政府・与党は４月16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民１人あたり10万円給付することを決めた。所得制限は設けない。これと引き換えに緊急経済対策を含む2020年度補正予算案を組み替え、減収世帯に30万円を支給する措置は撤回する。なお一律10万円給付には12兆円超の財源が必要になる見通し。

中国国家統計局のまとめによると、１～３月GDP(国内総生産)は前年同期に比べマイナス6.8％となった。四半期ごとのデータが公表されているう1992年以降、GDPの伸び率がマイナスになるのは初めて。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国経済が受けた甚大な影響がデータで裏付けられた。直近で伸び率が最も低かった2019年10～12月と比べると12.8ポイントも下回った。

日本政府は４月16日開いた対策本部で、特別措置法に基づき４月７日「緊急事態宣言」を発令した７都府県以外でも、新型コロナウイルスの感染拡大が広がっていることから５月６日までの期間、対象地域を全国に広げることを正式に決めた。
また、政府は７都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県を加えた合わせて13都道府県について、とくに重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして「特定警戒都道府県」と位置付けた。
人の往来が多くなる大型連休を控え、政府は一段の警戒と再引き締めが必要と判断。宣言の対象を全国に拡大して外出自粛の徹底を促し、医療体制の崩壊回避につなげる。

帝国データバンクのまとめによると、日本の上場アパレル企業23社のうち2020年３月の月次売上高で、既存店および全店で前年同月を上回ったのはわずか２社(構成比8.7％)のみで、21社(構成比91.3％)が下回った。
上回ったのは子ども服の西松屋チェーンとワーキングウエアのワークマンの２社。両社は独自の特色を持った衣料品および衣料品以外の取り扱いが業績に寄与した。

国際通貨基金(IMF)がまとめた世界金融安定報告によると、新型コロナ禍を機に新興国から流出した資金が2020年１月下旬以降、1,000億ドル(約10兆8,000億円)を超え、過去最大規模に達したことが分かった。これは世界の投資家が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、リスクを回避する姿勢を強めたため。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2020年３月の訪日外客数は前年同月比93.0％減のわずか19万4,000人にとどまった。前年度月の276万人を256万人以上下回り、６カ月連続で前年同月を下回った。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、世界の多くの国で海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られたことなどが主要20市場すべてで訪日外客数が前年同月を大幅に下回る要因となった。市場別では東アジア市場で97.6％減、東南アジア市場で86.3％減、欧米豪市場で82.7％減となった。

関西空港を運営する関西エアポートによると、関西空港は４月15日、国際線の旅客便の発着がゼロとなった。４月11日までの１週間に運航された国際線の旅客便は32便にとどまり、その後も１日数便の日が続いていた。国際線の発着がゼロになったのは、2018年９月の台風21号が同空港を襲来したとき以来という。
なお韓国と中国の航空会社による関西―ソウル、関西―上海を結ぶ便を運航する予定があることから発着ゼロの状態は改善されるが、空港内の閑散とした状態は当面続く見込み。

米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国４月15日(日本４月16日)時点で、世界の新型コロナウイルスの感染者は185カ国・地域で合わせて200万人を突破し、死者は13万人に上った。４月２日に100万人に達してから約２週間で倍増した。
最も多い米国では感染者が61万人に上り、死者は２万7,000人に達した。感染者が米国に次いで多いのは欧州諸国。スペインが約17万7,000人、イタリアが約16万5,000人、ドイツおよびフランスが約13万4,000人で続いている。

日本の出入国在留管理庁が４月14日公表した出入国管理統計(速報値)によると、３月の外国人新規入国者数はわずか15万2,000人にとどまり、前年同月の250万4,193人から９割超減少した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国規制措置により、中国、韓国などを中心に大きく減少した。
中国は前年同月の54万6,000人からわずか3,700人に、韓国は56万6,000人から１万人にそれぞれ９割以上減った。このほか、米国は９割近く減って２万989人、欧州も８割減の３万6,210人となった。