宿泊業技能センターによると、４月からスタートした外国人の新たな在留資格「特定技能」の宿泊業で10月27日、ミャンマーのヤンゴンで実施された技能測定試験の結果が発表され、合格率は35.7％だったことが分かった。238人が受験し、合格者は85人だった。                                                                                                                                   宿泊業の技能測定試験は日本国内でこれまでに２回実施され、４月の初回は71.61％の280人、10月の２回目は55.8％の363人がそれぞれ合格。両方の試験の平均合格率は61.7％。この結果、日本、ミャンマーを合わせて合格者数は728人になった。ミャンマーの試験の合格率が低かった点について、ミャンマーでの受験者が「面談の会話、聞き取りでの日本語能力が不足したケースが目立った」としている。                             宿泊業技能センターは2020年１月19日、日本国内で３回目の試験を東京など８カ所で行う。海外での次回の試験は未定。

JR西日本(本社:大阪市北区)は11月20日、電車のドアの位置や数に合わせ自在に開閉する場所を変えられるホームドアの試作機を世界で初めて開発したと発表した。このホームドアはふすまのように左右にスライドさせることができ、特急や普通など様々な電車のドアの位置や数に合わせて、開閉する場所を自在に変えられるのが最大の特徴。同社がグループ会社とともに開発した。                                                                   ガラス張りのホームドアは大型ディスプレーの役割を果たし、電車の行き先や運行情報などを表示できるほか、センサーで人を感知すると自動で停止する機能も備えている。JR西日本ではさらに改良を加え、４年後に開業予定のJR大阪駅北側の「うめきた」エリアにできる地下の駅での導入を目指す。 

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年10月の訪日外客数は前年同月比5.5％減の249万7,000人だった。前年同月を下回ったのは韓国からの訪日客数が半減した８月以来２カ月ぶり。10月は韓国からの訪日客は65.5％減少した。韓国を除けば引き続きどの市場も堅調。「ラグビーワールドカップ2019 日本大会」の開催により、出場国からの訪日客は前年同月比８万7,000人増えたほか、東南アジア市場は全市場で前年同月に比べ２ケタの伸びを記録した。

日本政府は2025年の「大阪・関西万博」の開催期間について、５月３日から11月３日としていた日程を２～３週間前倒しする方向で調整することになった。開幕日を大型連休の期間とずらすことで、来場者が集中することによる会場や交通機関の混乱を避けるためとしている。開幕時期の前倒しで、開催期間が最長６カ月間と定められているため、閉幕の時期も前倒しされ、2,800万人と予想している来場者数には大きな影響はないとしている。政府は開催の日程を調整したうえで、年内にBIE(博覧会国際事務局)に、具体的な開催計画を提出することにしている。

野球の国際大会「プレミア12」の決勝戦が11月17日、東京・東京ドームで行われ、日本は韓国に５対３で逆転勝ちし、２回目の大会で初優勝し、準決勝で逆転負けした４年前の雪辱を果たした。                                                                                                           日本は１回に先発の山口俊投手が２本のホームランを打たれ３点の先制を許したが、その裏、鈴木誠也選手のレフトフェンス直撃のタイムリー２塁打で１点を返し、追撃。２回に２死１、２塁のチャンスに今大会不振の山田哲人選手が汚名返上の３ランホームランを打って４対３と逆転。また、７回には２死２塁で指名打者・浅村栄斗選手がライト前にタイムリーヒットを打ち、リードを広げ勝利を手繰り寄せた。投手陣も２回以降、高橋礼、田口、甲斐野、中川、山本、山崎と小刻みなリレーで零封。中盤以降はとくに安定した投手陣の頑張りが光った。                                                                                            日本が野球の国際大会で優勝するのは、2009年の第２回WBC(ワールド・ベースボール・クラシック)以来、10年ぶり。

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングスとLINEが経営統合に向けた最終調整に入った。ヤフーのサービス利用者は5,000万人、LINEの対話アプリの利用者は約8,000万人に上る。統合すれば金融、小売りも手掛ける１億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。

出入国在留管理庁(入管庁)は11月13日、新在留資格「特定技能」で在留する外国人が、４月の制度創設から半年となる９月末時点で219人になったと発表した。入管庁によると、この約８割にあたる176人が技能実習からの移行で、特定技能の評価試験を経ての在留者は外食業と宿泊業の２分野の計26人にとどまった。ちなみに、政府は今年度最大で４万7,000人の外国人の受け入れを見込んでいる。また、特定技能の在留資格を得た外国人は11月８日時点で895人だ。                                                                 では、なぜこれほど現実の在留者とのかい離があるのか？入管庁によると、大きな要因となっているのが相手国の出国手続きに関するルール整備の遅れ。これにより、これまでの送り出し国として大きな比重を占めてきたベトナムでは、特定技能の評価試験が一度も行われておらず、日本政府の特定技能制度に関する詳細情報が認識され伝わっているのか、疑わしいとさえ思われる。また、フィリピンでは合格者が来日できない状況が続いているという。特定技能の評価試験を実施した国・地域は10月時点で日本を除くと６カ国、６分野にとどまる。                                                                                    日本政府は産業界の悲痛な人手不足の声を受けて介護や外食業など14分野で５年間で34万人余り(うち初年度最大４万7,000人)の受け入れを見込んでいたから、現実とはかけ離れている。

理化学研究所と慶応大学のグループは、110歳以上の長寿の人たちの血液に、通常の人にはほとんどない特殊な免疫細胞が多く含まれることを突き止めた。がん細胞などを攻撃する免疫細胞「キラーT細胞」が多く、中でもとくに「CD４陽性キラーT細胞」と呼ばれる細胞は、20代から70代までの45人の平均と比べておよそ10倍含まれていたという。長寿の人たちでは、感染症やがんなどに対する免疫が強く働くことで、健康が維持されているとみられ、今回の研究結果が長寿のメカニズム解明につながるとして注目されている。研究成果は科学雑誌「アメリカ科学アカデミー紀要」電子版に発表された。  同グループは日本国内におよそ140人いる110歳以上の人たちのうち、健康な男女７人の血液を詳しく調べた。

11月11日、中国最大のネット通販セール「独身の日」で、2019年のアリババ集団の取引額が2,864億元(約４兆1,000億円)となり、2018年実績の2,135億元(約３兆4,800億円)を上回り、過去最高となった。アリババが11月12日発表した。国別の輸入品売上高ランキングでは日本が１位、米国が２位。日本はユニ・チャームのおむつや資生堂の化粧品などが引き続き人気を集めた。                                                                                 独身の日のセールはネット通販大手のアリババ集団が2009年に始めたもので、世界中の企業が出展。セール開始以来、毎年過去最高を更新している。

日本水産(本社:東京都港区、以下、ニッスイ)の食品機能科学研究所は11月11日、2018年３月にスケソウダラタンパク質研究会を設立し、愛媛大学、東京大学、早稲田大学など12の大学や研究機関と共同研究を行ってきた研究結果を、第６回日本サルコペニア・フレイル学会大会(2019年11月９～10日、新潟コンベンションセンター朱鷺メッセ)で発表した。                                                                                                                       この中で①ラットにおいて、スケソウダラタンパク質の摂取により骨密度が改善されたことから、骨粗しょう症改善効果があることが示唆された②朝のスケソウダラタンパク質摂取は高齢女性の骨格筋量増加に有効であることが示唆された－などラットで、スケソウダラタンパク質摂取はサルコペニアの予防・改善に有効であると考えられると報告した。