中国 労働節の連休に2億3,000万人が国内旅行 1.9兆円消費

中国の文化観光省は、労働節(メーデー)に伴う5月1~5日の大型連休に国内旅行したのは前年同期に比べ約2.2倍の2億3,000万人に上ったと発表した。新型コロナウイルスの流行前の比較できる数値と比べても3.2%増だった。
国内観光収入も2020年の5連休に比べ約2.4倍の1,132億3,000万元(約1兆9,100億円)だった。ただ、コロナ流行前と比べると23%減少した。

コロナ新規感染15道県で最多 全国で7,247人 地方へ拡大

新型コロナウイルスの感染者は5月8日、全国で新たに7,247人確認された。全国の感染者が7,000人を超えたのは1月16日(7,041人)以来。15道県で1日当たりの新規感染者が過去最多となっており、これまでの大都市圏中心から地方への感染の広がりが鮮明になっている。
死者は86人増えて1万859人となった。重症者は1,131人で前日と変わらなかった。

大規模施設の協力金 事業規模へ見直し 1,000㎡ごとに1日20万円

政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止対策で、これまで一律としていた協力金支給額を、休業要請に応じた大型商業施設の事業規模に応じた形に見直すことになった。
これにより百貨店や映画館など大規模施設では、休業した部分の面積が1,000㎡ごとに1日20万円を、それらの施設の一部を借りて営業するテナントなどには100㎡ごとに1日2万円を支給するとしている。

東京・大阪の大規模接種会場に看護師200人を派遣へ 防衛省

防衛省は5月7日、新型コロナウイルスのワクチン接種を進めるため、東京、大阪に24日開設予定の「大規模接種センター」について、派遣会社に登録している看護師計約200人を派遣することを決めた。それぞれ1日1万人の接種を目指しており、自衛隊の看護官に加え、民間の看護師を派遣することで接種を加速させたい考え。両会場とも土日祝日含め、毎日午前8時から午後8時まで3カ月間、接種を実施する。

緊急事態宣言延長に伴う措置 休業・時短要請など3府県が決定

緊急事態宣言の5月31日までの延長が決まった大阪、兵庫、京都の3府県は5月7日夜、それぞれ対策本部会議を開き、延長に伴う措置を決定した。
大阪府は、大型施設への休業要請やイベントの無観客開催など今の措置を継続することを決めた。兵庫県は大型施設については、平日は午後7時までの時短を、土・日曜日は休業を要請する。京都府は大型施設には平日は午後8時までの時短を要請したうえで、法律に基づかない形で午後7時までとするよう働きかけ、土・日曜日は休業を要請する。兵庫県と京都府はイベントについては、人数の上限を5,000人かつ収容人数の半分までとしたうえで、午後9時までの開催とするよう要請する。

緊急事態宣言、まん延対象地域の酒類販売事業者の支援強化

日本政府は、休業・時短要請に協力する飲食店と取り引きのある酒類を販売する事業者の支援を強化する。緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の対象地域にある飲食店に酒類を販売する事業者に対し、個人には1カ月当たり10万円、法人には20万円を支給している現在の支援について、都道府県が独自に支援額を上乗せしたり、要件を緩和したりした場合に財政支援を行うとしている。

インド 1日あたり死者初の4,000人超え 累計死者23万8,270人

インド政府は5月8日、同国が事実上、医療崩壊状態に陥っていると伝えられることから新型コロナウイルスによる死者が刻一刻増え、この24時間の死者が4,178人に上り、初めて1日あたりの死者が4,000人を超えたと発表した。また、同日、新規感染者が40万1,078人と、3日連続の1日あたり40万人超えとなった。
この結果、同国の新型コロナウイルスによる累計死亡者は23万8,270人、累計感染者は2,190万人近くに達した。