スペイン、フランス、英国などで新型コロナウイルスの感染者が再拡大しつつある。９月に入り１日4,000～5,000人、そして約１万人に上る新規感染者が確認される日も出ている。こうした状況を受け、スペインが９月21日に首都マドリードで外出制限を再開した。また英国では政府の首席科学顧問や首席医学顧問が９月21日、首相官邸で声明を出し、７日ごとに新規感染者数が倍増する現状が続けば、10月半ばには１日の新規感染者が５万人に上る事態になると警告。22日に規制強化策を発表した。いずれも国内一律の規制強化策には慎重だが、地域を限定した規制再強化の施策は避けられない情勢となっている。
米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、９月21日までに新型コロナウイルスの世界の新規感染者数が13日連続で前日を上回った。日本時間９月23日午前４時時点の世界の累計感染者数は約3,142万人、死者96万6,000人となり、米国では９月22日現在、死者が20万人を超えた。

スペイン、フランス、英国などで新型コロナウイルスの感染者が再拡大しつつある。９月に入り１日4,000～5,000人、そして約１万人に上る新規感染者が確認される日も出ている。こうした状況を受け、スペインが９月21日に首都マドリードで外出制限を再開した。また英国では政府の首席科学顧問や首席医学顧問が９月21日、首相官邸で声明を出し、７日ごとに新規感染者数が倍増する現状が続けば、10月半ばには１日の新規感染者が５万人に上る事態になると警告。22日に規制強化策を発表した。いずれも国内一律の規制強化策には慎重だが、地域を限定した規制再強化の施策は避けられない情勢となっている。
米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、９月21日までに新型コロナウイルスの世界の新規感染者数が13日連続で前日を上回った。日本時間９月23日午前４時時点の世界の累計感染者数は約3,142万人、死者96万6,000人となり、米国では９月22日現在、死者が20万人を超えた。

アジア開発銀行(ADB)はこのほど、アジア経済見通し2020年改訂版を発表、インドの2020年度GDP成長率を６月予測のマイナス4.0％からマイナス9.0％へ下方修正した。新型コロナウイルスの累計感染者数でインドが500万人を超え、米国に次ぐ世界第２位になり、経済活動と消費行動に大きな影響を与えていることがこの要因。
ただ、今後はビジネス活動の回復を見込み、2021年度成長率は前回予測の5.0％を上回る8.0％としている。

アジア開発銀行(ADB)はこのほど、アジア経済見通し2020年改訂版を発表、インドの2020年度GDP成長率を６月予測のマイナス4.0％からマイナス9.0％へ下方修正した。新型コロナウイルスの累計感染者数でインドが500万人を超え、米国に次ぐ世界第２位になり、経済活動と消費行動に大きな影響を与えていることがこの要因。
ただ、今後はビジネス活動の回復を見込み、2021年度成長率は前回予測の5.0％を上回る8.0％としている。

ベトナムの格安航空会社(LCC)、ベトジェット航空は９月17日、29日から一部の国際便の運航を再開すると発表した。再開されるのはホーチミン市とハノイから、東京(成田)、ソウル、台北行きの定期便。成田国際空港へは火曜日、ソウル(仁川国際空港)へは水曜日、台北(桃園国際空港)へは木曜日、それぞれ１便ずつ運航される。ただ、ベトナム政府が新型コロナへの水際対策として、定期便の受け入れにはまだ極めて慎重で、復路の運航はない。

ベトナムの格安航空会社(LCC)、ベトジェット航空は９月17日、29日から一部の国際便の運航を再開すると発表した。再開されるのはホーチミン市とハノイから、東京(成田)、ソウル、台北行きの定期便。成田国際空港へは火曜日、ソウル(仁川国際空港)へは水曜日、台北(桃園国際空港)へは木曜日、それぞれ１便ずつ運航される。ただ、ベトナム政府が新型コロナへの水際対策として、定期便の受け入れにはまだ極めて慎重で、復路の運航はない。

2019年に韓国から撤退した外資系企業の数が、前年のおよそ３倍の173社に上ることが分かった。最も多いのは日本企業の45社。理由は明らかで、2019年７月の輸出管理強化を契機とした日本製品の不買運動が原因。ただ韓国にとって、原点に立ち返って考えなければならない問題の根幹は欧米企業の撤退要因にある。
地元メディアは、この点について「最低賃金の急激な引き上げなど企業に負担を強いる政策や、影響力の強すぎる労働組合の存在が重荷になっている」と報じている。

2019年に韓国から撤退した外資系企業の数が、前年のおよそ３倍の173社に上ることが分かった。最も多いのは日本企業の45社。理由は明らかで、2019年７月の輸出管理強化を契機とした日本製品の不買運動が原因。ただ韓国にとって、原点に立ち返って考えなければならない問題の根幹は欧米企業の撤退要因にある。
地元メディアは、この点について「最低賃金の急激な引き上げなど企業に負担を強いる政策や、影響力の強すぎる労働組合の存在が重荷になっている」と報じている。

総務省がまとめた９月15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者人口は前年比30万人増の3,617万人だった。総人口に占める割合は同0.3ポイント上昇し28.7％に達し、ともに過去最多を更新した。
また、2019年の65歳以上の就業者数は前年より30万人増の892万人で過去最高だった。その結果、就業率は24.9％となり、４人に１人が就業している。この傾向は年を追って高まっており、直近６年で4.8ポイント上昇している。
「団塊の世代」(1947～1949年生まれ)を含む70歳以上の人口は78万人増の2,791万人。後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上の人口は24万人増の1,871万人となった。
日本の総人口は前年に比べて29万人減の１億2,586万人となる一方、高齢者人口は増え続けている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、第２次ベビーブーム世代(1971～1974年生まれ)が65歳以上になる2040年には、総人口に占める割合が35.3％に高まる見込みだ

総務省がまとめた９月15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者人口は前年比30万人増の3,617万人だった。総人口に占める割合は同0.3ポイント上昇し28.7％に達し、ともに過去最多を更新した。
また、2019年の65歳以上の就業者数は前年より30万人増の892万人で過去最高だった。その結果、就業率は24.9％となり、４人に１人が就業している。この傾向は年を追って高まっており、直近６年で4.8ポイント上昇している。
「団塊の世代」(1947～1949年生まれ)を含む70歳以上の人口は78万人増の2,791万人。後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上の人口は24万人増の1,871万人となった。
日本の総人口は前年に比べて29万人減の１億2,586万人となる一方、高齢者人口は増え続けている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、第２次ベビーブーム世代(1971～1974年生まれ)が65歳以上になる2040年には、総人口に占める割合が35.3％に高まる見込みだ