日本郵便は１月30日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の影響などで、外国宛ての郵便物の配達に遅れが出ていると明らかにした。中国や香港宛ての国際郵便物の引き受けが急増しており、税関手続きなどに時間がかかっているという。

安倍晋三首相は１月31日の対策本部会議で、湖北省に滞在していた外国人の入国を拒否すると表明した。入国拒否は出入国管理法に基づく対応で、特定の国や地域を対象に適用するのは初めて。２月１日午前０時から実施する。
入国申請日前14日間以内に湖北省に滞在歴がある外国人や、湖北省で発行した中国パスポートを所持する人は、特段の事情がない限り入国を拒む。

厚生労働省によると、2019年10月末時点の外国人労働者が前年同期比13.6%増の165万8,804人だった。７年連続増加し、企業に届け出を義務付けた2007年以降で最多を更新した。国籍別ではベトナムが著しく増えたほか、フィリピンやネパールなどアジア地域が増えた。その結果、中国が41万8,327人、ベトナムが40万1,326人でほぼ同規模となり、この両国で全体のほぼ半数を占めた。
在留資格別では技能実習が24.5％増の38万3,978人。高度人材など「専門的・技術的分野」も18.9％増の32万9,034人となった。外国人労働者の受け入れ拡大に向けて2019年４月、改正出入国管理法施行で創設された「特定技能」による受け入れは520人にとどまった。
外国人労働者を雇用する事業所数は12.1％増の24万2,608カ所と過去最多を更新した。製造業で働く人が48万3,278人と全体の29.1％を占め最も多かった。以下、卸売業・小売業や、宿泊業・飲食サービス業なども比率が高かった。

安倍晋三首相は１月31日、中国を中心に世界の21の国と地域で感染が広がっている新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法で定める指定感染症の政令の施行を、２月１日に前倒しすると表明した。当初は２月７日の施行を予定していたが、WHO(世界保健機関)が新型肺炎について、「緊急事態」に該当すると宣言したことを踏まえ、施行を早めた。指定感染症では強制的に患者を入院させたり、就業を制限したりできる。指定感染症は2014年の中東呼吸器症候群(MERS)以５例目。

WHO(世界保健機関)は１月30日、専門家による緊急の委員会を開き、新型コロナウイルスの中国以外の幅広い国々への感染拡大を受け、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。とりわけ、WHOあ医療態勢の脆弱な国への感染拡大を懸念しているとしたえで、ワクチンや治療法の開発を促進するとともに、そうした国・地域への支援を行うべきとしている。新型コロナウイルスの感染は１月30日現在、21の国と地域へ広がっている。

中国の保健当局、国家衛生健康委員会は１月29日、新型コロナウイルスの感染患者が7,711人に上り、死亡者は170人になったと発表した。チベット自治区で初めて患者が確認され、これで中国のすべての省・自治区・直轄市で患者が確認された。そして、このうち症状の重い人は1,370人に上っているという。

厚生労働省によると、武漢への渡航歴がない奈良県の日本人男性が１月28日、新型コロナウイルスに感染していることが確認された。武漢への渡航歴がない人の感染が確認されたのも、日本人の感染が確認されたのも今回が初めて。この男性はバスの運転手で、１月８～11日、１月12～16日の２回にわたり、武漢からのツアー客をバスに乗せていた。

中国湖北省の衛生当局は１月28日、新型コロナウイルスによる肺炎で、死者が100人に増えたと発表した。この結果、中国本土の死者は少なくとも106人に上る。同当局によると、感染者数は湖北省だけで2,714人で、そのうち127人が危険な状態だとしている。

日本フランチャイズチェーン協会のまとめによると、主要コンビニの2019年末の店舗数は前年比0.2％減の５万5,620店とわずかながら減少した。比較可能な2005年以降、前年末からコンビニ店舗数が減少したのは初めて。主要各社の出店戦略や一部フランチャイズチェーンオーナーとのトラブルなども指摘されながらも、ここまで増え続けてきたコンビニが名実ともに飽和点に達しつつあるとみられる。一方、2019年の全店売上高は前年比1.7％増の11兆1,608億円と14年連続で過去最多を更新した。

観光庁のまとめ(速報値)によると、2019年に日本を訪れた外国人旅行者の消費額は、前年比6.5％増の４兆8,113億円で過去最高を７年連続で更新した。１人当たりの消費額は3.5％増の15万8,000円だった。なお、2019年の訪日外客数は前年比2.2％増の3,188万2,000にんで７年連続で過去最多だった。