東京商工リサーチのまとめによると、負債1,000万円以上の新型コロナウイルス関連倒産は８月24日17時時点で、高知県を除く46都道府県で累計431件に上っている。内訳は倒産371件、準備中60件。このほかに、負債1,000万円未満のコロナ関連の小規模倒産が15件判明している。
月別にみると２月２件、３月22件、４、５月は80件台に急増。６月は単月最多の103件、７月80件、８月は24日までに57件となっている。
東京都が111件(倒産96件、準備中15件)に達し、全体の４分の１(構成比25.7％)超と突出。以下、大阪府は42件(倒産35件、準備中７件)、北海道24件(倒産23件、準備中１件)、愛知県21件(倒産20件、準備中１件)と続き、10件以上の発生は10都道府県。
業種別では飲食業が65件で最多、以下、アパレル関連50件、宿泊業43件とこれら３業種が突出している。