WHO(世界保健機関)によると、デング熱がフィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポールなど東南アジアを中心に感染拡大し、とくにフィリピンでは７月20日までに約14万6,000人の患者が確認され、622人が死亡する深刻な事態となっている。首都マニラの周辺から南部にかけての広い地域で流行していて、日本人も数多く訪れる観光地、セブ島を含む地域も含まれている。このため、フィリピン保健省は全国的な流行を宣言して警戒を呼び掛けている。デング熱は蚊が媒介し、高熱、頭痛などの症状を引き起こし、症状が重くなると死亡することもある。

厚生労働省によると、労働基準監督署などが昨年、外国人技能実習生を受け入れた事業所のうち7,334カ所を監督・指導した結果、70.4％あたる5,160カ所で違法残業などの法令違反があったことが分かった。違法行為のうち、悪質な19件は書類送検された。今回の監督・指導と法令違反の件数は、統計の公表を始めた2003年以降、ともに過去最多。法務省によると、2018年末時点の技能実習生は32万8,360人に上り、前年同時期より５万人以上増えている。

中国人民銀行(中央銀行)は８月８日朝、人民元取引の目安となる基準値を１㌦=7.0039元に設定した。対米ドルの基準値が７元台となるのは2008年５月以来、約11年ぶり。先に米国のFRBが利下げを発表したことで、海外への資金流出につながる人民元の急落の抑止要因になるとの見立てで、中国当局が一定の元安を容認しているとみられる。

東京商工リサーチのまとめによると、人手不足関連倒産は2019年１～７月累計で過去最悪を記録した2018年と並ぶ227件に達した。人手不足関連倒産は、企業倒産が低水準をたどる中でも全国で広く発生。中小企業ほど深刻なしわ寄せを受けており、年間を通して過去最多を更新する可能性を残している。                                                           2019年７月の人手不足関連倒産36件で、前年同月比14.2％減と２カ月ぶりに前年同月を下回った。ただ、従業員退職により事業継続に支障が生じたための倒産が５倍増となっている。

世界で唯一の戦争被爆国・日本。その被爆地・広島で８月６日、74年目の「原爆の日」を迎え、犠牲者を追悼する平和記念式典が開かれた。広島市の平和公園には夜明け前から被爆者や原爆で亡くなった遺族らが訪れ、追悼の祈りに包まれていた。台風８号の影響が残り雨が降る中、始まった式典には、安倍首相はじめおよそ５万人が参列。原爆投下時刻の午前８時15分に合わせて黙とうが捧げられ、平和への誓いを新たにした。

日本の農林水産省は８月６日、2018年度のカロリーベースの食料自給率が前年度より１ポイント下がり37％だったと発表した。天候不順で小麦や大豆の国内生産量が減少したためだ。その結果、コメの記録的な凶作に見舞われた1993年度と並ぶ過去最低の水準となった。日本政府は2025年度に食料自給率を45％とする目標を掲げているが、この達成は遠のいた。

大阪労働局の審議会は８月５日、今年度の大阪府の最低賃金について、時給を現在の936円から28円引き上げ964円とすべきだとする答申をまとめた。今回の引き上げ幅は、最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降で最大。女性やパートタイム労働者の賃金水準の引き上げを配慮したうえで、額を判断したという。新しい大阪府の最低地銀は今年10月１日から適用される見通し。                                                       近畿２府４県の今年度の最低賃金は、大阪府が964円で最も高く、以下、京都府が909円、兵庫県が898円、滋賀県が866円、奈良県が837円、和歌山県が829円となっている。

新潟県はこのほど、ベトナム計画投資省内に「新潟デスク」を開設すると発表した。開設日は８月１日。ベトナムへの輸出や進出に関心がある県内企業を支援し、相互の経済交流をさらに促すのが目的。ベトナム政府への問い合わせ・要望窓口の役割を担う。メール、電話、ハノイでの面談、いずれも可能。日本語で対応可能な計画投資省・外国投資庁職員が対応する。新潟県内に主たる事務所を置く企業、団体または自治体が利用できる。

厚生労働省が公表した「簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は男性が81.25年、女性が87.32年となり、前年からそれぞれ0.16年、0.05年長くなり、男女とも過去最高を更新した。がん、心疾患、脳血管疾患の死亡率が改善したことが要因。厚労省は、平均寿命について「今後さらに伸びる可能性が高い」とみている。ただ、健康寿命との差はいぜんとして男性が9.11年、女性が12.53年と大きい。このため、医療や介護の給付費が今後も膨らみ続ける見通しだ。政府は現在、平均寿命を2040年までに男女とも３年以上延伸させるという目標を掲げている。                                                                       平均寿命の国際比較でみると、男性は香港(82.17年)、スイス(81.4年)に次ぐ３位。女性は香港(87.56年)に次いで２位、３位はスペイン(85.73年)となっている。

香港中心部で８月２日、「逃亡犯条例」の改正案の撤回を求め、公務員らが異例の抗議集会を行った。集会参加者は主催者発表で４万人に上った。香港政府は、公務員は政治的中立を守るべきと強く反対していた。だが、集会参加者は予想を大幅に超え数万人規模に膨らみ、改正案の撤回など市民の要求に応えるよう求めた。公務員らが政治集会を開くのは異例で、条例案の改正を巡り、香港社会に広がる中国本土への反発が浮き彫りになっている。