安倍首相は12月26日、東京都内で開かれた経団連の審議委員会に来賓として出席し、あいさつした。この中で「重要なのは人材への投資だ。来年の春も大いに期待している」と、2020年春闘交渉での賃金引き上げへの協力を経済界に呼び掛けた。同首相が経済界に春闘での賃上げを求めるのは７年連続となる。

日本で大手のコンビニや外食チェーンで、人手不足への対応や働き方改革の一環として、年末年始に一部の店舗を休業する動きが広がっている。コンビニではローソンが12月31日から１月２日にかけてオフィス街の合わせて102店舗で、セブン‐イレブン・ジャパンも１月１日を中心に首都圏のおよそ50の直営店で、それぞれ休業する実証実験を行う。ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングスは、「ガスト」や「バーミヤン」などグループ全体の８割にあたるおよそ2,700店舗で12月31日午後６時から１月１日の正午まで初めて一斉休業する。ロイヤルホストも12月31日と１月１日を休業する。

大阪府と大阪市は12月24日、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)事業者の公募を始めたと発表した。IRの誘致を目指している自治体の中で事業者の公募に踏み切ったのは大阪が初めて。焦点の開業時期については、2025年の「大阪・関西万博」前の開業を目指すとしつつ、十分な工事期間が必要だとする事業者側に配慮し、遅くとも2026年度末までに開業することを条件としている。                                                                     大阪へのIRの誘致を巡っては米国と日本の共同グループ、シンガポール、香港の事業者がコンセプトを提出しており、府・市では公募に応じた事業者の審査を行ったうえで、2020年６月ごろに決定することにしている。

日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁と、パキスタン在外パキスタン人・人材育成省との間で12月23日、在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書の署名が行われた。この協力覚書は、両国一定の専門性・技能を有する人材(特定技能外国人)の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および、特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

日本の厚生労働省は12月20日、10万人規模で患者のすべての遺伝情報(ゲノム)を網羅的に調べる「全ゲノム解析」を2020年明けから、国立がん研究センターなど国内の研究機関が連携して始めると発表した。がんや難病などの原因解明や治療法の開発に役立てようというもの。国は新しい診断法や治療法を開発するには、現時点ではその働きが分かっていない部分も含めてゲノム全体を調べる必要があると判断した。

2020年東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場(所在地:東京都新宿区)で12月21日、オープニングイベントが開かれた。建築家・隈研吾氏設計により、総額1,569億円を投じ、随所に全国各地の木材を使用し「和」を意識させるつくりの新国立競技場。11月末の完成後、初めて一般の観客が入場、収容人数いっぱいの６万人が客席を埋め尽くし、完成が響き渡っていた。                                                                 このイベントは日本スポーツ振興センター(JSC)が主催。東北６県の夏祭りが集結「東北絆まつり」の特別演舞が披露された。このほか、ラグビー日本代表のリーチマイケル主将やウサイン・ボルト氏、日本代表クラスの多くの陸上トラック選手ら、人気グループ・嵐やドリームズ・カム・トゥルーらも登場、会場を盛り上げていた。

日本生産性本部はこのほど、１人の労働者が一定の時間でどれだけのモノやサービスを生み出すかを示す労働生産性について、2018年の国際比較を発表した。日本の１時間当たりの労働生産性は46.8ドル(購買力平価換算で4,744円)となり、先進７カ国(G7)中最も低かった。

観光庁の調査によると、訪日外国人の利用が多い全国の鉄道、バス、空港ビル事業者計129社のうち、災害時に多言語のウェブサイトで情報提供する態勢を整えているのは31％にとどまることが分かった。観光、就労を含め訪日外国人が増え続ける中、緊急・災害時に滞在外国人への情報提供態勢にまだまだ課題が多いことが浮き彫りになった。訪日外国人の非常時における安全・安心の確保に向け、環境整備を急ぐ。

一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)は12月18日、第５世代(５G)移動通信システムの世界需要見通しを発表した。５G市場の世界需要額は年平均63.7％増で成長し、2030年には168.3兆円と、2018年と比べると約300倍に拡大する見通し。            品目別にみるとIoT機器は自動運転車やロボット、ネットワークカメラなどが需要をけん引する一方、ソリューションサービスでは製造、金融、流通・物流などが需要をけん引すると予測している。                                                                                                             ローカル５G市場の世界需要額は年平均65.0％増で成長し、2030年には10.8兆円に拡大する見通し。日本では2030年には1.3兆円の需要額となる見込み。

日本政府観光局(JNTO)は12月18日、JNTOとして22カ所目となる広州事務所を、中国・広東省に開設すると発表した。19日に広州市内で現地業界関係者との連携強化を目的とした日本観光促進セミナーおよび開所式を行う。広州事務所での訪日プロモーション活動を通じて、広東省をはじめ華南地域における新たな訪日需要を掘り起こしおよび獲得に取り組む。