沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で11月２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは57日連続、年間では計283日となり、過去最多を更新した。
中国側は尖閣周辺で航行を重ねることで、自国が主張する領有権の既成事実化を図る狙いがあるとみられる。
アーモンドアイ 芝Ｇ１で史上最多の８勝目 日本競馬史に金字塔
競馬の天皇賞・秋(東京競馬場、芝2000m)は11月１日行われ、単勝1.4倍の１番人気に支持されたクリストフ・ルメール騎手騎乗のアーモンドアイ(牝５歳、国枝厩舎)が、フィエールマン(２着)、クロノジェネシス(３着)の追撃を退け快勝。史上初の芝Ｇ１、８勝(８冠、海外Ｇ１１勝を含む)に輝き、日本競馬史に金字塔を打ち立てた。
芝Ｇ１７勝(７冠)馬にはシンボリルドルフ、テイエムオペラオー、ディープインパクト、ウオッカ、ジェンティルドンナ、キタサンブラックなどの名馬がいる。
厚労省 一般住民1万人超対象に12月にも2回目の抗体検査実施
厚生労働省は一般住民１万人超を対象に新型コロナウイルスの感染歴を調べる２回目の抗体検査を12月にも実施する方針を固めた。６月に東京都、大阪府、宮城県で実施した初回調査に続くもの。
今回は初回の３都県を含む複数の地域で実施する。第２波の流行で感染がどれだけ広がっているかを把握することを目指す。
初回の調査では３都府県で計約8,000人に実施。抗体を持つ人の割合は東京都0.1％、大阪府0.17％、宮城県0.03％だった。
バングラデシュの新型コロナの累計感染者数40万人超え
バングラデシュの新型コロナウイルスの累計感染者数が10月26日、40万251人と40万人を超えた。また累計死者数は5,818人で、１日当たり20～50人確認されている。
感染状況を地域別にみると、首都ダッカが全体の28％と最も多く、中でもベッドタウンの市西部のミルプールで多くの感染者が確認されている。年代別では21～40歳の感染者が全体の54.7％と半数以上を占める一方、死者は51歳以上が全体の約７割を占めている。
バングラデシュの新型コロナの累計感染者数40万人超え
バングラデシュの新型コロナウイルスの累計感染者数が10月26日、40万251人と40万人を超えた。また累計死者数は5,818人で、１日当たり20～50人確認されている。
感染状況を地域別にみると、首都ダッカが全体の28％と最も多く、中でもベッドタウンの市西部のミルプールで多くの感染者が確認されている。年代別では21～40歳の感染者が全体の54.7％と半数以上を占める一方、死者は51歳以上が全体の約７割を占めている。
ベトナム ９月輸出入とも２ケタ増 縫製品輸出７カ月ぶり増加
日2本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナムの2020年９月の輸出は前年同月比16.6％増の271億6,281万ドル、輸入は同12.6％増の242億384万ドルだった。４、５月は輸出入とも新型コロナ禍に伴い２ケタ減となったが、６月から増加に転じ、９月は２ケタ増となった。
主要品目別にみると、輸出では１位の携帯電話・同部品は同4.0％減の52億1,367万ドル、２位のコンピュータ電子部品・同部品は同28.9％増の44億6,549万ドル、３位の縫製品は同1.7％増の28億833万ドル。コンピュータ電子部品・同部品は２月からの２ケタ増を維持した。縫製品は３月以降、前年同月実績を割り込んでいたが、７カ月ぶりに増加に転じた。
ベトナム ９月輸出入とも２ケタ増 縫製品輸出７カ月ぶり増加
日2本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナムの2020年９月の輸出は前年同月比16.6％増の271億6,281万ドル、輸入は同12.6％増の242億384万ドルだった。４、５月は輸出入とも新型コロナ禍に伴い２ケタ減となったが、６月から増加に転じ、９月は２ケタ増となった。
主要品目別にみると、輸出では１位の携帯電話・同部品は同4.0％減の52億1,367万ドル、２位のコンピュータ電子部品・同部品は同28.9％増の44億6,549万ドル、３位の縫製品は同1.7％増の28億833万ドル。コンピュータ電子部品・同部品は２月からの２ケタ増を維持した。縫製品は３月以降、前年同月実績を割り込んでいたが、７カ月ぶりに増加に転じた。
外国人の技能実習制度の矛盾浮き彫り コロナ解雇で”転職”解禁
新型コロナウイルス感染拡大の影響で外国人技能実習制度の矛盾が改めて浮き彫りになっている。技能実習制度は本来、日本の技術を習得してもらい帰国後、相手国の発展につなげてもらうのが目的で、企業などに受け入れられているもの。したがって、実習生は別の業種への転職はできず、実習先を変わることも自由にできないはずだった。
ところが、この実習生が”解雇”されるケースが相次ぎ、国は救済措置として人手不足の別の産業に振り向ける形での”転職”を解禁した。これにより、実習生が労働力として扱われる実態がコロナ禍でさらに鮮明化。技能実習制度本来の趣旨とかけ離れてしまっている。それだけに専門家らは「技能実習制度は直ちに廃止すべきだ」と指摘している。
外国人の技能実習制度の矛盾浮き彫り コロナ解雇で”転職”解禁
新型コロナウイルス感染拡大の影響で外国人技能実習制度の矛盾が改めて浮き彫りになっている。技能実習制度は本来、日本の技術を習得してもらい帰国後、相手国の発展につなげてもらうのが目的で、企業などに受け入れられているもの。したがって、実習生は別の業種への転職はできず、実習先を変わることも自由にできないはずだった。
ところが、この実習生が”解雇”されるケースが相次ぎ、国は救済措置として人手不足の別の産業に振り向ける形での”転職”を解禁した。これにより、実習生が労働力として扱われる実態がコロナ禍でさらに鮮明化。技能実習制度本来の趣旨とかけ離れてしまっている。それだけに専門家らは「技能実習制度は直ちに廃止すべきだ」と指摘している。
菅総理 所信表明で「2050年までに脱炭素社会実現！」
菅総理大臣は10月26日召集された臨時国会で、初めての所信表明演説を行い、脱炭素社会の実現に向けて2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると表明した。
温室効果ガスの削減目標について、日本政府は４年前に策定した地球温暖化対策計画で「2050年までに80％削減することを目指す」と初めて長期目標を掲げた。そして昨年まとめた地球温暖化防止対策の長期戦略では「今世紀のできるだけ早い時期に『脱炭素社会』を実現することを目指す」としていた。こうした経緯を踏まえ今回菅政権として、具体的な時期を明示し、その目標を示したもの。