日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ工業連盟(FTI)自動車部会はこのほど、2020年４月の自動車生産台数が前年同月比83.6％減のわずか２万4,711台にとどまり、12カ月連続のマイナスになったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の景気悪化が響いた。
トヨタ自動車、いすゞ自動車、ホンダ、三菱自動車、日産自動車、マツダ、スズキの日系企業各社も工場の操業を一時停止し、４月にその減産傾向が顕著になり、統計に反映された。また、月間台数としては、大洪水が発生した2011年11月以来の記録的な低水準となった。
２万4,711台の内訳は輸出向けが55.5％を占め、１万3,713台(前年同月比81.8％減)、国内販売向けが44.5％で１万998台(同85.3％減)だった。

日本プロ野球機構(NPB)と12球団は５月25日、オンラインで臨時12球団代表者会議を開き、セ・パ両リーグの公式戦の開幕を６月19日とすることを決めた。当初日程の３月20日から３カ月遅れでの開幕となる。新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、当面は初めての無観客で開催する。レギュラーシーズンは各球団、当初の143試合を120試合に減らす。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド民間航空省はこのほど、国内線旅客便の運航を平常時の約３分の１をめどに、５月25日から再開すると発表した。同国では３月25日以降、国外退避のための臨時便などを除き国内線旅客便の運航が認められていなかったため、２カ月ぶりの運航再開となる。

緊急事態宣言のもと休業要請をめぐり最後まで拒否し、話題となったパチンコ業界。業界団体などによると、そのパチンコ店の経営が悪化、全国で事実上倒産したり、閉店に追い込まれていることが分かった。すでに全国のパチンコ店およそ１万店のうち４月以降、全国で少なくとも85店が倒産や閉店しているという。都道府県別では東京都が11店で最多で、次いで北海道で９店、愛知県で６店が確認されている。
例えば東京の場合、休業協力金として最大で100万円が支払われる。しかし、大規模な店舗では家賃だけで月に1,000万円を超える。人件費や諸掛かりを考慮すると、国や地方自治体の公的な助成金の金額ではとても追いつかない。ほとんどの店舗では大幅な赤字は免れず、休業=企業の存続に直結するといっても過言ではなく、営業を強行したくなるというわけだ。

日本生産性本部が自営業者などを除く20歳以上の働く人1,100人を対象に実施した調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、自分自身の雇用に不安を感じている人が47.7％と半数近くに上ることが分かった。
感染拡大の影響で雇用に不安を感じているか尋ねたところ「かなり不安」「どちらかといえば不安を感じる」と回答した人が合わせて47.7％に上った。業種別にみると、宿泊業が85.7％、飲食サービス業が75.6％などとなり、コロナ禍で休業を余儀なくされた業種で雇用不安が広がっていることがうかがえる。これらは民間の信用調査機関のまとめで、経営破綻企業の上位にランキングされる業種だけに切実な思いが伝わる。
また、テレワークをした人に感染拡大が収まった後もテレワークをしたいか尋ねたところ、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人は合わせて62.7％となった。これらの人にテレワークの課題を尋ねたところ、「職場に行かないと閲覧できない資料のネットでの共有化」が最も多く48.8％、次いで「通信環境の整備」が45.1％などとなった。

日本政府は５月25日、緊急事態宣言が継続していた首都圏(１都３県)および北海道を含めた、全国47都道府県の緊急事態宣言の解除を宣言した。新型コロナウイルス感染の状況、医療提供体制、監視体制などを総合的に勘案し、必要がなくなったと認められると判断した。この結果、４月７日以来、およそ１カ月半に及んだ緊急事態宣言のもとでの活動制限、”巣ごもり”生活から解放されることになった。
ただ、コロナウイルスがなくなったわけではなく、新たなステージでの、常に”withコロナ”を念頭に置いた向き合い方が求められる。なお、緊急事態宣言は解除されたが、首都圏などで接待を伴う飲食店、カラオケボックス、ライブハウスなどへの休業要請は５月中は継続され、全面解除となっていない。

日本百貨店協会のまとめによると、４月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同月比72.8％減少した。新型コロナウイルスの感染拡大により、営業していた一部店舗での食料品フロアを除き、各社店舗の休業が相次いだことが大きく響いた。この結果、統計を取り始めた1965年以降で最大の落ち込みを記録した。

就職情報大手のマイナビの調査によると、2021年春に卒業する大学生らの採用活動について、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出された４月以降、対面での面接ができないと判断、オンラインで行う企業が急増していることが分かった。
企業の採用面接について学生に尋ねたところ、「オンラインで受けた」と回答した面接の割合は、３月後半時点で41％だったが、緊急事態宣言が出された４月前半には82.6％へと倍増。そして、４月後半には94.6％に達している。ほとんどの企業がオンライン面接に切り替えたことがわかる。
ただ、こうした状況に学生らは不安や戸惑いをもらしている。移動のための費用や時間がかからないというメリットがある一方で、実際に会社を訪ねることができないことで、社内の雰囲気を知ることが難しい。また、パソコンのカメラ越しでのやり取りでは、相手の表情が見づらいときに話しにくさを感じたり、通信回線の状況によっては何度も聞き返すことにためらいを覚えたりすることもあるという。
調査は４月24～30日にかけて行われ、情報サイト会員の学生およそ2,100人が回答した。

世界銀行はこのほど、新型コロナウイルス感染症の世界的流行と経済活動の停止による経済危機のため、出稼ぎ労働者による2020年の本国への送金規模は、約20％、およそ11兆円減少するとの予測を発表した。これは出稼ぎ労働者の出稼ぎ先(国)の賃金と雇用の低下や喪失によるもの。これにより、低・中所得国への送金は19.7％減の4,450億ドルまで落ち込むとみている。

香港島中心部で５月24日、中国政府による香港への統制強化を定めた「国家安全法」の導入に反対する”香港人”のデモが行われた。香港メディアによると、デモはインターネットを通じて呼び掛けられ、市民数千人が参加した。国家安全法は、香港の「一国二制度」を骨抜きにし、香港への統制を強化し、香港を事実上”中国化”する内容が定められている。
香港では５月27日、中国国歌への侮辱行為に罰則を科す国歌条例案の立法会(議会)審議が予定されており、現在北京で開催中の全国人民代表大会(全人代)で審議されている国家安全法への反発も相まって抗議活動が拡大する可能性もある。