北里大学・花王 新型コロナウイルスの感染抑制能持つ抗体を取得

北里大学大村智記念研究所ウイルス感染抑制Ⅰ研究室の片山和彦教授らと、Moleculor Engineering、花王安全性科学研究所の研究グループは5月7日、新型コロナウイルスに対して感染抑制能(中和能)を持つVHH抗体1の取得に成功したと発表した。
この研究成果は、新型コロナウイルス感染症の治療薬や診断薬の開発に繋がることが期待される。

イタリアの新型コロナの死者3万人超え 米国、英国に続き3カ国目

イタリア政府は5月8日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が前日より243人増えて3万201人になったと発表した。新型コロナの犠牲者が3万人を超えたのは米国、英国に続いて3カ国目。イタリアの感染者数は前日より1,327人増え21万7,185人に上っている。このうち、すでに9万9,023人は回復している。

一律10万円支給 84市区町村で開始 オンライン申請は51万件

高市早苗総務相は5月8日、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として全国民に一律10万円を給付する「特別定額給付金」の支給を始めた、もしくは同日中に始める予定の自治体が84市区町村になると明らかにした。また同給付金の、5月7日午前0時までのオンラインでの申請は51万3,491件だったと発表した。

ロシアでコロナ感染者急増 最多の1日1.1万人超 モスクワ封鎖延長

複数のメディアによると、ロシアの新型コロナウイルス感染者が急増している。同国政府の5月7日の発表では1日の新規感染者数は1万1,000人を超え、過去最多を更新した。このため同日、モスクワ当局はロックダウン(都市封鎖)措置を5月末まで延長すると発表した。
ロシアの新型コロナウイルス感染者は累計17万7,160人に達した。このうちモスクワの感染者数は9万2,676人に上っている。

新型コロナ関連倒産 全国34都道府県で119件に

帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルス関連倒産は5月7日15時現在、全国で119件に上った。内訳は法的整理77件、事業停止42件。新型コロナウイルス禍による最初の倒産が2月12日に発生して以来まだ2カ月半であり、緊急事態宣言のもとでの休業要請を受けた業種をはじめ、インバウンド需要に依存していた飲食サービス業、宿泊業などで今後、行き詰まり経営破たんに陥る企業が急増する恐れがある。
倒産企業を都道府県別にみると、東京都27件、北海道14件、兵庫県8件、大阪府7件、静岡県6件と続き、34都道府県で発生している。

「レムデシビル」国内初の新型コロナ治療薬として承認

厚生労働省は5月7日、専門家らが出席する審議会を開き、「レムデシビル」を国内初の新型コロナウイルスの治療薬として承認したと発表した。重症患者に限定して提供される。審査を大幅に簡略化する「特例承認」の制度を適用し、申請からわずか3日間という異例の早さで承認された。ただ、レムデシビルはまだ流通量が限られ、必要な量を確保できるかが大きな課題として指摘されている。
レムデシビルは米国の製薬会社、ギリアド・サイエンシズがエボラ出血熱の治療薬として開発したものだが、新型コロナウイルスの治療にも効果が期待されていて、米国では5月1日、重症患者に対する緊急的な使用が認可されている。

大型連休中の全国の人出「おおむね7~8割減」菅官房長官

菅義偉官房長官は5月7日の記者会見で、緊急事態宣言下で自粛を呼び掛けていた大型連休中の人出について、全国主要観光地における昨年の平均との比較で「おおむね7~8割減になっている。国民のご協力に改めて感謝申し上げる」と述べた。
また、5月末までの対応について菅氏は「3つの”密”を徹底的に避けることや、室内の換気、人と人との距離を適切に取る(ソーシャルディスタンス)といった基本的な感染防止対策の徹底を、施設管理者などに強く働きかけることを前提とした、施設の使用制限の要請の解除・緩和を検討していきたい」などと語った。

中国 2019年の国際特許出願で米国抜き初の世界トップに

世界知的所有機関(WIPO)のまとめによると、2019年のPCT国際特許出願件数で、中国は米国を抜き初めて世界トップとなった。世界の上位10社に中国・広東省の企業3社がランクインした。5Gの通信技術・機器で米国の標的となっている華為技術(ファーウェイ)が、4,411件で3年連続世界1位となった。このほか、広東欧珀移動通信(OPPO)が5位、平安科技(深圳)が8位を占めた。

コロナ感染者の23%がまだ「自宅療養」 厚労省が初の実態調査

厚生労働省が初めて行った全国調査によると、4月28日午前0時時点で新型コロナウイルスに感染している、PCR検査の陽性者8,711人のうち、およそ23%、1,984人が自宅で療養していることが分かった。このほか、入院している、あるいは一両日中に入院が確定している人が5,558人、宿泊療養している人が862人だった。
厚労省は4月23日に、軽症者も原則、自宅療養ではなく、宿泊施設などで療養するよう通知しているが、進んでいない実態が明らかになった。