東京商工リサーチのまとめによると、2020年の負債額1,000万円以上の倒産は前年比57.3％増の118件に上り、７年ぶりに100件を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限でインバウンド需要が消失したほか、国内旅行の自粛の動きも大きく響いた。118件のうち、55件がコロナ禍の影響だった。
宿泊業の倒産は39都道府県で発生。温泉地やスキー場が多い長野県が12件で最多だった。東京都が11件、静岡県が９件で続き、福島、三重、京都の３府県でそれぞれ５件に上った。
新たに７府県に緊急事態宣言を発令 新型コロナウイルス対策で
日本政府は１月12日、急拡大する新型コロナウイルスの対策で、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地地域に新たに大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、栃木、福岡の７府県を追加することを決めた。期間は東京など１都３県と同じ２月７日まで。
政府は、７府県ではいずれも直近１週間の人口10万人あたりの新規感染者数が４段階で最悪の「ステージ４(感染爆発)」の目安(25人以上)を超え」医療提供体制もひっ迫しつつあることから、宣言発令が必要と判断した。
この結果、緊急事態宣言対象地域は首都圏の１都３県を含め11都府県となった。
新型コロナ関連の経営破たん 小規模倒産合わせ909件に
東京商工リサーチのまとめによると、１月８日16時現在、負債額1,000万円以上の新型コロナウイルスの経営破たん866件(倒産995件、準備中71件)、負債額1,000万円未満の小規模倒産43件を合わせ909件に上った。
日本政府 関西３府県にも緊急事態宣言で調整 週内にも発出へ
日本政府は１月11日、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、大阪、兵庫、京都の３府県からの要請を踏まえ、今週中にも３府県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出する方向で調整に入った。政府内には経済活動への影響を最小限にとどめたいとの思惑から慎重な声もあったが、連日、新規感染者が最多を更新する事態の回避には緊急事態宣言の発出により、国民への事態の周知化およびコロナ対策の再認識が必要と判断した。
インドネシア旅客機海に墜落と断定 遺体の一部収容 機体の破片も
インドネシアのジャカルタ北方沖で62人が搭乗していた国内線旅客機が１月９日に消息を絶った事故で、同国政府は10日機体は墜落したと断定した。当局は10日、現場海域で乗客の可能性がある遺体の一部を収容し、機体の一部とみられる破片や電気ケーブルや衣類を回収した。
ブラジルから入国の４人から新たなコロナ変異種の感染者確認
厚生労働省によると、ブラジルから羽田空港に１月２日に到着した10～40代の男女４人が、これまで確認されていなかったタイプの新型コロナウイルスの変異種に感染していたことが分かった。この結果、日本国内での変種への感染確認は計34人になった。また、コロナ変異種は英国、南アフリカ、ブラジルの３タイプとなった。
日本 水際対策強化 すべての入国・帰国者が検査対象
日本政府は１月８日、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、緊急事態宣言が解除されるまでの間、すべての入国者・帰国者に対し出国前72時間以内の検査証明の提出や入国時の検査を求める水際対策の強化策を発表した。
新たな措置では、９日午前10時(日本時間)以降は日本の空港で新型コロナに関する検査が実施され、13日午前０時(同)以降は出国前72時間以内に検査・取得した検査証明の提出が求められる。検査証明を提出できない場合、検疫所長の指定する施設で待機し、入国後３日目に検査を実施する。
日本 11カ国・地域とのビジネス往来 一転継続へ
日本政府は、中国や韓国など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来を継続する。一時は全面停止の方針を打ち出したが、相手国との交渉が必要で、一律に止めることは困難と判断したもよう。
タイ コロナ禍で非常事態令を２月末まで１カ月半延長
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ政府は１月５日、2005年非常事態令に基づく措置の適用を１カ月半延長し、２月28日までとする古都を決定した。これに伴い、発出した措置や布告の効力を２月28日まで延長する。
新型コロナウイルスが再び世界各国で大流行していること、タイ国内でも新規感染者が拡大していることから、非常事態令の延長が妥当と判断した。
また、新型コロナウイルス状況管理センターが「最高管理区域」として定めた28都県のうち、サムットサコーン県、チョンブリ県、ラヨーン県、チャンタブリ県、トラット県の計５県が規制対象となり、移動が制限される。
ベトナム 20年のGDP成長率は2.9% プラス成長維持
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム統計総局はこのほど2020年の実質GDP成長率(推計値)を2.9％と発表した。前年の7.0％から大きく減速したものの、コロナ禍で世界経済が呻吟する中、プラス成長を維持した。
四半期別の成長率は第１四半期(１～３月)3.7％、第２四半期(４～６月)0.4％、第３四半期(７～９月)2.7％、第４四半期(10～12月)4.5％だった。2020通年の成長率を業種別にみると、農林水産業が2.7％、鉱工業・建設業が4.0%、サービス業が2.3％となった。