トランプ米大統領は１月20日、大統領令で世界保健機関（WHO）から脱退すると表明した。これはWHOが、2020年に新型コロナウイルスの感染が拡大した際の「対処を誤った」との見立てから。また、人口が多い中国に比べて、米国に求められる拠出金が多額なことも脱退の理由に挙げている。トランプ氏は、WHOが中国・武漢から生じた新型コロナのパンデミックや、そのほかの世界的な衛生上の危機への対処を誤ったーーと一方的に非難している。

大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は１月20日、トランプ氏が４年ぶりに大頭症に就任することについて「関税の引き上げなど１期目より一層強い刺激のある政策をディールによって実行するのではないかと想像している」と述べた。そのうえで、中国に対する追加関税など通商政策については「中小企業の多い関西経済は中国の依存度が高いので、（中国の景況に）どのような影響を与えるか、注意深く見ていく」考えを示した。

米国のトランプ政権は発足初日の１月20日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱すると発表した。米国は第１次トランプ政権時の2020年にパリ協定を離脱。バイデン前政権時の2021年に復帰した経緯があり、今回が再度の離脱となる。世界的な地球温暖化対策の後退が懸念される。

米国の第47代大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が米東部時間１月20日正午（日本時間21日未明）に就任した。強烈な寒波に見舞われた影響で、首都ワシントンの連邦議会議事堂で行われた就任式での演説で、トランプ氏はこれまでに明らかにしていた、不法移民の取り締まりなどを優先課題に挙げ、「米国の黄金時代がいま始まる」などと表明。移民対応から外交に至るまで前バイデン政権の政策を痛烈に批判した。

大阪高等裁判所は１月20日、聴覚障害のある当時11歳の女の子が交通事故で死亡したことを巡る民事裁判で、将来得られるはずだった収入、「逸失利益」について、健常者と同様に100％で算定する判断を示した。
これまで障害者の逸失利益の算定については、健常者の70〜80％といった判断が多く、今回の高裁判断について専門家は「画期的な判断」としている。
これは７年前の2018年、大阪・生野区でショベルjカーが歩道に突っ込み、近くの聴覚支援学校に通っていた井出安優香さんが亡くなり、この事故の遺族が運転手と勤務先の会社に損害賠償を求める訴訟。
１審で大阪地方裁判所は賠償金算出の根拠として、障害を理由に労働者全体の平均賃金の85％と算定した。遺族はこれを不服とし、健常者と同じ基準での算定をを求めて控訴していた。

イスラエルとイスラム主義組織ハマスのは１月19日、当初予定から約３時間遅れで午前11時15分（日本時間午後６時15分）パレスチナ自治区ガザでの42日間（６週間）の停戦が開始された。まずハマスが拘束していた人質のうちイスラエル人女性３人を解放。一方、イスラエル当局は20日未明、パレスチナ囚人90人を釈放した。

日本相撲協会は１月19日、2026年６月13、14日の両日、パリ公演を開催すると発表した。海外興行は今秋開催予定のロンドンに続くもの。パリ公演は原則として幕内力士が参加し、２日間でトーナメント戦を行う。優勝者が異なる場合は最終日に決勝戦を実施する。パリ公演の会場の収容人員は約１万5,000人。東京・両国国技館で記者会見した八角理事長（元横綱北勝海）は「伝統文化の魅力と土俵の迫力を楽しんでもらえるよう、万全の準備をする」と語った。

米国内で動画共有アプリ「TikTok」を実質的に禁止する法律が１月19日に発効し運用を停止したが、トランプ氏が同日、自身のSNSで大統領に就任する20日に、大統領令を出して法律の執行を当面猶予すると表明。これを受けてTikTokは運用を停止したアプリの復旧に取り組んでいると明らかにした。この結果、すでに一部のユーザーは利用できるようになっているという。

米連邦航空局（FAA）は１月17日、イーロン・マスク氏が率いる米宇宙企業スペースXが前日行った大型宇宙船「スターシップ」の無人飛行試験で宇宙船部分が空中分解した事故について、同社に調査を命じた。これにより今後、スペースは調査が完了し、FAAが認めるまで同宇宙船の打ち上げは事実上禁じられる。

中国国家統計局が１月17日発表した2024年末時点の総人口は14億828万人で、2023年末から139万人減少した。一方、中国政府が回復に取り組んでいた出生数は、2024年に前年比６％増の954万人となり、８年ぶりに増加した。ただ、2024年は死亡者が出生数を上回ったため、総人口は３年連続で減少した。