電子ゴミの年間排出量2050年までに１億㌧超 国連推計

国連環境計画など国連７組織などの推計によると、捨てられたスマートフォンやパソコン、家電などの電気電子機器の世界の年間排出量が4,850万㌧に上ることが分かった。公式にリサイクルされているのは２割未満にとどまり、2050年までに年間排出量は１億2,000万㌧に増えるとの予測もある。
電子ゴミの主な排出国は中国はじめ米国、日本、EU諸国、韓国など。排出量が最も多いのは中国で720万㌧(2016年)。日本は210㌧(同)だった。

タイで「東南アジア知的財産担当官会議」開催 10在外公館参加

日本の外務省は１月25日、在タイ大使館において東南アジアの８カ国・10在外公館の知的財産担当官を集め、「東南アジア知的財産担当官会議」を開催した。
経済成長を続ける東南アジア地域には多くの日本企業が進出しており、日本企業の事業や製品に関して、海賊版・模倣品を含む知的財産侵害の被害が発生していることから、今回この地域を対象に開催された。
会議では、小山隆史外務省経済局知的財産室長から、日本政府の「知的財産推進計画2018」に基づく外務省の取り組みや日本企業が直面した知財問題への支援の実例が説明された。また、８カ国10在外公館の知的財産担当官から、各国当局からの聞き取り結果や現地の実情など、各国・地域における知的財産の保護状況や模倣品の状況について調査報告が行われたほか、東南アジア地域の日本企業および日本貿易振興機構(ジェトロ)の関係者からも報告が行われた。こられの報告を踏まえ、より良い日本企業支援のあり方について活発な議論が行われた。
今回の会合に参加した８カ国10在外公館は次の通り。在タイ日本国大使館、在インドネシア日本国大使館、在スラバヤ日本国総領事館、在カンボジア日本国大使館、在フィリピン日本国大使館、在ベトナム日本国大使館、在マレーシア日本国大使館、在ミャンマー日本国大使館、在中国日本国大使館、在上海日本国総領事館。

ジャニーズの嵐 20年末でグループの活動休止を発表

ジャニーズの人気アイドルグループ、嵐は１月27日、ファンクラブ向けのサイトにメンバー５人による動画のメッセージを公開し、2020年12月31日をもってグループの活動を休止すると発表した。
2017年６月にリーダーの大野智さんが「自由な生活をしてみたい。この世界を一度離れてみたい」と、嵐としての活動を終えたいとの思いを、他のメンバーに伝えたという。その後、何度も話し合いを重ね今回の決断について、５人は2018年６月に活動の休止を決めたとしている。

大坂なおみ初優勝 テニス全豪オープン

テニスの４大大会、全豪オープンは１月26日、オーストラリア・メルボルンで女子シングルスの決勝戦が行われ、世界４位の大坂なおみ選手が世界６位のチェコのぺトラ・クビトバ選手にセットカウント２対１で勝ち、優勝した。
対戦相手のクビトバ選手は左利きの選手で、強力なサーブを持ち味に、今大会は６試合連続のストレート勝ちで、決勝に進出していた。
試合は大坂選手のストレート勝ち目前の第２セット、クビトバ選手の猛反撃に遭い、流れがクビトバ選手に傾き５―７で奪われ、セットカウント１－１のタイとなった。大坂選手にとって勝利目前、勝利の女神が掌中から逃げて行ったような極めて嫌な流れになった。
だが、最終の第３セットで大坂選手は冷静さを取り戻し、相手を上回る精度の高いストロークでミスを誘い、再び流れを引き寄せて６－４で取って、勝利を収めた。
大坂選手は昨年の全米オープンに続く４大大会２大会連続２回目の優勝を果たした。この結果、大坂選手は大会後の世界ランキングで男女を通じてシングルスでアジア初の１位になることが確定した。

