パナソニック 柔軟な雇用機会の提供活動スタート

パナソニック(本社:大阪府門真市)は、若年世代を中心に柔軟な雇用機会を提供する「A Better Career」活動をスタートする。
同活動により①社会人経験が少ない人、異業種の経験を積んできた人、ベンチャーで多様な経験をしてきた人など、多様なバックグランドを持つ人のキャリア採用に積極的に取り組む②従来のジョブリターン(再雇用)に加えて、一度パナソニックに入社した後に、別のキャリア経験を積み、再びパナソニックに戻る出戻りキャリアの受け入れを拡大する。
これにより、新卒入社から次のキャリアにおいて、キャリア選択の柔軟性を高めていくことを目指す。

本庶さんにノーベル賞医学・生理学賞 メダル授与

今年のノーベル賞授賞式が12月11日、スウェーデンの首都ストックホルムのコンサートホールで行われた。がんの免疫療法を医療として確立した功績により、医学・生理学賞に選ばれた京都大学特別教授の本庶佑さんに、スウェーデンのグスタフ国王から記念メダルと賞状が贈られた。
共同で受賞した米国のジェームズ・アリソン博士とともに、羽織はかま姿の本庶さんは和やかな表情で会場に向かって頭を下げると、大きな拍手が起きていた。会場では、きらびやかな着物姿の妻の滋子さんが招待席でじっと見守っていた。
日本人のノーベル賞受賞者は、米国国籍を取得した人を含めて26人目で、医学・生理学賞では５人目。

農業と漁業「派遣」認める方針 外国人材受け入れ拡大で

政府は、外国人材の受け入れを対象としている14業種のうち、農業と漁業について例外的に「派遣」の形態を認める方針を固めた。
これは農業、漁業が季節によって仕事の量が変動し、１年を通しての雇用が難しい場合も想定されるとの判断から。12月下旬に開かれる関係閣僚会議で正式に決定する。
12月８日に成立した改正出入国管理法では外国人の雇用について、原則、受け入れ先による「直接雇用」の形態を取ることとしている。

外国人就労拡大へ改正入管法成立 2019年４月導入

“生煮え””中身がない”など様々な批判を浴びた、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法案が成立した。参院は12月８日未明の本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成で可決した。これを受け、政府は2019年４月からの新制度導入を目指し、詳細な制度設計を進め、具体的な制度の多くは法務省令で示していくとしている。
この結果、①「特定技能１号」「特定技能２号」という新たな在留資格を設ける②単純労働の分野でも外国人受け入れを解禁する③農業、建設業、介護、宿泊業、外食など14業種で初年度最大で４万7,550人、当初５年間で最大34万5,150人の受け入れを想定している新制度がスタートすることになった。
また、法務省入国管理局を格上げし出入国在留管理庁を新設する。

中国のインターネット利用者が初めて８億人を突破

中国インターネット情報センター(CNNIC)のまとめによると、中国国内のインターネット利用者が2018年６月時点で８億166万人に達した。2017年12月からの半年間で3.8％増となり、初めて８億人を突破した。
このうちスマートフォンなどの携帯端末によるネット利用者は4.7％増の７億8774万人となり、ネット利用者全体の98.3％を占めた。この結果、同国のネット普及率は1.9㌽上昇し、57.7％となった。
利用者を年齢別にみると、40歳未満が全体の74.4％を占めた。うち20代が最も多く27.9％に達した。収入別にみると、月収3001～5000元(約４万8000～８万円)が全体の21.5％を占め最多で、次いで2001～3000元が15.3％だった。

ツバメ・イータイム ハノイ市に電動バイク100台寄贈

電動バイクの製造・販売のツバメ・イータイム(本社:山口県岩国市)は８月29日、ハノイ市公安局に電動バイク100台を寄贈した。これにより、急速な経済成長を遂げるベトナムで問題が深刻化しつつある大気汚染と排ガス問題の改善に寄与する。

訪日外客 過去最速で2000万人突破 20年に4000万人に

2018年の訪日外国人旅行者数が８月15日に推計で2000万人を突破した。大阪府北部地震や、西日本豪雨の影響で伸び率が鈍化、懸念されたが、2017年よりも１カ月早く過去最速の達成となった。
菅義偉官房長官が８月20日、明らかにした。菅氏は、安倍政権は「観光」を地方創生の切り札、成長戦略の柱として推進してきたとし、2020年の訪日外国人旅行者を4000万人にする目標に向けて、取り組みを強化する考えを示した。

イオン 中国で小中学生の環境学習「チアーズクラブ」全国大会

イオンおよび永旺(中国)投資有限公司は、中国・北京市で８月８～10日の３日間にわたり、第１回「中国イオン チアーズクラブ全国大会」を開催した。
小中学生を対象に環境学習の場を提供する「中国イオン チアーズクラブ」は、日本で1996年に開始した「イオン チアーズクラブ」の活動をもとに、中国で2014年に本格的に活動を開始した。現在、中国各地の店舗を拠点に77クラブ、約2000名の子どもたちが活動している。各クラブは毎年１つの環境テーマに沿って活動し、その成果を壁新聞にまとめている。
今回、中国で初開催になる全国大会に参加したのは、壁新聞の発表会で選抜された７エリア(北京・天津・青島・蘇州・武漢・広州・香港)、13クラブの代表者27名。全国大会では、壁新聞セッションはじめ、様々な体験プログラムを通じて自然環境への理解を深めた。

ジャカルタ・アジア大会 きょう開幕、45カ国・地域が競う

アジアのスポーツの祭典「アジア競技大会」が８月18日夜、インドネシアの首都ジャカルタで開幕する。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック前で最大の総合スポーツ大会であり、９月２日までの大会期間中、45カ国・地域の代表選手が40競技で技量を競う。
アジア大会は今回が18回目で、インドネシアでは1962年以来の開催となる。

世界の「住みやすい都市」で大阪３位、東京７位 英誌調査

英誌エコノミストの調査部門がまとめた「世界で最も住みやすい都市」ランキングによると、大阪が３位に躍進、東京もカナダのトロントと並んで７位に入った。
首位はオーストリアの首都ウィーン。前年まで７年連続でトップを守ってきたオーストラリアのメルボルンを退けた。４位はカナダのカルガリー、５位がオーストラリアのシドニーだった。
このランキングは、同誌が世界の140都市を治安や医療、文化と環境、教育、インフラの各分野で採点、総合比較したもの。
なお、最も住みにくい都市は前年に続き、内戦が続くシリアの首都ダマスカスだった。