コロナワクチン国際共同購入に参加　前払い金172億円

加藤勝信厚生労働相は９月15日、新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンの確保に向けた国際的な共同購入の仕組みに参加すると発表した。前払い金として172億円を拠出し、開発に成功した場合、人口の２割、約2,500万人分のワクチンを購入する権利が得られる。
日本政府はすでに米国の製薬大手ファイザー、英国の製薬大手アストラゼネカとワクチン開発が成功した場合、供給を受けることでそれぞれ基本合意している。共同購入が必要なくなった場合には購入しなくてもいいという。