日常的に家族の世話や介護を担う子ども「ヤングケアラー」への支援強化を盛り込んだ改正子ども・若者育成支援推進法が６月５日、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。国や自治体が18歳以上も含めたヤングケアラー支援に努めることを明確化した。
改正法は引きこもりなど年令を問わず「社会生活に困難を有する子ども・若者」に対して、国や自治体が支援に努めることを規定。新たにヤングケアラーもその対象として明記した。

世界保健機関（WHO）は６月６日、鳥インフルエンザウイルス「H5N2型」にヒトが感染した事例が世界で初めて確認されたと発表した。感染したのはメキシコに住む59歳の患者で、発熱や息切れなどの症状で入院し死亡した。この患者はもともと複数の基礎疾患があったという。現時点では周囲への感染拡大は確認されておらず、WHOは一般の人々へのリスクは低いとしている。

大阪府・大阪市は６月４日、政府が創設する「金融・資産運用特区」に指定された。これにより、他に名乗りを上げた東京都、福岡県・福岡市、北海道・札幌市とともに、海外の金融関連企業などの進出を促す規制緩和が認められる。ただ、「国際金融都市構想」実現には、起業支援など投資マネーを呼び込む取り組みなど課題も少なくない。

サッカーのスペイン１部リーグのレアル・マドリードは６月３日、去就が注目されていたフランス代表FWエムバペ（25）の獲得を発表した。契約期間は５年。エムバペは2018年のワールドカップ（W杯）ロシア大会優勝に貢献し、準優勝した2022年カタール大会は得点王に輝いた。この間、在籍したパリ・サンジェルマンでは６季連続リーグ得点王となり、多くの国内タイトル獲得に貢献した。

厚生労働省は６月５日、2023年の人口動態統計を発表した。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新した。2016年から８年連続で低下した。これまでの最低は2022年と2005年の1.26だった。
年齢別の出生率をみると、最も落ち込み幅が大きかったのは25〜29歳の女性だった。第１子出生時の母の平均年齢は31.0歳となり、初めて31歳台になった。地域別にみると、出生率が最も低いのは東京都の0.99だった。１を割り込んだのは東京だけだった。最も高いのは沖縄県の1.60だった。全47都道府県で前年を下回った。
外国人を除く出生数は前年比5.6％減の72万7,277人だった。出生数は17年連続で死亡数を下回り、自然減は84万8,659人となった。これは前年よりも５万人多く、人口減少のペースが加速している。

厚生労働省の４月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比2.3％増えた。その結果、４月の基本給は26万4,503円だった。企業の賃上げの動きが広がり、伸び率は29年６カ月ぶりの高さとなった。ただ、それでも賃金の伸びは物価高に追い付かず、実質賃金は過去最長の25カ月連続マイナスだった。

国立競技場の民営化を担う事業者の選定を進めていたJSC（日本スポーツ振興センター）は６月３日、優先交渉先としてNTTドコモやサッカーJリーグなど３つの企業と１つの公益社団法人からなるグループを選んだと審査結果を発表した。参加表明があった３つのグループの中から選ばれた。
選ばれたグループの提案額は運営期間の30年で528億円に上り、国が年間およそ10億円を上限に公費負担するとしていた維持管理費もグループ側が賄う計画で、国による赤字補填は発生しない見通し。ただ、土地を所有する東京都などへの年間およそ11億円の賃借料は引き続き国が負担するという。
JSCは今後、グループ側と基本協定を結んだうえで９月ごろに契約を締結し、2025年４月から民営化を実現する方針。

複数の現地メディアによると、インド総選挙の結果、メディアの集計では定数543議席のうち、与党連合は日本時間６月５日午前５時現在293議席にとどまり、2019年の前回選挙から60議席近く議席を減らす見込みだ。中でもモディ首相が率いるインド人民党（BJP）単独では過半数を割り込む240議席にとどまる、予想外の結果となった。一方、野党連合は大きく議席を伸ばした。
これは、モディ政権のもとで高い経済成長が続いた反面、その内実は多くの国民の間で日常の暮らしの中で全く実感できていない。それどころか、経済格差や高い失業問題が深刻化したとする不満が、農村部を中心に溜まっているためだ。期待感より、大きな失望感がこの結果を招いた。
いずれにしても３期目を迎えるモディ政権は、高い信任のもと運営できたこれまでとは異なり、モディ氏の求心力が低下した中で、野党連合の見解にも十分配慮した運営が求められることになりそうだ。

鈴木俊一財務相は６月４日、４月26〜５月29日に実施した９兆7,885億円に上る為替介入で「一定の効果があった」と語った。円安の加速で４月に１ドル＝160円台の34年ぶりの歴史的な超安値を付けた対ドルの円相場はようやく落ち着きをみせ、足元で156円台で推移している。為替介入の実施は2022年10月以来、およそ１年半ぶりとなった。

大阪市は６月３日から、７月から市内９つの区の17の保育施設で試行的に実施される「こども誰でも通園制度」の利用申請の受け付けを開始した。対象は市内に住む生後６カ月から３歳未満の未就園児で、１人につき月10時間まで利用できる、利用料は１時間あたり300円だが、施設によっては給食やおやつなどの実費分が上乗せされる場合があるという。
こども誰でも通園制度は、保護者が働いていなくても、子どもを保育所などに預けられる事業制度で、令和８年度から全国の自治体で導入される予定。