東京商工リサーチのまとめによると、９月28日14時時点で新型コロナウイルス関連倒産は負債額1,000万円以上、２月からの累計で526件(倒産468件、準備中58件)に上っている。９月は28日までに85件発生し、単月最多の６月(103件)に迫る勢いで増勢にある。このほか負債額1,000万円未満のコロナ関連倒産が累計25件判明し、合わせて累計551件に達した。
負債額1,000万円以上の倒産企業を都道府県別にみると、東京都130件(倒産122件、準備中８件)で突出。全体の４分の１(構成比24.7％)を占めている。次いで大阪府が54件(倒産46件、準備中８件)、北海道27件、愛知県25件。10件以上の発生は全国で16都道府県に上っている。
業種別にみると飲食業が79件で最多、アパレル関連が59件、ホテル・旅館の宿泊業が47件となっている。

米国・ワシントンの連邦地裁は９月27日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の配信を米国で禁じるトランプ政権の措置を、一時的に差し止める判断を下した。これにより同日深夜に迫っていた禁止措置、および混乱などは回避された。配信は当面継続する。

米国・ワシントンの連邦地裁は９月27日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の配信を米国で禁じるトランプ政権の措置を、一時的に差し止める判断を下した。これにより同日深夜に迫っていた禁止措置、および混乱などは回避された。配信は当面継続する。

2019年中国対外直接投資統計公報によると、同国の2019年の対外直接投資額は前年比4.3％減の1,369億1,000万ドルとなり、2017年、2018年に続き前年実績を下回った。国連貿易開発会議(UNCTAD)のレポートによると、2019年の中国の対外直接投資額は日本に次ぐ世界２位となっている。
中国の2019年の国・地域別投資先をみると、１位が香港(906億ドル、構成比66.2％)、２位が英領バージン諸島(87億ドル、同6.4％)、３位がシンガポール(48億ドル、同3.5％)、４位がオランダ(39億ドル、同2.8％)、５位が米国(38億ドル、同2.8％)。米国向けは49.1％とほぼ半減している。「一帯一路」沿線国(63カ国)向けの投資は187億ドルと前年比4.5％増。2013年から2019年７年間の一帯一路沿線国への投資累計額は1,173億1,000万ドル。

2019年中国対外直接投資統計公報によると、同国の2019年の対外直接投資額は前年比4.3％減の1,369億1,000万ドルとなり、2017年、2018年に続き前年実績を下回った。国連貿易開発会議(UNCTAD)のレポートによると、2019年の中国の対外直接投資額は日本に次ぐ世界２位となっている。
中国の2019年の国・地域別投資先をみると、１位が香港(906億ドル、構成比66.2％)、２位が英領バージン諸島(87億ドル、同6.4％)、３位がシンガポール(48億ドル、同3.5％)、４位がオランダ(39億ドル、同2.8％)、５位が米国(38億ドル、同2.8％)。米国向けは49.1％とほぼ半減している。「一帯一路」沿線国(63カ国)向けの投資は187億ドルと前年比4.5％増。2013年から2019年７年間の一帯一路沿線国への投資累計額は1,173億1,000万ドル。

警察庁のまとめによると、全国の警察が2019年１年間に摘発した自転車利用者の違反行為が２万2,859件に上り、初めて２万件を超えたことが分かった。このうち最多は「信号無視」で、１万2,472件だった。自転車乗用中の事故死者は427人で、うち329人に法令違反があったという。

警察庁のまとめによると、全国の警察が2019年１年間に摘発した自転車利用者の違反行為が２万2,859件に上り、初めて２万件を超えたことが分かった。このうち最多は「信号無視」で、１万2,472件だった。自転車乗用中の事故死者は427人で、うち329人に法令違反があったという。

日本政府は９月25日、菅内閣が発足してから初の、新型コロナウイルス対策を検討する専門家による分科会を開いた。その結果、専門家から提言された感染対策を徹底することを条件に、イベントの需要を呼び起こす「GoToイベント」、商店街を支援する「GoTo商店街」を10月中旬以降に開始する方針を決めた。

日本政府は９月25日、菅内閣が発足してから初の、新型コロナウイルス対策を検討する専門家による分科会を開いた。その結果、専門家から提言された感染対策を徹底することを条件に、イベントの需要を呼び起こす「GoToイベント」、商店街を支援する「GoTo商店街」を10月中旬以降に開始する方針を決めた。

東京オリンピック・パラリンピック大会の簡素化に向け、９月25日まで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)の調整委員会で、およそ５万人に及ぶ大会関係者の数を減らすなど52項目で見直しが決まった。
10月上旬のIOC理事会で、簡素化で削減できる金額が報告される。開催時期の延期による追加経費が数千億円ともいわれる中、削減額がどの程度になるのかが焦点となる。