大阪・中之島に最先端医療施設「Nakanoshima Qross」開業

大阪市北区中之島に6月29日、iPS細胞を使った再生医療など最先端の医療を提供する新たな拠点「Nakanoshima Qross」が開業する。地上16階建ての建物に8つの医療機関のほか、ヒトのiPS細胞の製造や研究開発を行う企業など合わせて41の団体が参画する。開業を前に12日、内覧会が行われた。

世銀 24年世界経済成長2.6%へ引き上げ 日本0.7%に引き下げ

世界銀行は6月11日、2024年の世界の実質GDP(国内総生産)伸び率を2.6%と、1月時点の前回予測から0.2ポイント引き上げる最新の経済見通しを公表した。堅調な米国の景況、成長を反映した。2025年、2026年はそれぞれ2.7%と予測。世界経済は安定しつつあるとのみかたを示した。
日本の2024年の成長率は0.7%と1月時点の予測から0.2ポイント引き下げた。2025年は1.0%と改善を見込んでいる。

ジェンダー平等調査 日本は146カ国中118位 いぜん低位

ダボス会議の主催者・世界経済フォーラムが毎年実施している世界各国のジェンダー格差(男女平等)調査によると、日本は146カ国中118位だった。前年から順位を7つ上げたものの、依然として「政治」と「経済」の分野で女性の進出の遅れが目立つ結果となった。
男女間の平等が最も進んでいるのは15年連続でアイスランド、2位フィンランド、3位ノルウェー、4位ニュージーランドだった。
この調査は「経済」「教育」「医療へのアクセス」「政治」の4つの分野について各国の男女格差を調べているもの。

社会保障給付費 高齢者人口ピーク40年に165兆円 民間試算

民間のシンクタンク、三菱総合研究所は、年金、医療、介護などの社会保障給付費が、高齢者人口がピークを迎える2040年には165兆円に上るとの試算を公表した。これは132兆円だった2020年度の1.25倍。このうち医療や介護の給付費は2020年度の1.5倍近い80兆円に達し、制度の持続可能性を図るとともに、財政の負担の抑制を図るため、制度改革が急務だとしている。

京都・東林院で”沙羅双樹の花”見ごろ 世の儚さ表す

京都の名刹、妙心寺(所在地:京都市右京区)の境内にある寺、東林院の庭の”沙羅双樹の花”にも例えられるナツツバキが、見ごろを迎えている。開花に合わせて毎年公開されており、今年は23日まで公開の予定。
東林院には10本あまりのナツツバキが植えられている。「平家物語」の冒頭に登場、世の儚(はかな)さを表すように、いま直径5cmほどの白い花があちこちで咲く一方、苔の上には咲き終えた花が落ちている。訪れた人たちは縁側から、その対象的なさまに見入っていた。

「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」今年の患者数最多に

国立感染症研究所によると、「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」6月2日までの今年の国内の患者数が速報値で977人に上り、昨年同期の2.8倍に達し、過去最多だった昨年1年間の941人をすでに上回っていることが分かった。
同感染症は主に「A群溶血性レンサ球菌」と呼ばれる細菌に感染し、手足の壊(え)死や多臓器不全などが起こる感染症。30代以上に多いとされ、症状が急激に悪化し死に至ることもあるという。

1〜3月GDP改定値 年率1.8%減へ上方修正 設備投資上振れ

内閣府が6月10日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年換算で1.8%減となった。5月発表の速報値(前期比0.5%減、年率2.0%減)から上方修正した。直近の経済指標を反映した結果、設備投資が速報値の前期比0.8%減から0.4%減に上振れした。内需の柱である個人消費は、速報値の0.7%減のまま変わらなかった。

新紙幣7/3に発行 福沢諭吉→渋沢栄一へ 20年ぶり刷新

20年ぶりにデザインが刷新される新紙幣が7月3日、発行される。一万円札の肖像画の人物は、福沢諭吉から”日本資本主義の父”と称される渋沢栄一にバトンタッチされる。五千円札には女子教育の先駆者で、現在の津田塾大学を創立した湯田梅子、そして千円札は世界で初めて破傷風菌を発見、治療法を開発した細菌学者、北里柴三郎の肖像画がそれぞれ印刷される。
新紙幣には①特殊な和紙②深凹版印刷③すき入れ④ホログラム⑤パールインキ⑥マイクロ文字など、様々な優れた偽造防止技術が導入、施される。中でも出色なのが世界初のストライプ型3Dホログラムを採用した点。これにより肖像画が3Dで表現され、角度によって動く。

5月倒産 11年ぶりに1,000件超え 小規模が全体の9割

東京商工リサーチのまとめによると、5月の全国倒産件数件数(負債額1,000万円以上)は前年同月比43%増の1,009件に上った。1,000件を超えるのは約11年ぶり。全体の9割が従業員10人未満の小規模企業が占めた。倒産件数が前年同月を上回るのは26カ月連続。原材料費の値上げなどに伴い、価格転嫁力が乏しい小規模企業の収益の悪化などが主要因。