップ日本大会で日本は10月５日、第３戦をこれまでの対戦成績４勝11敗の難敵、個々の圧倒的なパワーに勝るサモアと愛知県豊田市の豊田スタジアムで対戦した。前半は日本が先手、先手と攻めながらもリードを広げられず、16対９とわずかなリードで終了。後半に入り徐々にリードを広げたが、後半30分すぎにサモアにトライを決められ再び７点差に詰め寄られた。しかし、苦戦が予想されたスクラム戦でも互角以上の戦いをみせ押し返し、ペナルティキックなどで加点、終了間際に４つ目のトライを奪い、コンバージョンゴールも決まり、38対19でサモアを退けた。この結果、１次リーグ３連勝、ボーナスポイントも含めて勝ち点14とし、グループAの首位に立ち、初めてのベスト８進出へ前進した。日本は13日、グループAの１次リーグの最終戦でスコットランドと横浜国際総合競技場で対戦する。                                                                      グループAは10月５日時点で、ロシアとサモアの１次リーグ敗退が決定。残り３試合(10/9・スコットランドvsロシア、10/12・アイルランドvsサモア、10/13・日本vsスコットランド)となった。勝ち点５のスコットランドが日本戦を含め２試合を残していて、決勝トーナメント進出の可能性がある。客観的にみるとロシアとサモアが”番狂わせ”を演じない限り、最終戦の日本vsスコットランドが決勝トーナメント進出をかけた大一番となりそうだ。

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日本の国土交通省はこのほど、2018年度に配達された宅配便(30kg以下の荷物)が、前年度比1.3％増の43億701万個に上ったと発表した。この結果、４年連続で最多を更新した。伸びは前年度の5.8％から大きく縮小した。インターネット通販や個人売買の広がりなどによるものとみられる。

世界貿易機関(WTO)は10月１日、2019年の世界貿易量予測を前年比1.2％増へ大幅に下方修正した。４月に発表した同2.6％増から半分以下の増加にとどまる。2020年も同3.0％増から2.7％増に減速する見通しを示した。原因は米中貿易摩擦で、この激化・長期化により影響が長引く可能性があるとしている。

香港警察は10月２日未明、激しさを極めた１日のデモ隊との衝突に絡み、合わせて４カ所で６発の実弾を発砲したと明らかにした。そのうち、１発は18歳の男子高校生にあたり、一時重体に陥ったが、命を取り留めた。残りの５発は威嚇射撃で、けが人は出ていないとしている。また、１日のデモ隊の暴動や違法集会などの疑いで180人以上を逮捕した。

10月１日は中国の建国記念の日にあたる「国慶節」で、７日までの大型連休に入ったのを受けて、関西空港には上海や大連などから大勢の中国人家族を乗せた便が次々と到着し混雑した。大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、昨年の国慶節の期間中、関西空港を利用した外国人は15万3,500人余に上ったが、今年は中国と関西を結ぶ新規の路線が就航したことから、昨年を上回る旅行客が訪れると期待を寄せている。

日本の消費税率が８％から、10月１日から10％に引き上げられた。ただ、今回は酒類と外食を除く飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率が初めて導入されたほか、中小の店舗でキャッシュレスで決済すると最大５％分がポイントなどで還元される制度も始まった。消費税率の引き上げは５％から８％に引き上げられた平成26年４月以来、５年半ぶり。増税による収入は５兆7,000億円程度になる見込み。

米国カリフォルニア州ロサンゼルス本社を置くカジュアル衣料大手のフォーエバー21は９月29日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請して経営破綻した。これにより日本や欧州など約40カ国から撤退し、規模を縮小して事業を続ける。同社は全米と欧州、アジアなどグローバルで約800店舗を構えている。店舗数はほぼ半減する見込み。同社はアマゾンなどネット通販に押されて経営が悪化していた。

日本介護福祉士養成施設協会が全国の養成校に在籍する留学生を対象に行ったアンケート調査によると、外国人介護留学生の平均的な暮らしぶりや傾向が明らかになった。国籍別にみると、ベトナムが44.7％で最多。以下、中国(14.9％)、ネパール(12.0％)、フィリピン(7.9％)、インドネシア(5.3％)と続く。養成校の授業料や生活費について(複数回答)は、「自分が奨学金を受けて支払っている」(51.0％)、「自分が支払っている」(49.5％)と回答。また、全体の94.4％がアルバイトをしている。バイト先は「介護施設」が最多で、飲食店やスーパー、コンビニなどで働いている例も多い。                         留学生の約７割が女性で、男性は約３割。84.4％は未婚で、相手が日本以外に住んでいる既婚者は7.9％だった。母国での最終学歴は「大学・大学院」が26.0％、「短大・専門学校」が40.1％、「高校」が32.9％。母国で看護関連の資格を持っている人36.1％。今年度入学した留学生は2,037人。前年度の1,142人からほぼ倍増し、入学者全体に占める割合は過去最高の29.2％となった。こうした傾向は当面続くとみられる。

大阪市浪速区に９月28日、「特定技能」の資格取得を促す施設がオープンした。外国人向け求人サイトを手掛ける大阪の運営会社と南海電鉄が共同で開業したもの。３階建ての施設には客室が70室余のホテルやレストランなどが入っている。この施設で特定技能の、宿泊業や外食業の資格取得を目指す留学生を中心とした外国人が、アルバイトでホテルの宿泊の受付やレストランで実際に接客にあたる。アルバイトだけでなく、必要な知識や日本語の講座も受講できるという。