サッカーワールドカップ予選に出場するため、ミャンマー代表選手として来日後、母国のクーデターに抗議の意思表示して、難民申請しているピエリアンアウンさん（27）に待望の在留許可が出た。７月２日、大阪出入国在留管理局（所在地：大阪市住之江区）を訪れ、６カ月間の在留と就労できる「特定活動」ビザを取得した。
一方、帰国すると迫害を受ける可能性があるとして、日本に求めている難民認定については結論が出ず、今後日本で働きながら難民認定の決定を待つという。
インドネシア ジャワ・バリ島の行動制限を強化 コロナで
インドネシアのジョコ大統領は７月１日、国内での新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、ジャカルタ特別州はじめ東・中・西ジャワ州などのジャワ島と、リゾート地のバリ島の一部で行動制限を強める方針を発表した。期間は７月３～20日まで。
官公庁や企業に完全な在宅勤務を義務付けるほか、商業施設は原則営業を停止し、飲食店は持ち帰りサービスのみ認める。医療や治安、金融、ＩＴ（情報技術）など国民生活に密着する重要分野の従事者は出勤を容認する。食料品などを扱うスーパーの営業は午後８時までとする一方、ショッピングモールは閉鎖する。
同国では６月から１日の新規感染者が増勢に転じ、７月１日は２万4,836人と過去最高を更新している。
台湾統一は「歴史的任務」習総書記が決意
中国共産党は７月１日、北京の天安門広場で創立100年の祝賀大会を開いた。習近平党総書記（国家主席）は、台湾統一について「党の揺るぎない歴史的任務だ」と強い決意を示した。
習氏は、台湾に平和的な統一を呼び掛ける一方で「いかなる台湾独立の”たくらみ”も粉砕する」とし、中国と対立する台湾の蔡英文政権に警告した。2020年６月に反政府的な活動を取り締まる香港国家安全維持法を制定した香港については、「国家主権と安全、発展の利益を守り、大局的かつ長期的な安定を維持する」と指摘し、民主化運動への抑圧を正当化した。
海外五輪選手の入国本格化7/4までに約400人来日
７月23日開幕の東京オリンピックに出場する海外選手団の入国が７月１日から本格化し、羽田、成田両空港に欧米やオセアニアの選手が次々と到着した。
内閣官房によると、６月30日の時点の取りまとめでは１日は10の国・地域から約130人が入国。羽田空港にはドイツ、ギリシャのボート選手団らが到着した。４日までにアフリカ、南米、ロシア、アジアからの選手団も含めて計約400人が来日する予定。
選手らは入国時の空港検疫を含めウイルス検査を毎日受けるほか、外部との接触を遮断する「バブル方式」での行動などが求められる。
日本 路線価６年ぶり下落 大都市圏含め39都府県で
国税庁は７月１日、2021年分の路線価（１月１日時点）を公表した。全国の平均変動率は前年比マイナス0.5％で、６年ぶりに下落した。新型コロナウイルスによるインバウンド（訪日外国人客）需要の消失や、飲食店への営業自粛・営業時間短縮要請の影響で、観光地と商業地で下落傾向が顕著に表れた。路線価は相続税や贈与税の算定基準となる。
都道府県別では、39都府県が前年から下落した。東京（マイナス1.1％）と大阪（同0.9％）は８年ぶり、愛知（同1.1％）は９年ぶりに下落し、株高の影響で地価が安定していた大都市圏も下落した。上昇したのは福岡（プラス1.8％）、宮城（同1.4％）など７道県で、2020年（21都道府県）の３分の１にとどまった。
大企業景況感４期連続改善,２年半ぶり高水準 日銀短観
日銀が７月１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス14となり、前回３月調査のプラス５から９ポイント上昇した。景況感の改善は４四半期連続で、2018年12月以来２年半ぶりの高水準となった。大企業非製造業はプラス１と４期連続の改善で、2020年３月以来５期（１年３カ月）ぶりプラス圏に浮上した。
20年度税収 過去最高の60.8兆円 18年度抜く
国の2020年度の税収が想定を５兆円超上回り、60兆8,000億円程度になる見通しであることが分かった。2018年度の60兆3,563億円を抜き、過去最高を更新する。コロナ禍の影響が懸念されていたが、製造業など一部大企業の業績が好調で法人税収が伸びた。2019年10月の消費税増税の効果が年間を通して出たことも税収全体を押し上げた。
太陽光発電37府県でトラブル 土砂災害など公害化
毎日新聞の調べによると、太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化し、47都道府県のうち８割にあたる37府県がトラブルを抱えていることが分かった。
原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、太陽光発電はいま様々なトラブルの要因となり、全国で公害化している。トラブルの内容は「土砂災害」が最も多く29府県、次いで「景観の悪化」が28府県、「自然破壊」が23府県などが続く。これにより、訴訟にまで至っているケースはすでに20件以上に上っている。
脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの中でも時間と手間が比較的かからない太陽光の開発・普及は欠かせない。ただ、一部の太陽光発電設備は地域の環境破壊を招いてることは事実だ。開発と環境の両立、この難しい課題の克服が求められている。
カンボジアのRCEP協定の国内批准 ８月までに実現
日本貿易振興機構（ジェトロ）がカンボジア商業省にヒアリングした結果、地域的包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の国内批准について、８月上旬までに完了する予定であることが分かった。
同省と国民議会は同協定について、ＡＳＥＡＮの各リーダーのコンセンサスに基づくイニシアティブだと評価。サプライチェーン拡大に伴う貿易と投資の促進は、新型コロナウイルス収束後のカンボジア経済立て直しに重要としている。国民議会と上院の順で議論を行って承認された後に、国王が公布して批准手続きを完了する。
カニクイザルとコモンマーモセットの全ゲノム解読成功
慶應大学や理化学研究所などの共同研究チームは６月30日、創薬研究に利用される非ヒト霊長類モデル動物のカニクイザルとコモンマーモセットの全ゲノム配列を染色体レベルまでほぼ完全に解読することに成功したと発表した。
カニクイザルはヒトと同じ霊長類で、医薬品開発に用いられる前臨床実験モデル動物としての重要性から活発な研究が行われている。
今回のゲノム解読の成果により、カニクイザルとマーモセットのゲノム情報基盤が整備され、創薬研究における有効性評価、安全性の予測解釈が容易になり、創薬における新たなイノベーションにつながることが期待される。
この研究成果は国際論文誌「サイエンティフィック データ」に2021年６月28日、掲載された。