フィリピン統計庁は11月10日、2020年第３四半期(７～９月期)の実質GDP成長率をマイナス11.5％と発表した。第２四半期の成長率はマイナス16.9％で、コロナ禍により経済の減速は続いているものの、減少幅は緩やかになっている。
フィリピン国家経済開発庁のカール・チュア長官代行は、第３四半期の成長率が減速となった要因について、同国のGDPの６割を占める個人消費の減退を招く遠因となった、マニラ近郊のセブで広域隔離措置が一時的に強化されたことを挙げた。同国では６月と７月にセブで、８月にマニラ近郊で広域隔離措置を一時的に強化し、コロナの感染拡大を防ぐために経済活動を制限した。ただ、７～９月は４～６月と比べ減少幅が縮小したと指摘、同代行はフィリピン経済について「最悪期は脱した」との見解を明らかにした。

インドネシア中央統計庁はこのほど、2020年第３四半期(７～９月期)のGDP成長率を、前年同期比マイナス3.49％と発表した。GDPの約９割を占める家計消費や固定資本形成のマイナス成長が主な要因。第２四半期に続く２期連続のマイナス成長。ただ、７～９月期は４～６月期比では5.05％増とプラス成長となった。

中国国営通信の新華社によると、習近平国家主席は11月12日、半導体や医薬、人工知能(AI)などの分野で、世界レベルの産業クラスターをつくり、「核心技術の砦を築く必要がある」とし、産業チェーン強化や科学技術の向上を指示した。ハイテクで覇権を争う米国を念頭に置いた発言。

東京商工リサーチのまとめによると、11月13日16時時点で、新型コロナウイルス関連による経営破たんは負債額1,000万円以上で累計683件（倒産620件、準備中63件）に上った。このほか、負債額1,000万円未満で累計35件が確認されており、これを合わせると718件となっている。負債額1,000万以上の経営破たんを月別にみると、６月の103件を皮切りに、７月80件、８月67件、９月100件、10月105件で単月の最多件数を更新した。11月は13日までで、37件が判明している。

日本人宇宙飛行士、野口聡一さん（55）ら４人が乗ったスペースＸ社の新型宇宙船「クルードラゴン」が日本時間11月17日午後１時すぎ、宇宙ステーション（ＩＳＳ）にドッキングした。同午後３時すぎに野口さんら４人はＩＳＳに入り、滞在中の米国、ロシアの３飛行士と対面した。野口さんは約６カ月間ＩＳＳに滞在し科学実験などを行う。

米国の民間企業、スペースXが開発した宇宙船「クル－ドラゴン」１号機が11月16日、野口聡一さんら４人の宇宙飛行士を乗せて米国フロリダ州のケネディ宇宙センターから、日本時間午前９時27分に打ち上げられた。宇宙船は12分後に予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。
宇宙船は日本時間17日午後１時ごろに国際宇宙ステーションにドッキングする計画で、宇宙の商業利用が本格化する時代の始まりとして注目される。野口さんは宇宙ステーションに６カ月滞在し、科学実験などを行うことになっている。

菅義偉首相は11月16日、来日中の国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と首相官邸で会談し、2021年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催実現に向け連携していくことを確認した。
菅首相は会談後、「観客の参加を想定した検討を進めていると説明し、安全・安心な大会の実現に向け今後も緊密に連携していくことで一致した」と語った。バッハ会長は「東京大会を必ず実現し、成功させる」と述べたという。

内閣府が11月16日発表した2020年７～９月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動を除く実質で前期比5.0％増、年率換算で21.4％だった。４四半期ぶりのプラス成長となった。比較可能な1980年以降で最大の伸びとなったが、これは、比較時期の４～６月期がコロナ禍で大幅な落ち込みとなっていたためで、規模としては感染拡大前の水準には戻っておらず、政府が目標としていた「V字回復」はならなかった。７～９月期はGoToトラベルキャンペーンにより個人消費、輸出が大きく伸びた。

毎年正月２日に皇居で行われる新年一般参賀について、令和３年(2021年)は新型コロナウイルスの影響で実施されない見通しとなった。新年一般参賀が見送られるのは、昭和天皇の逝去を受けて行われなかった、平成２年(1990年)以来となる。
日本列島で新型コロナの再拡大が続く中、全国各地から多くの人たちが１カ所に集まって接近、”密”が避けられない、一般参賀の特殊な状況を踏まえ、宮内庁が実施を見送る方向で調整を進めていることが分かったもの。11月中に最終決定し、12月初めまでに発表する方針。

世界保健機関（ＷＨＯ）と米国疾病対策センター（ＣＤＣ）は11月12日、はしかにより2019年に死亡した人が世界で20万7,500人に上ったとの推計を発表した。2018年の約14万人から大幅に増えた。2016年に約９万人と過去最低レベルになっていたが、2017年から増勢に転じており、ＷＨＯは各国にワクチン接種を呼び掛けている。