東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、大会中の医療スタッフとして、日本看護協会い看護師500人の派遣を要請したことに対して、看護師たちが反発を強め、波紋を広げている。
病院や福祉施設などの労働者でつくる日本医療労働組合連合会(医労連)は４月30日、「派遣要請は直ちに見直すべき」だとする談話を発表。医労連は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束する見通しがない中、「患者と看護師の命や健康を犠牲にしてまで開催に固執しなければならないのかと、強い憤りを感じる」とのコメントを出している。
中国 宇宙ステーション建設へ 中核の居住区部分打上げ
新華社などによると、中国は４月29日、南部の海南省から独自の宇宙ステーション「天宮」の建設に向け、中核となる居住区部分を大型ロケット「長征５号B遥２」に搭載して打ち上げた。2022年ごろに完成させる計画で、中国が目指す「宇宙強国」の確立への大きなステップとなる。こ後、飛行士や物資を乗せた宇宙船を打ち上げて組立を進める。
医療・物資提供体制危機のインドに40カ国・地域から申し出
インド外務省は４月29日、欧米・中東・アジアなど40カ国・地域から医療・物資提供の申し出が寄せられたと発表した。
インドでは29日、新型コロナウイルスの新規感染者がこれまでで最多の37万人余が確認され、死者も過去最多の3,600人以上に上った。首都ニューデリーを中心に医療用の酸素が不足し、ムンバイをはじめとするマハラシュトラ州で多くの死者が出るなど、医療体制が危機的状況にある。
米モデルナ製ワクチン 関空に到着「接種センター」で使用へ
米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンを積み込んだ日航機が４月30日午前、ベルギーから関西空港に到着した。モデルナ製ワクチンは５月中の承認が見込まれ、政府は東京と大阪に設置を予定している「大規模接種センター」での使用を想定している。国内ですでに接種が始まっている米ファイザー製は成田空港に順次到着しているが、関空でのワクチン受け入れは初めて。
東京・大阪 大規模接種センター5/24開設,3カ月間で計135万回目標
政府が新型コロナウイルスのワクチン接種を迅速に進めるため計画している,東京都と大阪府に開設される大規模接種センターの詳細が少しずつ固まってきた。同センターは東京、大阪とも５月24日開設され、約３カ月間運営する。東京会場は千代田区の大手町合同庁舎３号館を予定。大阪会場は府立体育会館や府立国際会議場が候補に挙がっている。
防衛省が中心となって運営し、自衛隊の医師資格を有する医官や看護師資格を持つ看護官がワクチン接種に従事するほか、民間から派遣された看護師も接種にあたる。受付や誘導などの事務員も民間派遣会社を利用して人員を確保する。防衛省は全国各地の自衛隊から医官約70人、看護官約200人を集め、東京都と大阪府に割り振る。
大阪会場では２府１県(大阪府、京都府、兵庫県)以外の住民に関しても、大阪府内で勤務している人を中心に受け入れる方向で調整している。東京会場でも４都県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)の住民を住民を対象としているほか、勤務地が域内なら大阪と同様の措置を取る考えだ。
65歳以上の高齢者を中心に、大阪会場では１日5,000回、３カ月間で計45万回の接種を目指す。東京会場では１日１万回、３カ月間で計90万回の接種を目指す。高齢者の次に優先接種の対象となる基礎疾患を抱える人や介護施設職員についても接種券が届いた人は対象とする。
20年度平均の有効求人倍率 0.45㌽低下の46年ぶり下落幅
厚生労働省のまとめによる2020年平均の有効求人倍率は、前年度比0.45㌽低下の1.10倍だった。オイルショックの影響が続いた1974年度のマイナス0.76㌽以来、46年ぶりの下落幅となった。
総務省のまとめによる20年度平均の完全失業率は0.6㌽上昇の2.9％、完全失業者数は36万人増の198万人。いずれも09年度以来11年ぶりの増加となった。
2021年３月の有効求人倍率は(季節調整値)は前月比0.01㌽上昇の1.10倍だった。完全失業率(季節調整値)は2.6％で、同0.3㌽低下した。いずれも２カ月ぶりの改善。
40年超の美浜・高浜原発 ５月にも再稼働 福井県知事が同意
福井県の杉本達治知事は４月28日、運転開始から40年を超えた関西電力の美浜原発３号機(福井県美浜町)と高浜原発１、２号機(同県高浜町)の再稼働への同意を正式に表明した。これで地元同意が出そろい、早ければ５月末にも国内で初めて「40年超原発」が再稼働する。
地熱発電30年度に倍増目指す 自然公園法の運用見直す
小泉進次郎環境相は４月27日、2030年度の温室効果ガスの、2013年度比排出量46％削減に向けて、全国に60カ所以上ある地熱発電を倍増させる方針を明らかにした。
地熱発電の有力な場所が国立公園や国定公園に多く、自然破壊や温泉の枯渇、景観悪化などの懸念の声があり、円滑な開発・稼働が難しい。
こうした状況を踏まえ、環境省は発電開始まで10年以上かかっている期間を最短８年に縮め、国立・国定公園内で計画中の62件の稼働を早めるという。また、自然公園法などの運用を見直すほか「促進区域」を指定し、温泉水量の変化などをモニタリングすることで地域の理解を求める。
政府がこれまで掲げてきた目標では、30年度の総発電量に占める地熱発電の比率を１％としていた。ちなみに2019年度では0.3％にとどまっている。開発を早めてまず目標の達成を急ぐ。
RCEP協定 日本 参院本会議で承認 年内にも発効 巨大経済圏誕生
日本の国会における、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が４月28日、参院本会議で可決、承認された。この結果、締結のための日本の国会手続きは完了し、通知先のASEAN事務局に今後報告される。昨年11月に署名している15カ国の他の署名国の進展次第では年内にも協定は発効し、GDP(国内総生産)で世界の３割を占める巨大経済圏が誕生する。
30年度電源構成で再エネ30％台後半に 19年度比倍増へ引き上げ
経済産業省が脱炭素社会実現に向けて見直しを進めている2030年度の電源構成目標で、再生エネルギーの割合について30％台後半を軸に調整に入ったことが分かった。原子力は２割程度としている現行目標を据え置く見通しで、二酸化炭素(CO2)を排出しない再生可能エネルギーと原子力の合計は６割近くになる計算だ。
2019年度の電源構成は実績で火力が75.7％、再生可能エネルギーが18.1％、原子力が6.2％。したがって、脱炭素電源の再生可能エネルギーと原子力の合計は24.3％だった。