海外からの玄関口、関西・大阪・神戸の３つの空港を運営する関西エアポートが６月13日、大阪市淀川区のホテルで近畿地域の食材輸出促進に向け、海外のバイヤーを招き商談会を開いた。同商談会には近畿地域の食品生産者や卸売業者、タイやマレーシアなど海外からのバイヤーも数多く集まった。商談は、海外のバイヤーたちのテーブルを、近畿地域の生産者らが回る形で進められ、「水ナス」やワインなどにバイヤーが強い関心を示していた。

香港の民主派団体「民間人権陣線」は６月13日、香港中心部で16日、改めて「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模なデモ行進を行うと発表した。民間人権陣線が呼びかけるデモは４回目となる。一方、香港警察は一連のデモで11人をしたと発表した。また香港政府は今回の抗議行動による負傷者が80人に達したことを明らかにした。

関西広域連合は６月11日、新たな組織を発足させ、自治体や企業で連携して、レジ袋やペットボトルなどプラスチックごみの削減を進めていくことになった。「海ごみ抑制プラットフォーム」と名付けられたこの組織は、関西広域連合に参加する各府県や政令指定都市のほか、飲料メーカーや小売店の団体などが参加する。11日は発足に合わせ関係者およそ300人が集まり、大阪市北区でシンポジウムが開かれた。深刻な海洋汚染につながるプラスチックごみは、いまや国際的な課題となっており、６月28、29日開催される「G20大阪サミット」でも話し合われる予定。

香港で６月12日、「逃亡犯条例」改正案を巡り、立法会(議会)周辺で反対する市民・学生と警官隊が衝突、香港メディアによると70人以上の負傷者が出た。この日は市民・学生数万人が立法会の建物を囲んだ。これを警官隊が催涙弾などを発射し、強制排除に乗り出し、衝突した。立法会は同日予定していた改正案の審議再開を見送った。しかし事態はいぜんとして収束には向かっておらず、混乱は続きそうだ。

香港立法会(議会に相当)の梁君彦議長は６月11日、「逃亡犯条例」改正案の審議について、６月20日に採決を行う方針を明らかにした。これに対し民主派の政党や団体は、政府は「103万人の民意を踏みつぶしている」などと猛反発している。この条例改正案は、容疑をかけられた市民を中国に引き渡す、ひいては一方的に中国に批判的な活動している人などの引き渡しを求められるおそれがある、極めて大きな問題を内包した条例だ。このため、「香港の自由や民主主義が脅かされる」として、９日には主催者発表で103万人が参加した大規模な抗議デモが行われている。梁議長は、条例の改正は緊急性がある。議場が混乱し秩序が守れない状況になった場合は、「さらに採決を早める可能性がある」と強行突破の構えだ。

文部科学省は６月11日、東京福祉大学(本部所在地:東京都豊島区)で留学生1,610人が所在不明になっているとの調査結果を公表した。調査結果によると、2016～18年度に約１万2,000人の留学生を受け入れたが、うち1,610人が所在不明、700人が退学、178人が除籍になっていた。こうした状況を招いた点、「大学の責任は重大」として、留学生の受け入れを当面停止するよう指導した。これに伴い、同大学には留学生の在籍管理の徹底を求めるとともに、私学助成金の減額や不交付も検討するとしている。同大学の留学生は社会福祉学部など正規課程のほか、日本語や日本文化を学ぶ留学生別科、正規課程の準備段階の学部研究生などに分かれる。

福岡市で２日間にわたり開かれていたG20財務相・中央銀行総裁会議は６月９日、閉幕した。成果としてとりまとまられた共同声明では、世界経済が下振れするリスクとして貿易摩擦の激化などを挙げたうえで、G20各国がこれらのリスクに対処するため「さらなる行動をとる用意がある」と明記した。しかし、議長国の日本が盛り込みたいとしてきた自由貿易の重要性や、摩擦の緩和につながる明確なメッセージを打ち出すには至らず、６月28、29日の大阪サミットに課題を残す形となった。

香港で６月９日、中国本土に刑事事件の容疑者を引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模なデモが行われた。主催者発表で参加者は市民103万人に上った。1997年に香港が中国に返還されて以来、最大規模の市民の意思表示となった。デモは日本時間の９日午後３時過ぎから始まり、参加者は「市民を中国に引き渡すな」などと書かれたプラカードを掲げながら、香港中心部の大通りを行進した。民主派の政党や団体は、条例が改正されれば、中国に批判的な活動をしている人などの引き渡しを求められる事態になると警戒。参加者からは「香港の自由や民主主義が脅かされる」などの声が聞かれた。香港政府は条例の改正案について７月中旬までに、親中派が多数を占める立法会で可決・成立させる構えを崩していない。

慶応大学などのグループはこのほど、患者ごとにがんの遺伝子を検査し有効な薬を探す「がんゲノム医療」について、一般的な遺伝子検査の100倍を超える数の遺伝子を迅速に解析する技術を開発したと発表した。同グループはロボット使ってがん細胞の遺伝子を解析する際の工程を自動化し、スーパーコンピューターなどで解析する技術を開発した。これにより２万個に及ぶヒトのすべての遺伝子を従来より大幅に短い４週間ほどで解析できるようになったという。今月中にも慶応大学と連携する全国の病院で提供を始めるということで、関係者の間では有効な治療法を探す手掛かりになると期待されている。

介護人材の慢性的な不足を抜本的に改善することを目的に、業界事業者や関連業者に呼び掛け発足した「介護人材フォーラム」の発起人会合が６月６日、大阪市淀川区で開かれ、正式に立ち上げ、活動が始動することになった。同フォーラムは、海外からの介護人材の受け入れ・育成および、国内の主婦・学生・高齢者らを対象に地域ごとに地域の事情に合わせて様々な手法で、それぞれ育成することを目指している。発起人会合には、事務局の役割を担う一般社団法人 外国人介護留学生支援機構(所在地:大阪市淀川区)の呼び掛けに応じ出席したのは、社会福祉法人および医療法人含め３社の介護事業者と関連業者２社の５社だったが、時間的に調整がつかず出席しなかった介護事業者５社を合わせ、10社が発起人として名を連ねている。同フォーラムの最大の特色は、画期的な取り組みの方向にある。中長期的な到達目標として、海外における日本語学校併設の日本式介護研修施設による介護人材の育成を掲げ、そのうち希望者を日本の介護施設へ派遣するというものだ。また、外国人介護人材の現行制度のもとでの受け入れについても、海外諸国の人材送り出し関連団体および受け入れの管理組合を介さない独自ルートによる介護人材育成システムの構築を目指すとしている。外国人材受け入れ拡大に向け、４月からスタートした新在留資格「特定技能」制度に基づく外国人受け入れも、現状では問題点や課題が数多く指摘されている中、抜本的な解決策として今後の取り組みの行方が大いに注目される。