日本貿易振興機構(ジェトロ)の集計によると、５月のASEANの自動車主要４カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム)の自動車販売台数は合計８万5,500台にとどまり、前年同月比67.0％減となった。４月の４万8,934台からは持ち直したが、26万台弱だった前年同月と比べ約３分の１の低い水準。この結果、１～５月累計では前年同期比41.0％減の72万7,858台となった。
国別の傾向をみると新型コロナウイルスの影響で明暗が分かれている。５月から移動制限が緩和されたマレーシアは２万960台で４月の141台から大幅に回復した。一方、４月中旬に始まった大規模社会活動制限が５月も継続したインドネシアは前年同月比95.8％減の3,551台と２カ月連続で１万台を割り込んでいる。

日本貿易振興機構(ジェトロ)の集計によると、５月のASEANの自動車主要４カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム)の自動車販売台数は合計８万5,500台にとどまり、前年同月比67.0％減となった。４月の４万8,934台からは持ち直したが、26万台弱だった前年同月と比べ約３分の１の低い水準。この結果、１～５月累計では前年同期比41.0％減の72万7,858台となった。
国別の傾向をみると新型コロナウイルスの影響で明暗が分かれている。５月から移動制限が緩和されたマレーシアは２万960台で４月の141台から大幅に回復した。一方、４月中旬に始まった大規模社会活動制限が５月も継続したインドネシアは前年同月比95.8％減の3,551台と２カ月連続で１万台を割り込んでいる。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、７月９日の新規感染者数が約22万7,000人と過去最多を記録した。７月１日に記録した21万6,000人を上回ったほか、７日移動平均でも20万人弱に上り、右肩上がりで感染者の増加が続いている。
感染者が最も多い米国では７月10日の新規感染者は６万6,645人と過去最多となった。２番目に多いブラジルでも新規感染者が３日連続で４万人を上回り、高水準で推移している。このほか、インドで２万6,000人、南アフリカで１万3,000人、メキシコで7,000人とそれぞれ１日あたりの最多を更新しており、社会・経済活動の再開との両立の難しさを浮き彫りにしている。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、７月９日の新規感染者数が約22万7,000人と過去最多を記録した。７月１日に記録した21万6,000人を上回ったほか、７日移動平均でも20万人弱に上り、右肩上がりで感染者の増加が続いている。
感染者が最も多い米国では７月10日の新規感染者は６万6,645人と過去最多となった。２番目に多いブラジルでも新規感染者が３日連続で４万人を上回り、高水準で推移している。このほか、インドで２万6,000人、南アフリカで１万3,000人、メキシコで7,000人とそれぞれ１日あたりの最多を更新しており、社会・経済活動の再開との両立の難しさを浮き彫りにしている。

東京商工リサーチのまとめによると、７月８日までに新型コロナの影響や対応などを情報開示した上場企業は3,483社に達した。これは全上場企業3,789社の91.9％を占めている。
業績の下方修正は941社で、上場企業の４分の１(構成比24.8％)に達し、このうち262社が赤字だった。下方修正額のマイナス分は合計で、売上高が６兆6,582億円、利益も４兆1,129億円に上った。

東京商工リサーチのまとめによると、７月８日までに新型コロナの影響や対応などを情報開示した上場企業は3,483社に達した。これは全上場企業3,789社の91.9％を占めている。
業績の下方修正は941社で、上場企業の４分の１(構成比24.8％)に達し、このうち262社が赤字だった。下方修正額のマイナス分は合計で、売上高が６兆6,582億円、利益も４兆1,129億円に上った。

香港政府は７月６日、「香港国家安全維持法」の運用方針を決める「国家安全維持委員会」の初会合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定した。これにより規則は、令状がなくても操作を可能にするなど当局に異例の強い権限を与えているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしている。こうした有無を言わせぬ強権的な、香港の”中国本土”化に、香港市民の不安や懸念はさらに強まるとみられる。

香港政府は７月６日、「香港国家安全維持法」の運用方針を決める「国家安全維持委員会」の初会合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定した。これにより規則は、令状がなくても操作を可能にするなど当局に異例の強い権限を与えているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしている。こうした有無を言わせぬ強権的な、香港の”中国本土”化に、香港市民の不安や懸念はさらに強まるとみられる。

在留外国人や受け入れ企業、自治体への一元的な支援拠点「外国人在留支援センター(FRESC)」が７月６日、東京都新宿区四谷にオープンした。８つの期間からなり計約160人の職員が同じオープンスペースで、11の言語に対応できるという。
在留手続きはじめ、就労や法的な困りごと、人権侵害など多様な相談に対面や電話で応じる。開庁は平日午前９時～午後５時。
８機関は①出入国在留管理庁在留支援課②東京出入国在留管理局③東京法務局人権擁護部④法テラス(日本司法支援センター)⑤ジェトロ(日本貿易振興機構)⑥外務省ビザ・インフォメーション⑦東京労働局外国人特別相談・支援室⑧東京外国人雇用サービスセンター。
日本政府が掲げる「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対策」の一環。

在留外国人や受け入れ企業、自治体への一元的な支援拠点「外国人在留支援センター(FRESC)」が７月６日、東京都新宿区四谷にオープンした。８つの期間からなり計約160人の職員が同じオープンスペースで、11の言語に対応できるという。
在留手続きはじめ、就労や法的な困りごと、人権侵害など多様な相談に対面や電話で応じる。開庁は平日午前９時～午後５時。
８機関は①出入国在留管理庁在留支援課②東京出入国在留管理局③東京法務局人権擁護部④法テラス(日本司法支援センター)⑤ジェトロ(日本貿易振興機構)⑥外務省ビザ・インフォメーション⑦東京労働局外国人特別相談・支援室⑧東京外国人雇用サービスセンター。
日本政府が掲げる「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対策」の一環。