神奈川県厚木市と日産自動車(本社:横浜市西区)および神奈川日産自動車など神奈川県内のディーラー３社を合わせた５者は10月10日、電気自動車(EV)を活用した災害連携協定「災害時における電気自動車による電力供給に関する協定」を締結したと発表した。同協定は、厚木市による計画的な電気自動車の整備に加え、厚木市内の日産販売会社店舗から貸与されるEVにより、災害発生時、避難場所の非常用電源としてEVを活用する体制を整備し、市民の生命および身体の安全を守ることを目的としている。

国際交流基金(所在地:東京都新宿区)が３年に１度実施している調査によると、2018年度に海外で日本語教育を行っている国・地域は過去最多の142、１万8,604機関(2015年度比15.0％増)、教師数７万7,128人(同20.3％増)、学習者数384万6,773人(同5.2％増)に上ることが分かった。アジア地域の教育機関数の国別の動向をみると、①韓国2,998(同4.8％増)、②インドネシア2,842(同13.9％増)、③中国2,435(同15.1％増)と上位は変動がなかったが、⑦ベトナム818(同273.5％増)、➈ミャンマー400(同203.0％増)とそれぞれ約3.7倍、約３倍に増えているのが目を引く。

日本の安倍晋三首相は10月９日、環境分野の技術革新を推進するため官民合わせ今後10年間で30兆円の研究開発投資を行うと表明した。技術革新により、環境問題への取り組みを推進する中で、持続的な成長を実現、保持していく考え。

日本の外務省は10月31日、国際移住機関(IOM)との共催で、外国人の受入れと釈迦統合のための国際フォーラムを東京・赤坂区民センター区民ホールで開催する。このフォーラムでは「地域社会における外国人の円滑な受入れ」のテーマのもと、自治体や企業などで外国人の受入れや支援に携わっている人を招き、日本社会の理解を深めるための取り組みなどに関する好事例や課題等を議論する。また、海外の有識者による事例紹介も行われる予定。

日本の労働組合組織「連合」が発足30年となるのを機に、フリーランスや外国人労働者など、既存の労働組合のの枠外にいる人たちへの支援強化に乗り出す。連合本部内にフリーランスらの相談機能や実態調査を担う専門の「フェアワーク推進センター」を創設。また「ネットワーク会員(仮称)」という新たな資格も設け、労組を結成できない人でも連合への参加を可能にする構想という。

東京商工リサーチのまとめによると、2019年９月のチャイナリスク関連倒産は２件で、３カ月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は200億4,100万円(前年同月１億1,200万円)と急増した。上海国際(東京)が負債額約200億円を抱えて東京地裁に民事再生法の適用を申請し、一気に負債額を押し上げた。同社は中国国内の詐欺的行為に巻き込まれ、多額の売掛金を回収できず、資金繰りに行き詰まった。2019年１～９月累計のチャイナリスク関連倒産は前年同期比28.7％減の27件で、2019年通年(１～12月)は前年を下回る可能性が出てきた。

2019年のノーベル化学賞に旭化成の吉野彰名誉フェロー(71)が、米テキサス大学のジョン・グッドイナフ教授(97)、米ニューヨーク州立大学のマイケル・スタンリー・ウィッティンガム卓越教授(77)とともに、授与されることが決まった。スマートフォンや電気自動車(EV)はじめ、様々なIT機器に搭載されるリチウムイオン電池の開発で主導的な役割を果たし、産業の発展に寄与したことが評価された。                                                         吉野さんは大阪府吹田市出身。京都大学大学院修了後、旭化成に入社、電池の研究開発部門の責任者などを務めたほか、2017年から名城大学の教授も務めている。     日本人のノーベル賞受賞は、2018年の京都大学の本庶佑教授に続き27人目(米国籍含む)。企業所属の研究者では2002年の田中紘一さん以来２人目。化学賞の受賞は2010年の根岸英一さん、鈴木章さんに続き８人となった。

大阪大学などの研究グループはこのほど、認知症の診断に必要な認知機能の検査がわずか３分で完了する方法を開発したと発表した。今回開発したのは、モニター上に問題や答えの選択肢を表示し、それを見る患者の目の動きを分析して認知機能を検査するシステム。認知機能の検査は現在、医師の問診を中心に20分ほどかかっているが、今回の方法だと必要な時間は３分ほど。患者の心理的負担を減らす、素早い診断につながると早急な実用化が期待されている。

外国人技能実習生受け入れを担う千葉、埼玉の２つの監理団体がベトナムの送り出し機関との間で、実習生が失踪したら賠償金を支払わせるなどの”裏契約”を交わしていたことが発覚した。関係者によると、裏契約では１年目に失踪したら30万円、２年目以降は20万円の賠償金を受け取れるなどとしていた。出入国在留管理庁と厚生労働省は、不適切な報酬の受け取りを禁じた技能実習適正化法に違反するものとして、この２つの監理団体の運営許可を近く取り消す。

香港政府が市民の抗議活動を抑え込もうと、10月５日施行した「マスク禁止」規則が逆に市民の市民の反発を強め、火に油を注いだ結果となっている。５日以降、わずか３日間で12歳から41歳までの男女合わせて77人が逮捕された。また、この間のエスカレートした抗議活動で多くの地下鉄の駅や、交通の信号機が破壊されるなど市民生活への影響も広がっている。こうした出口の見えない状況に、子育てや教育への影響を考え、真剣に香港脱出を検討する人たちも出始めている。