国際捕鯨取締条約および同条約の議定書からの脱退を通告
日本政府は12月26日、国際捕鯨取締条約第11条の規定に基づき、寄託政府である米国政府に対し、国際捕鯨取締条約および同条約の議定書からの脱退について通告を行った。これにより、2019年6月30日に脱退の効力が生じることになる。
外国人技能実習で兵庫県の監理団体を初の処分 法務省
法務省はこのほど、外国人技能実習生を必要な講習を受けさせないまま働かせていたなどとして、兵庫県加西市の監理団体「協同組合クリエイティブ・ネット」と実習先の3つの会社に、活動許可を取り消す処分を行った。監理団体の処分は初めて。
法務省によると、今年4月、加西市内で働く技能実習生から「必要な講習を受けていないのに、働かされている」との連絡があったことがきっかけで発覚。外国人技能実習機構がクリエイティブ・ネットに立ち入り検査をしたという。その結果、タイ人の実習生11人に、日本語などの必要な講習を受けさせないまま市内の3つの会社で働かせていたことが分かった。また、3つの会社は実習計画とは異なる仕事をさせていたほか、2つの会社は「必要な講習を受けた」とうそをつくよう指示していたという。
新制度の外国人材受け入れの基本・分野別運用方針など決定
技能試験は3分野、11業種は19年10月以降にずれ込む
14分野で5年間で最大34万5,150人受け入れ
全国100カ所の相談窓口―外国人の生活を支援
日本語の能力判定は9カ国で実施「N4」以上が必要
雇用形態は原則「直接雇用」 農業と漁業は「派遣」も
「出入国在留管理庁」を新設 入国管理局を格上げ
「特定技能2号」は2年後に建設など2業種で本格導入
増え続けるインドネシア津波の犠牲者429人に 被災広域で
インドネシア国家防災庁(BNPB)によると、スンダ海峡で発生した津波による死者はジャワ島とスマトラ島合わせ429人、行方不明者154人、負傷者1,485人、食料などの支援を必要としている被災者1万6,000人以上に上っている。そして被災エリアが、当初の想定よりもはるかに広域にわたり被害が確認されていることで、犠牲者の数はさらに増える恐れがあるとしている。
行方不明者の捜索について、災害の発生から72時間がすでに経過、これを境に生存率が急激に下がるといわれる。加えて悪条件が重なっている。現地では断続的に雨が降る悪天候が続いていて、捜索はじめ食料や薬品類の支援物資の輸送にも支障が出ている。
インドネシア津波で死者222人 犠牲者さらに増える可能性
インドネシア国家防災庁(BNPB)は、スンダ海峡で12月22日発生した津波による犠牲者や被災状況を発表した。これまでに死者222人、けが843人、行方不明28人を確認した。
このうち164人の死亡が確認されているパンデグラン県では9つのホテルを含む450棟余りに建物が被害を受け、船の被害は350隻に上っている。ただ、現地では被害の詳しい状況をまだ把握できていない地域もあり、BNPBでは犠牲者はさらに増えるとみている。
なお、津波発生の遠因について、スンダ海峡で津波が沿岸に到達する前に、クラカタウ島の火山で噴火が発生しており、BNPBではこの火山活動に伴う地滑りなどによって津波が引き起こされた可能性があるとみている。
中国の景気冷え込み深刻化 倒産500万件・失業1,000万人?
中国農業農村部(日本の農林水産省に相当)、香港メディア、中国のウェブサイトなどの報道を総合すると、中国の景気冷え込みの深刻化が浮き彫りになるつつある。その結果、およそ企業倒産500万件、失業1,000万人に上るとみられる。
農業農村部は12月初旬までに「約740万人の農民工が都市部から地元に戻った」と発表した。農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々のこと。都市部で景気の冷え込みに伴い雇用が低迷、事実上失業したことがこの原因とみられる。
同国の農民工人口は2017年末現在、前年比1.7%増の2億8,652万人。2018年になり、これまでに200万人が失業しており、今回出稼ぎから戻らざるを得なくなった約740万人と合わせると約1,000万人規模の失業者が出ていることになる。
中国の情報サイトなどが「今年上半期で中国国内の504万社が倒産、失業者が200万人超になった」などと伝えている。また、香港メディアは米中貿易戦争の影響で、外資企業や中国企業が次々と生産拠点を中国から他国へ移しており、中国国内の求人数は数百万件規模で激減しているなどと報じている。
こうした状況を踏まえ、中国メディアは相次ぎ大企業の人員削減計画を報じており、中国の雇用および国内経済が非常に厳しい局面に入っていることは間違いないようだ。