2023年に「空飛ぶ車」実用化へ官民協が工程表

日本政府はこのほど、人を乗せて空を移動する次代の物流・交通手段として期待される「空飛ぶ車」に関する官民協議会の第４回会合を東京都内で開いた。その結果、実用化に向けた工程表を取りまとめ、2023年に人やモノを乗せた移動の実用化を目指す目標を掲げた。このため、必要な制度や試験飛行の拠点の整備を進め、技術の確立を急ぐ。

インドネシア津波で死者222人 犠牲者さらに増える可能性

インドネシア国家防災庁(BNPB)は、スンダ海峡で12月22日発生した津波による犠牲者や被災状況を発表した。これまでに死者222人、けが843人、行方不明28人を確認した。
このうち164人の死亡が確認されているパンデグラン県では９つのホテルを含む450棟余りに建物が被害を受け、船の被害は350隻に上っている。ただ、現地では被害の詳しい状況をまだ把握できていない地域もあり、BNPBでは犠牲者はさらに増えるとみている。
なお、津波発生の遠因について、スンダ海峡で津波が沿岸に到達する前に、クラカタウ島の火山で噴火が発生しており、BNPBではこの火山活動に伴う地滑りなどによって津波が引き起こされた可能性があるとみている。

中国の景気冷え込み深刻化 倒産500万件・失業1,000万人？

中国農業農村部(日本の農林水産省に相当)、香港メディア、中国のウェブサイトなどの報道を総合すると、中国の景気冷え込みの深刻化が浮き彫りになるつつある。その結果、およそ企業倒産500万件、失業1,000万人に上るとみられる。
農業農村部は12月初旬までに「約740万人の農民工が都市部から地元に戻った」と発表した。農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々のこと。都市部で景気の冷え込みに伴い雇用が低迷、事実上失業したことがこの原因とみられる。
同国の農民工人口は2017年末現在、前年比1.7％増の２億8,652万人。2018年になり、これまでに200万人が失業しており、今回出稼ぎから戻らざるを得なくなった約740万人と合わせると約1,000万人規模の失業者が出ていることになる。
中国の情報サイトなどが「今年上半期で中国国内の504万社が倒産、失業者が200万人超になった」などと伝えている。また、香港メディアは米中貿易戦争の影響で、外資企業や中国企業が次々と生産拠点を中国から他国へ移しており、中国国内の求人数は数百万件規模で激減しているなどと報じている。
こうした状況を踏まえ、中国メディアは相次ぎ大企業の人員削減計画を報じており、中国の雇用および国内経済が非常に厳しい局面に入っていることは間違いないようだ。

京大iPS細胞研 住友化学・大日本住友製薬と共同研究

京都大学iPS細胞研究所は12月22日、高品質なiPS細胞を安定して大量につくるため、住友化学と大日本住友製薬の２社と共同研究を始めたと発表した。共同研究は２年間の予定で、安定した細胞培養技術の確立はじめ、細胞の製造工程の見直しや新たな製造技術の開発を目指す。
これにより、再生医療に使う高品質なiPS細胞を大量に生産する技術を確立することで、iPS細胞の産業利用につなげたいとしている。

インドネシア・スンダ海峡で津波 43人死亡、584人負傷

インドネシア国家防災庁(BNPB)は12月23日、ジャワ島とスマトラ島の間に位置するスンダ海峡で22日午後９時27分(日本時間22日午後11時27分)ごろ、津波が発生、少なくとも43人が死亡、584人が負傷、２人が行方不明と発表した。今回の津波についてBNPBの報道官は、地震によるものではなく、高潮と海底の地滑りによって発生したとしている。
両島沿岸部の住宅地や観光ビーチが被害を受けており、家屋430棟、ホテル９棟が大きな被害を受けたという。犠牲者はさらに増える可能性がある。

訪日旅行客の手ぶら観光支援サービス拡充 JTB・パナ・ヤマト

JTB、パナソニック、ヤマトホールディングスの３社が取り組む訪日外国人旅行者向け手ぶら観光支援サービス「LUGGAGE-FREE TRAVEL(ラゲージ・フリー・トラベル)」(以下、LFT)の利便性向上と認知拡大・利用促進のため、2018年12月からLFT取次店の拡充および、JTBとパナソニックが連携した期間限定の共同キャンペーンを実施する。
LFTサービスの利用受付施設をこれまでの成田・羽田・関空・中部の４空港と、東京・大阪を中心とした全国のLFT取次店約600施設に加え、仙台・広島・福岡・長崎・鹿児島の５空港とラオックス９店舗、駅に隣接したヤマト運輸宅急便カウンター５カ所に拡充する。

外国人技能実習生ら８年間で174人死亡 法務省公表

法務省は12月13日、2010年から2017年までの８年間で174人の外国人技能実習生らが死亡していたことを明らかにした。外国人人材の受け入れを拡大するための改正入管法が成立したことを受けて、国会内で行われた野党側へのヒアリングで法務省など関係省庁が公表したもの。
出席した議員らから「外国人の命を軽く見ているのではないか」「実態を把握するため、具体的な資料を出すべきだ」などの意見が相次いだ。ただ、これに対し法務省の担当者は「プライバシーの問題はあるが、対応は検討したい」と述べるにとどまった。

「Ｎ４」以上なら試験免除 外国人材受け入れ新制度運用の骨格固まる

日本政府は12月中にまとめる外国人材受け入れ新制度の骨格を固めた。受け入れ人数は2019年４月からの５年間に対象14分野で最大34万5,150人。
日本語の試験は新たな「能力判定テスト」を行うとする一方、今ある「日本語能力試験」で、基本的な内容が理解できる「N４」以上のレベルと認められれば、新たな試験は免除する方針。介護分野では専門用語の試験も新たに設ける方向で検討が進められている。
雇用形態は原則、受け入れ先による「直接雇用」とし、農業と漁業の両分野では季節による仕事量の変動が大きいことなどから「派遣」も認めるとしている。

外国人材の在留資格試験 アジア８カ国で実施へ

日本政府は外国人材の受け入れ拡大に向け、改正出入国管理法により2019年４月から施行される新たな在留資格「特定技能」(１号・２号)を得るための試験を、アジアの８カ国で実施する方向で調整を進めている。これまでにベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、中国、タイ、ミャンマーの７カ国が固まっている。
これらの国々とは、これまでの技能実習制度の運用で介在した悪質ブローカーを排除するため、情報共有も行う方向で協議を始めていて、2019年３月までに政府間の文書を交わす方針。また、外国人の日常生活の相談窓口を全国に100カ所程度設けることを目指すほか、市役所などの行政機関で多言語翻訳システムを活用する予定。
日本政府は、こうした取り組みを12月中に取りまとめる総合的な対応策に盛り込む方針。

世界人口の５割超がインターネット利用 情報社会への節目

国連機関の国際電気通信連合(ITU)はこのほど、2018年末時点の世界のインターネット利用者が推定39億人に上ると発表した。これは、世界人口の半数超えの51.2％にあたる。これにより、ITUは世界の人々が使える、インターネットによる情報社会への節目となる、重要な第一歩だと指摘している。