終戦から74年を迎えた８月15日、天皇陛下は皇后さまとともに日本武道館で行われた全国戦没者追悼式典に初めて臨まれた。そして、上皇さまの戦争と平和への思いを受け継ぎ、「先の大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその家族を思い、深い悲しみを新たに致します」と述べられ、「深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことをことを切に願い、戦陣に散り、戦禍に倒れた人々に対し、全国民とともに心から追悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります」と結ばれた。

日本政府は経済連携協定(EPA)で来日した外国人介護福祉士および看護師候補者が、目指す国家試験に落ちても帰国せずに、在留資格「特定技能」に移行して取り組めるようにする検討に入った。すでに介護福祉士の候補者は移行できるようにしたほか、看護師の候補者も移行対象にする。                                                                               EPAに基づく在留資格は、対象国のインドネシア、フィリピン、ベトナムの介護福祉士および看護師候補生が、介護や看護の現場で働きながら国家資格の取得を目指すもの。合格すれば在留資格を上限なく更新できるが、不合格の場合、介護福祉士候補者は最長５年、看護師候補者は最長４年で帰国しなければならない。日本政府は５月、EPAで来日した外国人が国家試験で不合格となっても、得点が合格点の５割以上などの条件を満たした人が希望すれば、日本語試験などを経ずに「特定技能1号」に移行できるように運用改正している。

WHO(世界保健機関)によると、デング熱がフィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポールなど東南アジアを中心に感染拡大し、とくにフィリピンでは７月20日までに約14万6,000人の患者が確認され、622人が死亡する深刻な事態となっている。首都マニラの周辺から南部にかけての広い地域で流行していて、日本人も数多く訪れる観光地、セブ島を含む地域も含まれている。このため、フィリピン保健省は全国的な流行を宣言して警戒を呼び掛けている。デング熱は蚊が媒介し、高熱、頭痛などの症状を引き起こし、症状が重くなると死亡することもある。

厚生労働省によると、労働基準監督署などが昨年、外国人技能実習生を受け入れた事業所のうち7,334カ所を監督・指導した結果、70.4％あたる5,160カ所で違法残業などの法令違反があったことが分かった。違法行為のうち、悪質な19件は書類送検された。今回の監督・指導と法令違反の件数は、統計の公表を始めた2003年以降、ともに過去最多。法務省によると、2018年末時点の技能実習生は32万8,360人に上り、前年同時期より５万人以上増えている。

中国人民銀行(中央銀行)は８月８日朝、人民元取引の目安となる基準値を１㌦=7.0039元に設定した。対米ドルの基準値が７元台となるのは2008年５月以来、約11年ぶり。先に米国のFRBが利下げを発表したことで、海外への資金流出につながる人民元の急落の抑止要因になるとの見立てで、中国当局が一定の元安を容認しているとみられる。

東京商工リサーチのまとめによると、人手不足関連倒産は2019年１～７月累計で過去最悪を記録した2018年と並ぶ227件に達した。人手不足関連倒産は、企業倒産が低水準をたどる中でも全国で広く発生。中小企業ほど深刻なしわ寄せを受けており、年間を通して過去最多を更新する可能性を残している。                                                           2019年７月の人手不足関連倒産36件で、前年同月比14.2％減と２カ月ぶりに前年同月を下回った。ただ、従業員退職により事業継続に支障が生じたための倒産が５倍増となっている。

世界で唯一の戦争被爆国・日本。その被爆地・広島で８月６日、74年目の「原爆の日」を迎え、犠牲者を追悼する平和記念式典が開かれた。広島市の平和公園には夜明け前から被爆者や原爆で亡くなった遺族らが訪れ、追悼の祈りに包まれていた。台風８号の影響が残り雨が降る中、始まった式典には、安倍首相はじめおよそ５万人が参列。原爆投下時刻の午前８時15分に合わせて黙とうが捧げられ、平和への誓いを新たにした。

日本の農林水産省は８月６日、2018年度のカロリーベースの食料自給率が前年度より１ポイント下がり37％だったと発表した。天候不順で小麦や大豆の国内生産量が減少したためだ。その結果、コメの記録的な凶作に見舞われた1993年度と並ぶ過去最低の水準となった。日本政府は2025年度に食料自給率を45％とする目標を掲げているが、この達成は遠のいた。

大阪労働局の審議会は８月５日、今年度の大阪府の最低賃金について、時給を現在の936円から28円引き上げ964円とすべきだとする答申をまとめた。今回の引き上げ幅は、最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降で最大。女性やパートタイム労働者の賃金水準の引き上げを配慮したうえで、額を判断したという。新しい大阪府の最低地銀は今年10月１日から適用される見通し。                                                       近畿２府４県の今年度の最低賃金は、大阪府が964円で最も高く、以下、京都府が909円、兵庫県が898円、滋賀県が866円、奈良県が837円、和歌山県が829円となっている。

新潟県はこのほど、ベトナム計画投資省内に「新潟デスク」を開設すると発表した。開設日は８月１日。ベトナムへの輸出や進出に関心がある県内企業を支援し、相互の経済交流をさらに促すのが目的。ベトナム政府への問い合わせ・要望窓口の役割を担う。メール、電話、ハノイでの面談、いずれも可能。日本語で対応可能な計画投資省・外国投資庁職員が対応する。新潟県内に主たる事務所を置く企業、団体または自治体が利用できる。