複数のメディアによると、インドで新型コロナウイルス拡大に伴い断行された同国全土のロックダウン(都市封鎖)で、経済活動が停止した結果、全国で１億2,000万人が失職したもようだ。こうしたダメージとともに、懸念されるのが大規模な人の移動によるコロナウイルスの感染拡大だ。同国では都市部で失職した出稼ぎ労働者労働者が農村に帰らざるを得ず、その過程で感染者が広がるリスクがあるのだ。また、６月８日から経済活動が段階的に再開されるが、ここにも感染が広がる恐れがある。
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香港政府 海外からの入境制限を9/18まで３カ月延長を発表
香港政府は６月２日、入境制限および集合制限措置を延長すると発表した。新型コロナウイルスの感染経路が不明な事案やクラスターの発生が確認されているため。
これにより、中国本土、マカオ、台湾からの入境は６月７日までの期限を７月７日まで１カ月間、海外からの入境は６月18日までの期限を９月18日まで３カ月間それぞれ延長する。いずれも居住者や就労ビザがある場合など入境が可能な者に対する14日間の強制検疫は継続となる。
また、公共の場における９人以上の集合禁止措置は、６月４日の期限を６月18日まで14日間延長する。飲食店などへの制限は、テーブル間の距離(1.5m以上)、１テーブルの同席(８人まで、バーは４人まで)などは、６月４日の期限を６月18日まで14日間延長する。ディスコやサウナなどは引き続き営業停止。
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タイなど４カ国と入国制限緩和へ まずビジネス用途が対象
日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため実施している入国規制について、６月中にも緩和に向けた交渉を始める方針を固めた。まずコロナ対策により収束しつつある、あるいは封じ込めに成功したとしているタイ、ベトナム、ニュージーランド、豪州の４カ国のビジネス用途の人が対象となる。条件面で折り合えば相互にビジネス関係者を受け入れる。政府は、感染状況や経済的な影響を見極めながら段階的に緩和を進める方針。これにより、早ければ夏前にも国際的な人の往来が一部再開される可能性が出てきた。
日本政府は２月からコロナの水際対策を順次強化し現在、入国拒否の対象は111カ国・地域に及んでいる。外国人の入国を原則拒否するとともに、帰国する日本人にもPCR検査を受けてもらい、結果が陰性でも自宅でなどで２週間待機するよう求めている。
シンガポール 6月末前にもほぼすべての経済活動の再開へ
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールの新型コロナウイルスの政府対策タスクフォースは５月28日、６月２日以降の３段階での事業封鎖解除により、ほぼすべての経済活動の再開を認める第２段階(フェーズ２)への移行を、早ければ６月末までに前倒しで実施する可能性を示した。タスクフォースは６月２日以降も、新型コロナウイルス感染者が少ない状態が継続すれば、６月中旬に第２段階への移行を決定する。
同国では４月７日から６月１日まで、必須サービス以外の職場封鎖を実施。６月２日から第１段階の職場解除では小売店や飲食店について、それまで通りデリバリーと持ち帰りのみでの営業とし、オフィスでの業務も最大限在宅勤務を継続するとしていた。第２段階での事業封鎖解除ではより広い範囲の経済活動が、人数制限などの感染防止対策を導入したうえで、認められるようになる。
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新型コロナで解雇・雇い止め４カ月間に１万6,723人
厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの影響による経営悪化を理由に解雇や雇い止めに遭った人あ、１月末から５月29日のおよそ４カ月間で１万6,723人に上っていることが分かった。
業種別にみると、最も多いのは宿泊業で3,702人、次いで観光バスやタクシー運転手など道路旅客運送業の2,287人、製造業の2,269人、飲食業の2,122人などが続いている。都道府県別では東京都が最多で2,495人、次いで大阪府の1,789人、北海道の1,025人などとなっている。
こうした状況を反映して、全国のハローワークなどに休業や解雇の相談に訪れた事業所の数は、５月最終週だけで8,000件余り増え３万214件に上っている。