日本貿易振興機構(ジェトロ)の集計によると、ASEAN(東南アジア諸国連合)主要４カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム)の４月の自動車販売台数は、コロナ禍で前年同月比79.6％減の４万8,937台にとどまった。マレーシアで99.7％減のわずか141台、インドネシアで90.6％減の7,871台と１万台を割り込んだ。この結果、１～４月累計では前年同期比34.2％減の64万1,602台となっている。

東京都は６月11日、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきたなどとして６月２日に出した、都民に警戒を呼び掛ける「東京アラート」を解除し、12日から休業要請および営業時間制限などを緩和する「ステップ３」に進めた。
これにより、居酒屋などの営業が翌日の午前０時まで可能になったほか、カラオケ店なども営業できるようになった。さらに19日からは接待を伴う飲食店やライブハウスの営業も再開できるようになり、一部の大規模なイベントを除き、休業要請は全面的に解除される。

今年度の第２次補正予算案は６月12日、参議院本会議が開かれ、採決が行われた結果、自民、公明、立憲民主、国民民主、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。これにより一般会計の総額で、補正予算としては過去最大の31兆9,114億円となった。新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、事業者の賃料の負担軽減や雇用調整助成金などが盛り込まれた。また、第２波・３波の流行に見舞われかねない、目に見えないコロナへの備えから10兆円の予備費が盛り込まれている。

経済協力開発機構(OECD)は６月10日、年内に新型コロナウイルス感染症の流行の第２波に見舞われれば、2020年の世界全体の実質経済成長率がマイナス7.6％になるとの予測を発表した。第２波が回避されてもマイナス6.0％になるとしている。３月に発表した前回予測は2.4％で、大幅に下方修正した。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間６月11日午前３時時点で、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で729万1,484人で、死者は41万2,745人となっている。
感染者が最も多いのは米国で198万9,521人、次いでブラジルが73万9,503人、ロシアが49万3,023人、英国が29万1,584人、インドが27万6,583人、スペインが24万2,280人と続いている。ブラジルとロシアの増え方が目立っている。
一方、死者が最も多いのも米国で11万2,402人、次いで英国が４万1,213人、ブラジルが３万8,406人、イタリアが３万4,114人、フランスが２万9,299人、スペインが２万7,136人となっている。

中国政府による香港への統制を強める「国家安全法」導入が正式決定し「一国二制度」が事実上崩壊したことで、香港市民の間で海外への移住を検討する動きが急増している。
中国の全国人民代表大会(全人代)で５月28日、国家安全法の導入が正式に採択された翌29日付香港メディアは、市内の移民手続き代行業者に直近５日間で200件の問い合わせがあったと伝えている。２、３月の月平均で問い合わせは50件程度だったというから、国家安全法導入による「香港の中国化」への危機感から、移住が一気に目前に差し迫った問題として認識されるようになったとみられる。
５月に入ってからの問い合わせでは、移住先として約４割が台湾を検討しているという。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルスへの対応で金融機関などから資金繰りのため、資金調達を公表した上場企業は171社に達し、総額９兆6,758億円に及ぶことが分かった。
調達金額別では10億円以上100億円未満が81社(構成比47.3％)で最も多く、業種別では製造業がトップで、続いてサービス業と小売業などで個人消費関連の業種が目立つ。上場企業171社の１社あたり平均調達額は572億5,300万円、171社の中央値は50億円だった。
1,000億円以上の資金調達は、トヨタ自動車の１兆2,500億円を筆頭に26社を超える。自動車メーカーや鉄鋼などの大手メーカー、航空会社など国内各業界を代表する企業が並んでいる。

WHO(世界保健機関)はこのほど、新型コロナウイルスに感染した人のおよそ40％は無症状の感染者からうつされているとの見方を明らかにした。そのため無症状の感染者も日常生活の中で、人に感染させるおそれがあるとして注意を呼び掛けた。そして感染が広がっている地域で、人との距離を取ることが難しい場合はマスクを着けるよう呼び掛けている。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めに遭った人は６月５日時点で、直近１週間で見込みも含め4,943人に上った。５月29日時点で2,366人だったことから、約１週間で倍増した。新型コロナの影響で解雇や雇い止めが１週間で4,000人以上増えたのは２週連続で、2020年１月以降では合わせて２万933人と２万人を超えた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国の電子商取引市場を研究する網経社電子商務研究センターはこのほど、「2019年中国オンライン教育データ報告」を発表した。これによると、2019年の中国のオンライン教育の市場規模は、前年比21.5％増の3,468億元(約５兆5,488億円)に達し、2015年以降連続して20％台の成長率を維持した。また、2019年のオンライン教育の利用者数は前年比33.8％増の２億6,900万人となった。