大阪大G 腸内細菌が免疫高める仕組み解明

大阪大学大学院医学系研究科免疫学フロンティア研究センターの竹田潔教授らの研究グループは、腸内の乳酸菌などが免疫を活性化させるメカニズムを明らかにした。
今回グループは、腸の免疫細胞を詳しく調べたところ、乳酸菌がつくりだす「乳酸」と「ピルビン酸」という２つの物質が免疫細胞と反応していることが分かったという。この結果、乳酸やピルビン酸を摂取することで、ノロウイルスなどの感染症の予防につながる可能性があり、免疫を高める新たな薬の開発などに役立つと期待される。
ヒトの腸内には多くの免疫細胞があり、腸内細菌によって免疫が活性化することが知られているが、その詳しいメカニズムは分かっていなかった。今回の成果は、英国の科学雑誌「ネイチャー」の１月24日付電子版に掲載されている。

万博略称は「大阪・関西万博」関西の魅力アピール

経済産業省は１月24日、2025年に大阪で開催される万博について、正式名称を「2025年日本国際博覧会」とすると発表した。また、略称について大阪だけでなく、関西全体の魅力をアピールする狙いから「大阪・関西万博」とすることも決めた。
１月30日に国と地元自治体、経済界が、経団連の中西会長をトップとする「2025年日本国際博覧会協会」を設立する予定で、官民一体で準備を進める。

日本の18年貿易収支１兆2,033億円の赤字 対中輸出減響く

財務省のまとめによると、2018年の貿易収支は１兆2,033億円の赤字となった。貿易収支の赤字は３年ぶり。
この大きな要因の一つは中国向け輸出の落ち込みで、液晶製造設備、携帯電話部品、半導体などが激減した。米中貿易戦争による中国経済の減速が顕在化してきているもの。直近の2018年12月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出(全体)は前年同月比3.8％減の７兆240億円だった。このうち中国向け輸出は７％減の１兆4,026億円となっている。

中国の18年出生数1,523万人 80年以降で最少

中国国家統計局のまとめによると、中国の2018年の出生数は前年比200万人少ない1,523万人にとどまった。２年連続の減少で、1980年以降で最も少なくなった。
中国では中央政府が「一人っ子政策」を撤廃、2016年にすべての夫婦に２人目の出産を認めた。その結果、同年の出生数は1999年以来高水準の1,786万人に達した。しかし、長く続いた産児制限の反動なのか、子育て・社会環境の変化なども加わってか、早くも「二人っ子政策」の効果が薄れたことは確かだ。

在留外国人留学生は前年比12％増の29万8,980人

独立行政法人 日本学生支援機構のまとめによると、平成30年５月１日現在の外国人留学生数は29万8,980人で、前年比３万1,938人(12.0％)増となった。このうち、高等教育機関に在籍する外国人留学生数は、前年比２万517人(10.9％)増の20万8,901人、日本語教育機関に在籍する外国人留学生数は同１万1,421人(14.5％)増の９万79人だった。
出身地域別にみるとアジアからの留学生が27万9,250人で、全体の93.4％を占めた。欧州・北米からの留学生が合わせて１万3,530人で4.5％だった。
出身国・地域別に上位５カ国・地域をみると、①中国11万4,950人(前年10万7,260人)②ベトナム７万2,354人(同６万1,671人)③ネパール２万4,331人(同２万1,500人)④韓国１万7,012人(同１万5,740人)⑤台湾9,524人(同8,947人)。中国が圧倒的に多く構成比率も高いが、前年の40.2％から38.4％へ低下した。これにひきかえ、ベトナムが前年の23.1％から24.2％に高まっている。

中国のGDP18年6.6％増にとどまる、28年ぶり低水準

中国国家統計局のまとめによると、中国の2018年の国内総生産(GDP)は物価の変動を除く実質で前年比6.6％増となった。成長率は2017年から0.2㌽縮小した。1990年以来28年ぶりの低水準。
直近の2018年10～12月期の成長率は6.4％へ落ち込み、７～９月期より0.1㌽縮小、３四半期連続の減速となった。昨年後半からから指摘されていたことだが、長期化および激化する米国との貿易戦争などによる景気の減速感を色濃く反映した結果となった。