財務省は11月８日、国債や一時的な資金を調達するための借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」は、９月末時点で1,310兆4,385億円だったと発表した。このうち1,165兆9,798億円と大半を占める国債が、過去最大を更新した。

東京商工リサーチのまとめによると、10月の近畿２府４県の倒産件数（負債総額1,000万円以上）は、前年同月比23.4％増の242件で、２カ月連続で前年同月を上回った。船井電機（本社：大阪府大東市）が破産手続きを開始した影響で、負債総額は前年同月の6.2倍の658億5,000万円に上った。このうち船井電機の負債総額は469億6,400万円で、全体の７割を占めた。
産業別の倒産件数は「サービス業他」が17.9％増の92件で最も多く、以下「建設業」が23.8％増の52件で続き、人手不足や資材高の影響を受けやすい業種で増加が目立った。

会計検査院は11月６日、新型コロナウイルスの診療体制を整備する国の交付金や補助金を巡り、医療機関の不当な申請に基づく支出が計21億9,000万円に上ったことを明らかにした。一部の医療機関は虚偽の納品書を提出していた。検査員は国や自治体についても「審査が不十分だった」と指摘している。
検査員が同日公表した2023年度の決算検査報告書で指摘された国による税金の無駄遣いや不適切会計は、前年度比12％増の648億円（345件）。このうち法令違反などにあたる「不当事項」は77億円（294件）だった。

総務省の９月の家計調査によると、２人以上の勤労者世帯の手取り収入にあたる可処分所得は40万2,605円となり、前年同月比で５カ月ぶりに減少した。物価変動の影響を除いた実質の実収入が1.6％減と５カ月ぶりに減少したほか、社会保険料の負担増が響いた。

『漂流教室』や『まことちゃん』などホラーからSF、ギャグ漫画まで幅広く手掛けた漫画家の楳図かずおさんが10月28日、亡くなったことが分かった。小学館が明らかにした。88歳だった。トレードマークの赤と白のボーダー柄のシャツや明るいキャラクターで人気を集め、テレビ番組への出演や音楽活動など幅広く活躍した。和歌山県生まれ。主な作品に冒頭に挙げた作品のほか、『森の兄妹』『ヘビ少女』『おうち』などがある。

プロ野球の発展に最も貢献した球界関係者に贈られる「正力松太郎賞」の選考委員会が11月７日、東京都内で開かれ、今年の日本シリーズを制した横浜DeNAベイスターズの三浦大輔監督（50）が初めて選ばれた。特別賞として米メジャーリーグ・ドジャースの大谷翔平選手（30）が選ばれた。大谷選手は２年連続３度目の受賞。

欧州連合（EU）の気象機関、コペルニクス気候変動サービスは11月７日、2024年の世界平均気温について、産業革命前と同程度の1850〜1900年の推定平均気温「と比べ上昇幅が1.55度を超える見通しで、初めて1.5度を上回る年となることがほぼ確実となったと発表した。
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、年ごとの変動を除いた平均気温の上昇幅を1.5度に収めることが目標だが、達成が困難な状況に陥っていることが改めて浮き彫りになった。こうした状況を受け、コペルニクス気候変動サービスは、アゼルバイジャンで11日から始まる国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）首脳級会合で、この危機的状況を訴え、温暖化ガスの排出削減などの対策強化につなげるよう求めている。

流通や外食などの労働組合が加盟する産業別労組のUAゼンセンは11月６日、2025年春闘の賃上げ目標について、パートなど非正規雇用で７％を目安とする素案を発表した。全体でも基本給を底上げするベースアップを含め「６％基準」とし、幅広い職種での賃金底上げを目指す。加盟労組との協議を経て2025年１月の中央委員会で正式決定する。
６％とする全体目標は前年と同水準で、連合が掲げる５％以上を上回る。過去２回の春闘では大幅な賃上げが実現した。ただ、大手と中小間で賃上げ格差が広がったことから、2025年春闘では是正を目指す。UAゼンセンは組合員約190万人の国内最大の産業別労組で、非正規が半数超を占める。

米大統領選11月５日投開票され、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領（78）が、直前までの”大接戦”予想の世論調査を覆し、早々に当選を決めた。女性初の米大統領を目指した民主党候補のカマラ・ハリス（60）副大統領は及ばなかった。
この結果、2025年１月にトランプ氏が４年ぶりに大統領に就任することになった。同氏がどのような内政、外交政策を打ち出すか今後の焦点だが、前大統領時代や大統領選の期間中の言動から、Ｇ７やNATOの既成の枠組み、パリ協定などの国際秩序の枠組みからの離脱や独自の見直しなどを進める可能性がある。それだけに、その影響は米中、米露、中東などグローバルに大きな混乱を来すことになりそうだ。

厚生労働省の９月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所対象）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1％減となった。８月の同0.8％減に続き、２カ月連続のマイナスとなった。６月や７月に支給された夏季ボーナスによる賃金の押し上げ効果が薄れた。