偽造在留カードの摘発18年は620件で最多
警察や入国管理局によると、日本に滞在する外国人に交付される、在留資格や期限を書き換えた偽造カードが相次いで見つかっていて、2018年の全国の摘発件数が620件に上ったことが分かった。これは統計を取り始めた６年前の６倍近くに上り、これまでで最多。
ＳＮＳ上では在留者の多い中国人やベトナム人向けに、偽造された在留カードが売買されている実態が確認できる。ベトナム人によると、偽造された在留カードは１枚１万円前後で販売されている。国はカードにホログラムを入れるなど対策を強化しているが、偽造カードも極めて精巧につくられているので、一見して偽造かどうか見抜くのは難しいという。
中国２月貿易額13.8％減 １～２月累計でマイナス
中国の貿易状況の下降傾向が明確になった。１月に持ち直したかに見えたが、２月は２ケタの減少となり、１～２月累計で前年同期比マイナスとなった。これまでは変調が伝えられても、伸び率が縮小する範囲にとどまっていた。
中国税関総署のまとめによると、２月の貿易総額は前年同月比13.8％減の2,663億5,670万米ドル(約29兆6,200億円)だった。この結果、１～２月の累計で貿易額は前年同期比3.9％減の6,627億2,400万米ドルと、異例のマイナスとなった。うち輸出は4.6％減の3,532億1,740万米ドル、輸入は3.1％減の3,095億670万米ドルで、貿易収支は437億1,070万米ドルの黒字にとどまった。
今回の貿易軟調の遠因でもあるトランプ政権との摩擦を抱える対米貿易は、１～２月累計で19.9％減の764億7,910万米ドルとなっている。輸出が14.1％減の592億9,510万米ドル、輸入が35.1％減の171億8,410万米ドルだった。これにより貿易収支は421億1,100万米ドルの黒字で、前年同期比約８億2,000万米ドル縮小した。
EUを除きASEAN諸国、韓国、香港、台湾、日本など主要地域が軒並み落ち込んでいるが、中でも対米貿易の減少幅が際立っている。
東日本大震災８年 全国で今も５万人以上が避難生活
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から３月11日で８年。被災地では遅まきながら住宅の再建が進む一方で、いぜんとして全国で５万人以上が避難生活を余儀なくされている。
本来仮住まいだったはずの、長引く転居先での暮らしの中でようやく少し落ち着きを取り戻し、もはや戻ることを望まない人も少なくない。こうした事情も加わって、被災地の人口減少や高齢者の孤立化など新たな課題も出ている。
警察庁のまとめによると、３月８日現在で死亡が確認された人は合わせて１万5,897人、行方不明者は合わせて2,533人となっている。
復興庁によると、長引く避難生活による体調の悪化などで亡くなった「震災関連死」と認定された人は2018年９月末までに3,701人で、震災による犠牲者は「震災関連死」を含めて、少なくともこれらを合わせて２万2,131人となっている。
京大Ｇ 拒絶反応起こしにくいiPS細胞作製
京都大学iPS細胞研究所のグループは３月７日、遺伝情報を書き換える「ゲノム編集」の技術を使ってヒトに移植しても拒絶反応を起こしにくいiPS細胞を作製したと発表した。
グループは免疫の型を決めるたんぱく質の中から拒絶反応と関係するものを選び出し、ゲノム編集の技術を使ってこれらの一部を失わせたiPS細胞を作製した。そしてマウスに移植するなどしたところ、できたiPS細胞はより多くの免疫の型に適合して、拒絶反応が起こりにくくなっていることが確認できたという。
グループによると、この技術を使えば７種類のiPS細胞を確保するだけで日本人の95％以上に移植できる見込み。