日本商工会議所・厚労省が働き方改革で連携協定締結

日本・東京商工会議所は４月22日、厚生労働省と「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結したと発表した。この協定は同会議所がが実施した「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」において、中小企業の働き方改革関連法の認知度、準備状況に課題があることに鑑み、働き方改革関連法の円滑な施行を中小企業の働き方改革推進を目的に、相互に協力していくことを確認したもの。

スリランカ同時爆破テロ ISが犯行声明

スリランカ・コロンボおよびその郊外で４月21日起きた同時爆破テロ事件について、過激派組織IS(イスラミックステート)は23日、インターネットで一連の爆発はISの戦士による自爆テロだとする旨の犯行声明を出した。声明では事件の実行犯として７人の名前や役割分担にも言及し、イースターの祭りを祝っていた人たちを狙ったなどとしている。
スリランカ全土には、非常事態宣言が引き続き敷かれており、同政府によると23日現在、今回の同時爆破テロによる死亡者は321人に上っている。

スリランカ同時爆破テロ事件290人死亡 日本人１人犠牲に

スリランカの最大都市コロンボとその郊外で４月21日起きた同時爆破テロ事件の犠牲者は、現地在住の日本人１人を含む290人が死亡、負傷者はおよそ500人に上った。
スリランカの報道官は22日、一連の爆発は国内のイスラム過激派による犯行の疑いが強いとみて、これまでに組織のメンバーら24人を警察が身柄を拘束したと発表した。ただ、ホテルと教会合わせ６カ所で同時多発的にテロを実行する計画性と組織力から、背後に大規模なネットワークがあるとの見方を示し、国際的なテロ組織との関連も捜査していることを明らかにした。
軍などの国内各所の捜査によると22日、コロンボ中心部のバスターミナルで87個の起爆装置が見つかるなど緊張が続いている。このため、シリセナ大統領はスリランカ全土に非常事態を宣言し、軍主導の厳戒態勢を敷いている。

スリランカのホテル・教会６カ所で爆発 200人以上死亡

スリランカの警察などによると、現地時間の４月21日午前９時ごろ(日本時間の同日午後０時半ごろ)、同国の最大都市コロンボとその郊外にある３つの高級ホテルと３つのキリスト教教会の合わせて６カ所でほぼ同時に爆発があった。同国政府はこの爆発により、これまでに207人が死亡、400人以上がけがをしたと発表した。
捜査当局は爆発直後、死者の中に９人の外国人が含まれ、けがをした人の中にも13人の外国人が含まれると発表している。日本の外務省によると、今回の爆発で日本人２人がけがをしたとの情報があり、現地の大使館を通じて情報収集を進め、確認を急いでいる。
爆発があった３カ所の教会では、キリスト教徒たちがイースターの祈りをささげている最中だったという。

消毒薬「赤チン」20年末で生産終了

昭和世代に「赤チン」の愛称で親しまれ愛用された消毒薬「マーキュロクロム液」の国内生産が2020年末で終わる。日本で唯一のメーカーとみられる三栄製薬(所在地:東京都世田谷区)が生産をやめることを明らかにした。
平成、そして令和の時代を迎える日本で、だんだんその存在を知る人が減少していく中、また一つ懐かしい商品が姿を消す。

「特定技能」でモンゴル政府と基本的枠組みで協力の覚書

日本の警察庁、法務省、外務省および厚生労働省は４月17日、東京でモンゴル労働・社会保障省との間で、新たな在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的な枠組みに関する協力の覚書に署名した。
この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

３月訪日外客数5.8％増の276万人で過去最高

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年３月の訪日外客数は前年同月比5.8％増の276万人となった。前年同月の260万8000人を約15万人上回り、３月として過去最高を記録した。
市場別でインド、米国、カナダ、英国、ドイツが単月として過去最高を記録したほか、10市場(中国、台湾、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フランス、イタリア、ロシア)が３月として過去最高となった。

上海国際モーターショー EVなどエコカーで環境重視を訴求

世界有数の自動車展示会、上海国際モーターショーが４月16日、世界20カ国・地域から1000を超える企業が参加して開幕した。出展各社は、中国政府が目標として掲げる電気自動車(EV)をはじめとした新エネルギー車の普及方針に沿って、競ってエコカーを出展し、環境重視の企業姿勢をアピールしている。
トヨタ自動車は「C-HR」「IZOA」のEVを世界初披露。この両モデルはトヨタブランドとして、中国市場初投入となるEVで、2020年に販売開始する。三菱自動車は中国での車両生産・販売会社の広汽三菱汽車有限公司と共同で出展。電動化・先進運転支援(ADAS)技術などを備えたSUVのコンセプトカーをアジア初投入するほか、広汽三菱ブランドとして電動車SUV「チーツーEV」と「チーツーPHEV」の２台を出品している。日産自動車は新型「シルフィ」を世界初公開している。

鴻海の董事長 台湾の次期総統選出馬に言及

台湾メディアなどによると、鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘董事長が４月16日、2020年１月に行われる台湾の次期総統選への出馬について初めて言及し、「社会のため、台湾のため何ができるか考えたい」などとし、出馬を検討していることを明らかにして「数日以内に決める」と述べた。出馬すれば、鴻海の董事長からは退くとみられ、鴻海およびグループ企業の経営にも大きな影響が出ることは避けられない。
郭氏は、一代で電子機器の世界最大手の受託製造サービス(EMS)を築いた、台湾を代表する経営者。

宿泊業「特定技能」国内７会場で初の試験実施

宿泊業界の外国人人材の受け入れ拡大に向け、４月からスタートした新たな在留資格「特定技能」の試験が４月14日、東京、大阪、名古屋など全国７会場で実施された。ただ、全国で試験を申し込んだ761人に対して391人しか受験せず、申込者の半数程度しか受験しなかったことが分かった。
試験は業界団体でつくる宿泊業技能試験センターが実施。接客や広報などの知識・技能を問う内容で選択式の筆記30問と、試験管と対面形式で接客対応する実技試験が行われた。
政府は一定の技能を持ち、即戦力となる「特定技能１号」の人材を14業種で受け入れていく方針で、国内での試験はこの日の宿泊業が初だった。