ビッグローブが新型コロナウイルス感染症の影響で、在宅勤務する20～60代の男女1,000人を対象に実施した「在宅勤務に関する意識調査」によると、日本で今後８割強が在宅勤務などリモートワークスが定着する可能性があると回答した。
「あなたは新型コロナウイルスの流行を機に日本企業に在宅勤務などのリモートワークスが定着すると思いますか」との問いに、「定着すると思う」が19.1％、「一部では定着すると思う」が64.8％、「ほとんど定着しないと思う」が12.7％、「定着しないと思う」が3.4％だった。すなわち83.9％が日本で在宅勤務などのリモートワークスが定着する可能性があるとみているわけ。
「あなたは今後も在宅勤務などリモートワークスをしたいと思いますか」との質問には、「通常時も在宅勤務などのリモートワークをしたい(する機会を増やしたい)」が53.0％と最も多く、以下「今回のような非常時には在宅勤務などのリモートワークをしたい」(42.4％)、「今後、在宅勤務などのリモートワークをしたいと思わない」(4.6％)が続いた。

東京大学医学部附属病院は５月８日、肺炎を発症している新型コロナウイルス陽性患者を対象に、ファビピラビル(アビガン(R)錠200mg)とナファモスタットメシル酸塩(注射用フサン(R)50)の併用療法の特定臨床研究を開始したと発表した。これら双方の薬剤に有効性、安全性が認められた場合には、患者の重症化の防止、入院期間の短縮に寄与することが期待できるという。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの感染者は５月９日、世界全体で遂に400万人に達した。欧米はじめ南米、中東、そしてロシアなどでの感染拡大の勢いは依然として衰える気配がない。このうち米国は世界最多の130万人の感染者が確認されている。医療関係者の「まだ時期尚早ではないか」との指摘がある中、すでに30数州で経済活動再開へ動きつつあるだけに、米国の感染者数はさらに大きく増え続ける可能性がある。また、死者は世界全体で約28万人に上り、増え続けている。

北里大学大村智記念研究所ウイルス感染抑制Ⅰ研究室の片山和彦教授らと、Moleculor Engineering、花王安全性科学研究所の研究グループは５月７日、新型コロナウイルスに対して感染抑制能(中和能)を持つVHH抗体１の取得に成功したと発表した。
この研究成果は、新型コロナウイルス感染症の治療薬や診断薬の開発に繋がることが期待される。

イタリア政府は５月８日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が前日より243人増えて３万201人になったと発表した。新型コロナの犠牲者が３万人を超えたのは米国、英国に続いて３カ国目。イタリアの感染者数は前日より1,327人増え21万7,185人に上っている。このうち、すでに９万9,023人は回復している。

高市早苗総務相は５月８日、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として全国民に一律10万円を給付する「特別定額給付金」の支給を始めた、もしくは同日中に始める予定の自治体が84市区町村になると明らかにした。また同給付金の、５月７日午前０時までのオンラインでの申請は51万3,491件だったと発表した。

複数のメディアによると、ロシアの新型コロナウイルス感染者が急増している。同国政府の５月７日の発表では１日の新規感染者数は１万1,000人を超え、過去最多を更新した。このため同日、モスクワ当局はロックダウン(都市封鎖)措置を５月末まで延長すると発表した。
ロシアの新型コロナウイルス感染者は累計17万7,160人に達した。このうちモスクワの感染者数は９万2,676人に上っている。

帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルス関連倒産は５月７日15時現在、全国で119件に上った。内訳は法的整理77件、事業停止42件。新型コロナウイルス禍による最初の倒産が２月12日に発生して以来まだ２カ月半であり、緊急事態宣言のもとでの休業要請を受けた業種をはじめ、インバウンド需要に依存していた飲食サービス業、宿泊業などで今後、行き詰まり経営破たんに陥る企業が急増する恐れがある。
倒産企業を都道府県別にみると、東京都27件、北海道14件、兵庫県８件、大阪府７件、静岡県６件と続き、34都道府県で発生している。

厚生労働省は５月７日、専門家らが出席する審議会を開き、「レムデシビル」を国内初の新型コロナウイルスの治療薬として承認したと発表した。重症患者に限定して提供される。審査を大幅に簡略化する「特例承認」の制度を適用し、申請からわずか３日間という異例の早さで承認された。ただ、レムデシビルはまだ流通量が限られ、必要な量を確保できるかが大きな課題として指摘されている。
レムデシビルは米国の製薬会社、ギリアド・サイエンシズがエボラ出血熱の治療薬として開発したものだが、新型コロナウイルスの治療にも効果が期待されていて、米国では５月１日、重症患者に対する緊急的な使用が認可されている。

加藤勝信厚生労働相は５月６日、新型コロナウイルスの感染が疑われる人が医療機関に相談、受診する目安を見直す方針を明らかにした。平熱には個人差があることから、従来の目安「37.5度以上」の発熱の数値にこだわらず、当事者が「高熱」と感じたら相談してもらう案を検討している。