ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会の１次リーグの第２戦で、世界ランキング９位の日本は９月28日、静岡県袋井市のエコパスタジアムで優勝候補の一角、世界ランキング２位のアイルランドに19対12で破り、歴史的勝利を収めた。試合は前半９対12でリードを許し終わった。だが、後半は一進一退あったが、トライを奪いコンバージョンゴールを決め16対12と逆転してからは、日本が終始、試合の主導権を握り続け、堂々と勝利した。日本の第３戦は10月５日、愛知県・豊田スタジアムでサモアと対戦する。

日本介護福祉士養成施設協会が昨秋、全国の養成校に在籍する留学生を対象に実施したアンケート調査によると、介護留学生は卒業後「日本に永住したい」(45.9％)、「日本で日本で10年ほど仕事をしたい」(29.0％)などの希望を持っていることが分かった。養成校に入った理由(複数回答)で最も多いのは「日本で働きたかったから」(46.8％)で、次いで「日本の介護技術を学びたかったから」(37.6％)、「将来、知識・経験を生かして母国で仕事がしたいから」(34.3％)と続く。卒業後の意向では「日本に永住したい」が45.9％で最多。以下「10年ほど日本で仕事をしたい」(29.0％)、「５年ほど日本で仕事をしたい」(20.0％)。

関西空港で９月25日、訪日外国人の出国時に顔認証技術を使い本人確認するゲートの運用が始まった。待ち時間を極力短くする、スムースな手続きに加え、対面による入国審査に人員を充てテロ対策を強化する。羽田、成田両空港ではすでに導入されている。

中国・北京に９月25日、世界最大級の新空港「北京大興国際空港」が開業した。開港式典には習近平国家主席も出席。10月１日の建国70周年を目前に控え、巨額を投じ完成させた新たな国家プロジェクトを国内外に強く印象付けた。同新空港は総工費1,200億元(約１兆9,000億円)、鉄道、道路など周辺の整備費用を含めると総額4,000億元(約６兆3,000億円)にも上る巨額を投じたケタ違いの国家プロジェクトだった。                        新空港は既存の北京首都国際空港に続く北京２カ所目の大規模空港で滑走路は４本を擁する。旅客数は2025年時点で年間7,200万人を想定する。北京首都国際空港の混雑緩和にもつながると期待されている。                            

日本政府はこのほど、一定の条件下でドライバーに代わってシステムが走行を担う「レベル３」の自動運転を可能とする、改正道交法の違反行為や罰則を規定した施行令を閣議決定した。2020年５月までに施行する。

アジア開発銀行(ADB、本部所在地:フィリピン・マニラ)は９月25日、「アジア経済見通し(ADO)」の改訂版で、アジア太平洋地域の2019年国内総生産(GDP)成長率予測を、今年４月と７月時点の5.7％から5.4％え0.3㌽下方修正した。米中貿易摩擦が長期化・悪化がアジア全域の貿易・投資の減速および下振れ要因となり、成長に陰りが見えていると分析。ただ、米中の貿易摩擦によって、中国からの生産拠点移管が進むベトナムなど一部の国は、例外的にGDPを押し上げる要素があるとの見方も示している。ADOの対象となるのはアジア太平洋地域の計45カ国。日本、オーストラリア、ニュージーランドは含まれていない。

東京医科歯科大学の研究グループは９月25日、ヒトのiPS細胞から肝臓やすい臓など複数の臓器を同時につくり出すことに世界で初めて成功したと発表した。グループはまず、体の様々な組織になるヒトのiPS細胞を、胃や腸など消化器になる前の段階にまで培養した。そして、このうち比較的、胃に近い上部に変化する細胞と、小腸に近い下部に変化する細胞を組み合わせて培養したところ、肝臓とすい臓、そしてそれらをつなぐ胆管を同時につくり出すことに成功したという。また、これらの臓器で肝臓から液体が他の臓器に流れるなど、一定程度機能していることも確認できたとしている。今回ヒトの体内の環境と同様に、複雑に絡み合った複数の臓器を同時につくり出す新たな方法で、将来の移植につながる可能性があると期待されている。この研究は同グループが英国の科学雑誌ネイチャーに発表した。

奈良県の春日大社および興福寺が10月から２カ月間、観光バスの受け入れ中止を決めた。これは境内の駐車場を利用する観光バスが急増し、周辺の道路で深刻な渋滞を招いているため。秋の観光シーズンを迎える中、観光する側、受け入れる側双方への影響が懸念される。

観光庁が行った調査によると、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の整備区域選定に向けて、全国で新たに４つの地域が加わり、合わせて８つの地域が誘致に向けた申請を予定または検討していることが分かった。すでに大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県、横浜市が施設の誘致を表明していたが、新たに北海道、千葉市、東京都、名古屋市の４つの自治体が加わった。                                                                                       国では施設を整備する地域は全国で最大３カ所としている。観光庁はこれら８つの地域から開業を目指す時期や準備状況の聞き取りをしたうえで、年内には認定を求める自治体からの申請を受け付ける時期を決めることにしている。

日本政府は2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、空港の通関手続きを簡単にできる「電子申告ゲート」の導入を全国７空港に拡大する。外国人観光客の増加に対応し、検査時間を短縮して円滑な入国につなげる。不正薬物の密輸を防ぐため、人工知能(AI)などを活用した不審物の水際対策も強化する方針。電子申告ゲートは現在、成田空港の一部ターミナルで使われている。                                                                      電子申告ゲートは、スマートフォンの専用アプリに申告の有無を入力し、アプリで作成したQRコードとパスポートを検査場の端末にかざすと申告できる。手荷物を受け取り、問題がなければ通過できる仕組み。