米国のジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間５月25日午前３時時点で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は世界全体で536万841人、死者は34万3,364人となった。
感染者が最も多いのは米国で163万2,721人、次いで爆発的に増えているブラジルが34万7,398人、ロシアが34万4,481人、英国が26万916人、スペインが23万5,772人、イタリアが22万9,858人と続いている。死者が最も多いのも米国で９万7,424人、次いで英国が３万6,875人、イタリアが３万2,785人、スペインが２万8,752人、フランスが２万8,219人、ブラジルが２万2,013人となっている。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染者の空き病床の割合が５月21日時点で、全国で平均９割まで回復した。このうち５月１日時点で空床率が１割未満と逼迫していた東京都内は、約８割へ大幅に改善した。
関西では大阪府が78％、兵庫県が91％、京都府が87％にそれぞれ改善。このほか、北海道69％、埼玉県83％、千葉県90％、神奈川県87％となっている。

公益財団法人 川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンター(所在地:神奈川県川崎市、略称:iCONM)は５月21日、東京大学大学院および東京医科歯科大学大学院との共同研究で、脳内に抗体医薬を効率良く送達するスマートナノマシンの分子設計と合成を行い、アルツハイマー型認知症のモデルマウスで、脳内アミロイドβ(Aβ)お凝集抑制を低用量で実証することに成功したと発表した。この研究内容は、アメリカ化学会(ACS)が発行する学術誌「ACS Nano」に５月21日付で掲載される予定。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インドのカルナータカ州政府はこのほど、中国に工場を持つ外資系企業に対してカルナータカ州への生産拠点移設の誘致を行うための特別投資促進対策委員会(タスクフォース)の設置を発表した。
同タスクフォースは州政府・首席次官のリーダーシップのもとで実施される。タスクフォースのメンバーとして、在ベンガルールの各国政府機関や商工会議所が招待されており、日本はジェトロおよび日本企業代表１社が参加予定。
このほか、KOTRA(大韓貿易投資振興公社)、TAITRA(台湾貿易センター)、米国、ドイツ、フランスの商工会議所からも各機関２人の代表が選ばれる予定。

中国・習近平指導部は５月22日、北京で開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、異例ともいえる、2020年の国内総生産(GDP)成長率の数値目標の設定を見送った。全人代の冒頭で李克強首相が行った政府活動報告で「今年の経済成長に特定の目標を設けない」と明らかにした。この理由として、新型コロナウイルス感染症のパンデミックと、これに伴う世界経済・貿易環境の不確実性を理由に挙げている。
全人代は新型コロナウイルス感染拡大により、例年の約２カ月遅れで開催されている。期間が短縮され、閉幕は28日の予定。

タイ投資委員会(BOI)はこのほど、2020年第１四半期(１～３月)の外国資本によるタイへの直接投資状況を公表した。申請ベースでは投資金額が前年同期比67.3％減の274億バーツ、投資件数が6.0％増の249件となった。投資申請件数が微増となったにもかかわらず、金額が大幅に落ち込んだのは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大型案件がなく、中小規模の投資案件が大半を占めたことが要因とみられる。
投資金額を国別にみると、日本が72.4％減の74億バーツと大幅に落ち込んだものの、全体の27.0％を占めて首位。中国が27.8％減の65億バーツで２位だった。

厚生労働省が、ハローワークなどを通じて新型コロナウイルスの影響による経営悪化を理由に、勤務先を解雇されたり雇い止めに遭った人の数を調べたところ、今年１月末から５月21日までのおよそ４カ月間に見込みも含めて、全国で１万835人に上ったことが分かった。この数は３月835人、４月2,654人、５月7,064人(21日時点)と月を追って急増、直近の５月はすでに前月の２倍以上に上っている。
産業別の内訳は公表されていないが、訪日外国人の激減で深刻なダメージを受けている宿泊業や観光業、それに休業要請を受けていた飲食業でも該当者が多いという。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルス感染症による死者は５月21日、世界全体で33万人を超えた。また、感染者は500万人を突破し、増え続けている。世界最多の157万人の感染者が確認されている米国で、９万4,000人を超える人が亡くなっている。
感染者はロシア、ブラジルでの増加が目立っているほか、封じ込めに成功した国々とされるシンガポール、中国、韓国などで第２波の流行が指摘されている。

日本政府は５月21日、緊急事態宣言について大阪、京都、兵庫の関西２府１県は解除、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏と北海道は継続すると発表した。継続する５都道府県については、判明してくる大型連休明けの新型コロナウイルス感染者の動向を見極め、５月25日に改めて判断するとしている。

国立成育医療研究センターは５月20日、ES細胞から作製した肝臓の細胞を移植して難病の新生児の治療に成功したと発表した。これは「尿素サイクル異常症」の生後６日目の新生児に、ES細胞からつくった細胞を移植したもの。国内では初めてで、肝臓への移植は世界でも初めてという。同医療チームは今年度中に３例ほど移植を行って、広く使える治療にしていきたいとしている。