厚生労働省が３月９日発表した１月の毎月勤労統計調査(速報、従業員５人以上の企業)によると、基本給や残業代を合わせた現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0.8％減の27万2,972円だった。減少は10カ月連続。緊急事態宣言の再発令により、残業代にあたる所定外給与が6.6％減の１万7,673円となったことが響いた。

中国政府は2020年12月末の失業率を5.2％と発表し、コロナ前の水準に戻ったとしているが、これは中国全土をカバーしたものではない。全土の労働者の実質失業率は20％超に上り、失業者は１億人以上いるとの試算もある。
この乖離は、雇用の不安定な出稼ぎ労働者らは元々、中国の統計から除外されているためだ。政府が発表する失業率は、実は都市に戸籍を持つ人が対象で、地方出身者はデータに含まれていないのだ。したがって、都市部の出稼ぎ労働者や農村部を含めると様相は一変、失業率は高まり20％超に上り、失業者は１億人以上との試算を公表する研究者もいる。

内閣府は３月９日、2020年10～12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値を発表した。物価変動を除く実質で前期比2.8％増、このペースが１年続くと仮定した年率換算で11.7%増となった。２月に公表した速報値(前期比3.0％増、年率換算12.7％増)から小幅に下方修正した。

経済産業省は３月８日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の再発令で打撃を受けた飲食店の取引先などを支援する一時金の申請受付を始めた。中小企業に最大60万円、個人事業主に最大30万円を支給する。原則オンラインで、５月31日まで申請できる。100万件以上の給付を想定している。
飲食店の取引先の食品加工業者や農家、漁業者などが対象。外出自粛の影響がある宿泊業やタクシーに加え、映画館といった娯楽施設も含む。

経団連は３月８日、新たな副会長にディー・エヌ・エー(DeNA)の南場智子会長(58)ら７人を内定したと発表した。副会長に女性を起用するのは初めて。経済団体として女性活躍に力を入れる姿勢を示す。６月の定時総会をを経て就任する。
南場氏は米コンサルタント会社に入社後、米ハーバード大で経営学修士(MBA)を取得。1999年に携帯向けポータルサイトを運営するDeNAを設立。政府の成長戦略会議のメンバーも務めている。

警察庁のまとめによると、東日本大震災後、岩手、宮城、福島３県の仮設住宅や災害公営住宅(復興住宅)に一人暮らしをしていて亡くなった人が2011年から2020年までのおよそ10年間で614人に上ることが分かった。
３県警からの報告を警察庁が集計した。このほとんどが「孤独死」とみられる。集計には死亡当時、一人で住んでいた人で、外出先など自分の住宅以外で亡くなったケースも含む。多くは病死とみられるが、自殺も含まれる。
亡くなった614人の内訳は仮設住宅の居住者が273人、復興住宅の居住者が341人。65歳以上の高齢者が全体の68.4％で、仮設住宅の人で59.7％、復興住宅の人で75.6％をそれぞれ占めた。

財務省によると、今年度の国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は昨年度より1.7ポイント増えて46.1％となり、過去最大となる見込み。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国民の所得が減少したことなどが要因。
また、これに国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」も、16.8ポイント増えて66.5％と過去最大となる見込み。

東京商工リサーチのまとめによると、飲食業などを中心とする企業の新型コロナウイルスの関連破たん件数は、３月５日16時時点で累計1,161件に上った。このうち負債額1,000万円以上で1,109件(倒産1,028件、準備中81件)、負債額1,000万円未満の小規模倒産が52件だった。

野村総合研究所のインターネット調査を基にした推計によると、パートやアルバイトで働く人で、新型コロナウイルスの影響でシフトが５割以上減少し休業手当も受け取っていない人が全国に140万人以上に上ることが分かった。
新型コロナ感染拡大前と比べて、シフトが減少したと回答した人は男性で34％、女性で29％で、それぞれ半分近くが「５割以上減少した」と答えたという。シフトが減少した人の6,232人にさらに詳しく聞いたところ、「休業手当を受け取っていない」と回答した人が男性の79％、女性の75％に上り、これらの人の多くが時間短縮などでも休業手当を受け取れることを知らなかったと答えている。
この結果、同研究所ではシフトが５割以上減少し休業手当を受け取っていない人は、女性で103万人、男性で43万人、合わせて全国に146万人いると推計した。
同研究所は２月８日から５日間、パートやアルバイトで働くおよそ６万5,000人を対象にインターネット調査を行った。

中国の習近平国家主席は全国人民代表大会(全人代)に合わせて開かれた内モンゴル自治区の会議に出席し、固有の言語を持つ少数民族に対する中国語教育を強化するよう指示した。
習近平指導部は固有の言語を持つ少数民族に対する中国語教育を重視しており、新疆ウイグル自治区とチベット自治区では「国語」「道徳」「歴史」の３つの教科で中国語による授業を導入している。また、内モンゴル自治区では2020年から小中学校の一部の授業でモンゴル語ではなく、中国語が使われるようになり、現地ではこれに反発する保護者や生徒らによる抗議活動が起きている。