厚生労働省は11月６日、全国約5,000の定点医療機関に10月23〜29日に新たに報告されたインフルエンザの感染者数が計９万7,292人に上り、１医療機関当たり19.68人だったと発表した。これは前週比1.20倍。10週連続の増加で、３週連続で自治体の「注意報」の基準となっている10人を超えた。都道府県別では44道府県で前週に比べて増加している。
国立感染症研究所によると、全国の推計患者数は約67万4,000人。全国で休校や学級閉鎖などに至ったのは計4,706施設。

メジャー公式サイトは11月５日、プロ野球オリックスが山本由伸投手（25）のポスティングシステムでの米大リーグ挑戦を容認したことを受け、「どこが契約を結ぶか」と題し、大きく取り上げた。そして、移籍先候補にヤンキース、ドジャース、メッツ、レッドソックス、カージナルス、ダイヤモンドバックス、タイガース、カブスの８球団を挙げている。

長期政権でアジア有数の国際金融都市に育て上げたシンガポールのリ−−・シェンロン首相（71）は11月５日、2024年までに首相職を後継者のローレンス・ウォン副首相兼財務相（50）に譲る意向を明らかにした。リー氏は同日開かれた与党、人民行動党の党大会の演説で言明したもの。これにより、2025年に予定されている総選挙は、新首相を中心とする新たな布陣で臨むことになる。

流通、外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは11月６日、2024年の春季労使交渉で正社員とパートなどを合わせた全体の賃上げ目標を６％とする方向で調整に入った。連合が10月に発表した「５％以上」とする要求方針の水準を上回る。伸び率で連合を上回るのは２年連続。2023年の要求で「６％程度」としていた表現を明確にして、より強く賃金の改善を求めていく。
UAゼンセンは約2,200組合が加盟し、約185万人の組合員がいる国内最大の産業別労働組合。パートなどの短時間労働の組合員が６割を占める。

11月５日は国連が定める「世界津波の日」。全国で南海トラフ巨大地震を想定した避難訓練が行われた。また、同日は日本政府が「津波防災の日」と定めており、今年は関東大震災から100年目となる節目の年でもあり、地域の防災力を高める様々な避難経路や避難方法の確認などのシミュレーション・訓練が行われた。

オリックスは11月５日、パ・リーグ３連覇の原動力となった山本由伸投手（25）がポスティングシステムを利用して米大リーグに挑戦することを承認したと発表した。山本投手は2021年から３年続けて、リーグ最多勝、最優秀防御率、最多奪三振、勝率第一位の投手の主要タイトル４冠と先発完投型の優秀投手に贈られる「沢村賞」を獲得。まさに類例のない実績を残している。日本球界を代表する剛腕にメジャーの相当数の球団による激しい争奪戦が予想される。

日本シリーズ第７戦が11月５日、オリックスの本拠地・京セラドーム大阪で行われ、阪神が７−１で関西対決を制し、38年ぶり２度目となる悲願の日本一を達成した。MVP（最高殊勲選手）には近本光司外野手（28）が選ばれ、賞金700万円を獲得した。近本はシリーズ14安打（打率４割８分３厘）、８得点を挙げ１番打者としてチームを牽引した。

厚生労働省がまとめた2023年の就労条件総合調査によると、2022年の労働者の年次有給休暇の取得率は62.1％となり、初めて６割を超えた。2019年の52.4％10ポイント近く上昇した。同年、労働基準法が改正され、年５日の有休取得が義務化されたことが追い風になった。有休取得率は2000年〜2010年代にはほぼ40％台で推移していた。ただ、これでも政府が目標としている「2025年までに70％以上」の取得にはまだ隔たりがある。
調査は労働者30人以上の企業6,421社を対象に実施し、有効回答率は58.7％。１人あたりの有給休暇の持ち分は平均17.6日で、実際の取得日数は10.9日だった。