反政府デモが続くタイの首都バンコクで10月17日、数千人規模の若者らが主要な鉄道駅などを占拠し激化、混乱が広がっている。デモ隊は軍部を基盤とするプラユット政権の退陣、憲法改正に加え、プミポン前国王時代まではタブーとされていた王室への批判、不敬罪の廃止などの王室改革も要求している。

世界銀行はこのほど発表した「南アジア経済フォーカス」で、インドの2020/21年度GDP成長率について、６月予測のマイナス3.2％から6.4ポイント引き下げマイナス9.6％と予測した。
インドは経済活動の再開を機に新型コロナウイルス感染者が急増、ブラジルを抜き米国に次ぐ規模の感染者を出すに至っている。マイナス成長が増幅しているのは３月末から実施されたロックダウン(都市封鎖)による経済の落ち込みと、それに伴う所得の減少が主な要因。また、2022年までにはロックダウンなどの行動制限が解除され、経済回復が進むことを想定し、2121/22年度は5.4％のGDP成長率を予測している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、マレーシアのイスマイル・サプリ防衛相は10月12日、セランゴール州、クアラルンプール(KL)市、プトラジャヤ市を含むクアラルンプール首都圏で、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に、10月14日～10月27日までの14日間の条件付き移動制限令を発令すると発表した。ただ、工場や事業所などの経済活動は停止せず、地域をまたぐ移動や外出制限が中心となる。
ムヒディン・ヤシン首相は10月13日記者会見し、国内経済への打撃を鑑みて、経済活動の停止を伴う全国的な移動制限令は実施しないことを強調し、対象地域を限定した移動制限令で対応するとしている。

日本郵便の契約社員らが正社員との待遇格差について訴えた３つの裁判の上告審判決で、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)は10月15日、扶養手当や有給の夏・冬休みなどの審理対象になった５項目の支給をすべて認めた。
継続的な勤務が見込まれる契約社員の労働条件が、正社員と違うのは「不合理」などと判断した。いずれも裁判官５人の全員一致の結論。
日本郵便の従業員約38万人の約半数の18万4,000人が非正規社員という巨大企業に対する、待遇格差についての初の最高裁の判断だった。

公益社団法人、日本介護福祉士養成施設協会(所在地:東京都)のまとめによると、2020年４月に国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学に入学した外国人留学生は2,395人で過去最多を更新した。日本人を含めた全体の入学者は7,042人で、３人に１人が外国人留学生ということになる。

欧州で新型コロナウイルスの感染者が再び急拡大、フランス、イタリア、ドイツで１日あたりの新たな感染者が軒並みこれまでで最多となり、各国で警戒感が強まっている。
フランスでは最近１日当たりの新規感染者が２万人前後と今年の春を大きく上回っていたが、10月15日初めて３万人を超えて、これまでで最も多くなった。これを受けフランス政府は17日からパリなどで午後９時から翌午前６時までの夜間外出を禁止すると発表している。
イタリアでも10月15日、１日当たりの感染者が8,800人を超え、これまでで最も多くなった。ドイツの政府研究機関は10月15日、新たな感染確認者が6,600人を超え、今年３月下旬のピーク時を上回ったと発表している。いずれも経済回復を念頭に、一律の制限に踏み切ることは避ける方向だが、新たなコロナ感染者の抑え込みと経済回復とのバランスを取る、難しい”舵取り”を迫られている。

神戸市立神戸アイセンター病院(所在地:神戸市中央区)が、「網膜色素変性症」の患者にiPS細胞からつくった細胞を網膜に移植する、世界で初めて手術を行ったことが分かった。iPS細胞を使った目の病気の治療は３例目となる。
網膜色素変性症は、光を感じる網膜の視細胞が遺伝子変異で徐々に減り、モノが見えにくくなったり、視野が狭くなる病気。失明する場合もある。日本国内の同病の患者は３万～４万人に上る。

日本の外務省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、３月から世界全体を対象に不要不急の渡航自粛を求めてきた「レベル２」の「危険情報」について、近く引き下げる方向で検討に入った。海外の国や都市の中で外出制限を緩和する動きが出ており、日本人が行動を制約されたり、帰国できなくなるなどの恐れが低くなってきたとの判断から。「レベル１」や危険情報を出していない状態に戻す方向で検討に入った。

国際通貨基金(IMF)は10月13日、2020年の世界経済見通しをマイナス4.4％とし、６月に示したマイナス5.2％から0.8ポイント上方修正した。先進国や中国が新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン(都市封鎖)から予想よりも速いペースで回復しているのがその要因。
しかし、2021年の世界経済見通しは６月時点から0.2ポイント下方修正しプラス5.2％と予測している。これは多くの新興国の見通しが悪化しているほか、コロナ感染拡大が続き、経済再開ペースが失速しているとの見立てから。
このほか、IMFは景気減速による失業や企業の経営破たん、債務などに伴う2020～2025年の経済損失が最大28兆ドルに達する可能性があり、2021年以降の世界の中期経済成長率は3.5％近辺にとどまる恐れがあるとの認識を示している。

ベトナム南部の同国最大都市ホーチミンに、日本の円借款はじめJICA(国際協力機構)の支援を受けながら整備が進められている都市鉄道の最初の車両が到着し、10月13日、日本やベトナムの関係者およそ150人が出席して記念式典が開かれた。
車両は日立製作所が日本で製造し、当初今年４月にホーチミンに到着する予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、現地で車両の受け入れを担う日本の専門家がベトナムに入国できない事態が続いていたことから、到着はおよそ６カ月遅れとなった。
この都市鉄道はホーチミン中心部と郊外のおよそ20kmを高架と一部を地下鉄でつなぐことで整備が進められている。同鉄道は2021年開業の予定。