２月15日の東京株式市場で、日経平均株価が取引期間中に一時３万円を超えた。1990年８月以来30年ぶりの高水準。売買の主役は外国人投資家。内閣府が同日発表した2020年10～12月期実質経済成長率の速報値が、年率換算で前期比12.7％と市場予想を上回ったことで、日本経済の底堅さを好感した外国人投資家の買いが、寄り付きから先行し相場を押し上げた。
ワクチン2/17から医療従事者から接種開始へ 国内で特例承認
米国製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスが２月14日、国内で特例承認された。新型コロナウイルスワクチンが国内で正式に承認されたのは初めて。これにより、17日より医療従事者から接種が本格開始される予定。
今年は異例！ 静かな中国春節休暇 政府の移動自粛の呼び掛けで
中国では２月11日から旧正月の春節に合わせた大型連休が始まっている。中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を警戒して厳しい対策を取る中、帰省などで移動する人は大幅に少なくなる見通しで異例の連休となっている。
中国政府は今年の春節休暇について早くから移動の自粛を呼び掛けた。加えて当局は予約分について今年、航空券の無料返金や、旅行を自粛する労働者に追加賃金を支払うなど、様々な旅行の見合わせを促す策を打ち出している。
こうした諸施策により、今年は春節前後の40日前に移動する人は延べ11億人余と、感染が拡大する前の２年前と比べて６割以上減少すると見込まれている。
東大 新型コロナ感染時の抗体は発症後３～6カ月間維持
東京大学医科学研究所感染・免疫部門ウイルス感染分野の河岡義裕教授らのグループは２月12日、共同研究グループとともに新型コロナウイルスに感染し発症した患者のウイルスに対する抗体応答の解析を行い、ウイルス感染により誘導された抗体が、発症後少なくとも３～６カ月間維持されることを明らかにした。
誘導された抗体は発症20日目をピークとして、徐々に低下していた。しかし、その低下速度は発症から時間が経過すると緩やかになり、抗体が長期間にわたり持続されることが確認された。
20年ASEAN主要６カ国の輸出総額2.2%減 ベトナムのみ貿易拡大
日本貿易振興機構(ジェトロ)による各国貿易統計の集計によると、ASEAN主要６カ国(タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム)の2020年の輸出総額は前年比2.2％減の１兆3,493億1,700万ドル、輸入総額は9.0％減の１兆2,156億6,200万ドルで、貿易総額は5.6％減の２兆5,649億7,900万ドルとなった。
この結果、貿易収支は1,336億5,500万ドルの黒字となり、黒字額は前年の３倍以上に上った。貿易収支は６カ国とも改善しているが、このうちベトナムは唯一、貿易総額が拡大している。
英BBC 中国で放送禁止に ウイグル族の報道で対立深まる
中国の放送当局は、英国BBCのワールドニュースの放送を中止した。中国の新疆ウイグル自治区に関する報道などをめぐって、英BBCは中国政府から批判を受けていた。英国当局は２月４日に中国国際テレビ(CGTN)の放送免許を取り消しており、対立が深まっている。
英BBCはウイグル族の「再教育施設」に関して、人権弾圧や集団性的暴行があったなどと報じ、中国側が反発していた。
コロナウイルス起源 全仮説否定できず WHO事務局長が見解
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は２月12日、新型コロナウイルスの起源をめぐるすべての仮説について、引き続き検証すべきだとの見解を示した。テドロス氏は調査団のメンバーと話した結果として「すべての仮説は未解明のままであり、さらなる分析と調査を要することを認める」とした。そのうえで「その取り組みには今回の調査の権限や範囲を超えるものも含まれる可能性がある。(今回の調査で)ウイルスの起源理解に近づく重要な情報が得られた」と述べた。
イオン ワクチン接種会場に全国290カ所の商業施設を提供
イオンは新型コロナウイルスのワクチン接種会場として、自社の商業施設を自治体向けに提供する方針を固めた。全国に約290カ所ある大型商業施設を対象に、駐車場や電源設備などを含めて有償で貸し出す。
ワクチン接種を巡っては場所や人材の確保が政府・自治体の課題となっており、インフラを持つ民間の協力は、前例のない大規模集団接種の後押しとなる。
福島、宮城で震度６強の地震 今後１週間程度注意が必要
気象庁は２月13日午前11時過ぎに福島県、宮城県で震度６強(マグニチュード7.3)の揺れを観測した地震が発生したと発表した。専門家は今回の地震について、「震源の場所やメカニズムからみて陸側からのプレートに沈み込む太平洋プレートと呼ばれる岩盤の内部で起きた地震とみられる。この領域では以前から地震活動が活発なことに加え東北沖の巨大地震の影響も残っている。今後１週間程度は同程度の激しい揺れに注意が必要」としている。
森会長が辞任 東京五輪組織委 透明性ある議論通じ後任選出を
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)は２月12日、女性を蔑視する発言をした責任を取って辞任を表明した。組織委は後任について、候補者検討委員会を設置し、オリンピック精神に則り、透明性のある議論をして会長選任を目指す。