米バイデン政権は６月８日、半導体やレアメタルなど安全保障上重要な製品や原材料の供給網（サプライチェーン）強化に向け、戦略的な国内投資や主要７カ国（Ｇ７）、日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」の連携により、中国からの輸入依存度を低下させる方針を表明した。同大統領は２月、医療品、半導体、レアアース、大容量蓄電池の４分野について供給網強化を検討し、100日以内に報告するよう関係機関に命じていた。
21年世界のＧＤＰ5.6％増へ１月時点から1.5ポイント上方修正
世界銀行は６月８日、2021年の世界全体の実質国内総生産（ＧＤＰ）が１月時点の前回予想から1.5ポイント上方修正し、前年比5.6％増になるとの最新予測を発表した。
主因は米国の急回復で、2020年の3.5％減から2021年は前回予想を3.3ポイント上回る6.8％増へ引き上げている。バイデン政権が掲げる大規模な財政出動とワクチン普及に伴う経済活動の再開が後押ししている。コロナ禍、世界各国がマイナス成長を余儀なくされた中、2020年もプラス成長を維持した中国は、前回から0.6ポイント上方修正して8.5％増と予測。
こうした一方で、新興・発展途上国では新型コロナの感染再拡大やワクチン普及の遅れが大きく響き、回復への動きは鈍いとしている。
温室効果ガス削減へ食の見直しの必要性指摘 環境白書
日本政府が６月８日閣議決定した2021年版「環境・循環型社会・生物多様性白書（環境白書）」によると、温室効果ガスの削減に向け生活様式を見直す必要性を指摘し、大豆など植物性タンパク質を加工した代替肉が食の選択肢の一つになると紹介している。また、食品の生産や加工、廃棄といった各工程で環境負荷が生じていることを強調。このほか、再生可能エネルギー電力への切り替えや断熱リフォーム、食品ロス削減なども呼び掛けている。
広がるインド変異株,各地で経路不明の「市中感染」,クラスターも
新型コロナウイルスの従来株より格段に感染力が強いとされる変異株が、日本国内で徐々に広がり始めている。また、さらに新しい変異株も確認されている。日本政府は海外渡航暦がなく、感染経路不明の「市中感染」が始まっているとみて、水際対策と監視体制を強化し、警戒を強めている。
厚生労働省によると、５月31日時点で確認されたインドの変異株、前週から24人増えて53人。自治体数も前週の７都府県から12都府県に拡大している。都の独自調査によると、６月４日までに確認されたインドの変異株は５月31日時点の14人から、疑い例まで含め計28人に上っている。神奈川県や東京都ではインド変異株のクラスターや市中感染事例も出ている。中には海外渡航暦もない感染例も報告されている。
コロナ禍でネット利用時間増加 10～20代は66～71％
日本政府が６月８日、閣議決定した2021年版「消費者白書」によると、コロナ禍で余儀なくされた「巣ごもり生活」の結果、インターネットの利用時間が増えたことが明らかになった。
消費者庁がウェブと郵送で全国１万人にアンケートし、約5,800人から得た回答では、時間の使い方の変化が顕著になった。「家族との時間」「趣味」「旅行」「外食」など10項目に費やした時間の増減を2019年と2020年で比較したところ、「増えた」との回答が最も多かったのが「インターネット」だった。
全体で38.4％は利用時間が増え、とくに10代後半は71.7％、20代は66.8％に上った。利用の内訳は情報収集や動画閲覧、ネット交流サービス（ＳＮＳ）などが多かった。
病床いぜんひっ迫,沖縄深刻 ９都道府県の緊急事態宣言１週間
新型コロナウイルスの感染拡大で東京や大阪など９都道府県に発令中の緊急事態宣言が延長されてから６月７日で１週間が経過した。感染者数は沖縄県を除けば、減少傾向だが、病床はいぜんとしてひっ迫した状況が続いている。
病床使用率東京都と京都府がステージ３（20％以上）。その他７道府県はステージ４（50％以上）となっている。中でも沖縄は別格で深刻な状況にある。直近１週間の人口１０万人あたりの感染者数は、前週から22.6人多い125.6人と、ステージ４の基準を大幅に上回る。病床使用率は99.7％に達している。
９大学が連合体「自然エネルギー大学リーグ」脱炭素化後押し
千葉商科大学などキャンパス内で使用する電力を100％再生可能エネルギーでまかなうことを目指す９大学が６月７日、大学の連合体「自然エネルギーー大学リーグ」を設立した。他の大学にも参加を呼びかけ、国内外の脱炭素かを後押しする。
設立趣意書によると、参加する大学は、使用する電力のすべてについて、大学が自ら整備する再生エネルギー設備で発電したり、再生エネルギー由来の電力を調達したりする目標を掲げ、2030年～2040年までの実現を目指して計画を策定する。
日本 １～３月期ＧＤＰ改定値 年率3.9％減に上方修正
内閣府が６月８日発表した2021年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）改定値は、物価変動を除く実質で前期比1.0％減、年率換算で3.9％減となった。５月公表の速報値（前期比1.3％減、年率換算5.1％減）から上方修正した。ただ、年明けからの緊急事態宣言の再発令で個人消費などが冷え込んでおり、３四半期ぶりのマイナス成長に変わりはない。
「CEATEC 2021」オンラインだけの開催に,幕張メッセ見送り
電子情報技術産業協会（JEITA）は６月７日、10月19～22日に開催する最新のＩＴやデジタル家電の見本市「CEATEC（シーテック）2021」を完全オンライン開催に変更すると発表した。同見本市は千葉市の幕張メッセ会場とオンラインの両方で開く予定だった。詳細は６月中旬に改めて発表する。
21年1～5月飲食業倒産270件で15.6％減 協力金で抑制
東京商工リサーチのまとめによると、2021年１～５月の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は前年同期比15.6％減の270件だった。年間最多を記録した2020年（842件）と比べ、今回は政府の給付金や協力金など支援効果もあり、厳しい環境にあるにしては飲食業の倒産件数は現時点では抑制されている。
ただ、飲食業倒産のうち、新型コロナウイルス関連倒産が123件（構成比45.5％）とほぼ半数を占め、コロナ禍の影響が事業継続に深刻な影を落としていることは間違いない。
「酒場・ビヤホール（居酒屋）」では倒産が69件発生し、このうち新型コロナ関連倒産は43件と６割以上（構成比62.3％）を占めている。酒類提供が制限され、来店客数や客単価の低下などで売り上げが落ち込み厳しい状況に置かれている。
コロナ禍でインバウンド需要の消失や外出自粛、在宅勤務の広がり、酒類提供の停止など経営環境の激変が１年以上続き体力的限界に近付いている事業者も少なくないと思われる。
飲食業に占めるコロナ関連倒産の構成比は１月43.3％、２月35.1％、３月43.6％、４月53.7％、５月49.0％。