国際エネルギー機関(IEA)は11月10日、2020年の再生可能エネルギーの発電能力が前年比４％増加し、過去最大の198GW(ギガワット)に上る見通しとする「再生可能エネルギーに関する年次報告書」を発表した。５月の予測では167GWとしていたが、９月までの月次容量追加状況が予想を上回ったことから上方修正した。
電源別にみると、発電能力増加をけん引したのは風力発電(前年比８％増)と水力発電(同43％増)。国別にみると、発電能力の増加にとくに寄与したのは中国と米国で、ともに前年比約30％増となった。
2021年の発電能力は前年比10％増の218GWを見込む。

ミャンマーの選挙管理委員会は11月13日、８日投票が行われた総選挙（上下両院選）でアウン・サン・スー・チー国家最高顧問率いる与党、国民民主連盟（NLD）が計346議席を得たと発表した。非改選を含む両院計で過半数の維持を決めた。スー・チー氏の政権は２期目に入る。今回の総選挙はこの５年間のスー・チー政権への初めての審判だった。

香港の議会にあたる立法会の民主派議員15人は11月12日、香港政府が民主派４人の議員資格を失効(はく奪)させたことに抗議して相次いで辞表を提出した。
これにより、立法会の議席の大半を親中派が占めることになり、中国政府に批判的な議員を恣意的に排除できるようになる。その結果、香港の高度な自治を約束した「一国二制度」の形骸化が進み、事実上崩壊する。
こうした状況を受け、米国はじめイギリス、カナダなど欧米各国は中国への非難を強めている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国自動車工業協会(CAAM)が11月11日発表した同国の10月の自動車販売台数は前年同月比12.5％増の257万3,000台となった。４月以降７カ月連続で前年同月を上回り、とくに５月以降２ケタの伸びを維持した。
内訳をみると乗用車が9.3％増の211万台、商用車は30.1％増の46万4,000台。新エネルギー車は前年同月の約２倍の16万台となった。
１～10月累計で自動車販売台数は前年同期比4.7％減の1,969万9,000台で、いぜんとしてマイナスだが、減少幅は１～９月時点より2.2ポイント改善。新エネルギー車も前年同期比7.1％減の90万1,000台で、減少幅は１～９月時点より10.6ポイント縮小し、急速に改善している。

奈良市、一般社団法人TOMOSU、NTT西日本の３者は11月10日より、社会課題の解決と新たな価値創出を実現する奈良リビングラボ構築に関する共同実験を開始すると発表した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、様々なもののあり方が一変。そこで、子育て・教育・介護など様々な領域における、これまでの延長ではない「ニューノーマル」のもとでの行政サービスおよび企業サービスのあり方を探り、新しい価値創出を実現する仕組みの構築を目指す。

中国の「独身の日」と呼ばれる11月11日、インターネット通販各社による恒例の大規模な値引きセールが行われた。今年は通販各社が、顧客からの注文が集中するのを避けるため、11月１日から前倒しでセールを行ったことで、取引額は大幅に増えた。
最大手アリババは11日間の取引額が4,982億人民元、日本円でおよそ７兆9,000億円に達したと発表した。昨年の取引額は４兆円余だった。このほか、業界２位の京東も11日間の取引額がおよそ４兆3,000億円に上ったと発表した。

苦境にある技能実習生ら日本で働く外国人を支援する団体のメンバーなどおよそ30人がこのほど、東京の参議院議員会館で、厚生労働省や法務省の担当者に実態調査と対策を求めた。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、受け入れ先で解雇され再就職もできず、行き場や住む場所も失うケースが相次いでいる技能実習生ら外国人労働者。厚生労働省によると、コロナ禍で解雇や雇い止めに遭った外国人技能実習生は９月25日現在でおよそ3,700人に上っている。そして、感染拡大が深刻さを増している中、雇用情勢は一段と厳しくなっている。

東北大学と山形大学の研究グループは11月９日、２本の鉄コバルト系磁歪ワイヤを拠ってアルミニウム合金に埋め込む技術を確立し、衝撃エネルギーを効率よく電気エネルギーに変換する軽金属複合材料を世界に先駆けて開発したと発表した。これまで逆磁歪効果を利用した振動・衝撃発電複合材料はエポキシ系母材に限られていた。
今回開発された金属母材の複合材料によって、強度が必要とされるアルミニウム合金製の自動車部材や高温環境で使用される輸送機器のエンジン駆動部からも電気信号が得られ、これらの部品に電源機能を付与することが可能となる。

群馬、埼玉両県警が摘発した家畜や果物の盗難事件をきっかけに、新型コロナの影響による失職、住む場所をなくし、生活苦にあえぐベトナム人技能実習生の実態があぶり出されることになった。こうした人たちの中には、ぎりぎり追い詰められ犯罪に走った人もいるものとみられ、帰国できない人も少なくないという。
2015年末に約６万人だったベトナム人技能実習生は、2016年末に中国を抜きトップに。その結果、技能実習生約41万人の半数にあたる約22万人を占める。また、ベトナム人留学生は約８万人で、約14万人の中国人に次いで多い。
一方、法務省によると、失踪した技能実習生は2018年までの５年間で計約３万2,000人に上る。このうち、ベトナム人が約１万4,000人で全体の45％を占め、最多だ。安定的な労働力として、ベトナム人労働者を確保、活用していく考えなら、今こそ実態を見据えた、国としての中長期的な、かつ早急な施策が求められる。

アウン・サン・スー・チー国家最高顧問が率いる国民民主連盟(NLD)の報道官は11月９日、開票作業が続いているミャンマー総選挙について、NLD独自の集計で「次も政権を担うだけの議席を獲得した」とし、単独過半数を確保したと発表した。ただ、現時点では選挙管理委員会の公式結果発表待ちの状態。
上下両院の定数は計664で、民選枠は498。人口全体の7割を占めるビルマ人が多数の地域では、前回選挙と同様、NLDが圧勝する勢いだという。
こうした状況を受け、菅首相はアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相にコロナ禍の中、総選挙が成功裏に実施されたこと、NLDが勝利を収めたことについて、祝意を表するメッセージを送った。