国際自然保護連合（IUCN）などのグループは、世界の両生類の約41％にあたる2,873種類が絶滅の危機にあるとする調査結果を発表した。2004年調査時の39％から比率はさらに上昇、事態は悪化している。とりわけサンショウウオやイモリなどで生息地の喪失に加え、病気の広がる、気候変動の影響が大きいという。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、近畿２府４県の2023年度上半期（４〜９月）の倒産件数は、前年同期比31％増の1,033件に上った。上半期での1,000件超えは３年ぶり。新型コロナウイルス禍を受けて講じられていた公的支援や金融支援で抑えられていた倒産件数が、支援打ち切りで一気に増えた。
負債総額は6.7倍の7,434億9,700万円だった。業種別では建設業、運輸業、サービス業を中心に倒産が増えた。帝国データバンクでは、予想を上回るペースで倒産が増えており、2023年度通期の倒産件数は2,000件を超え、コロナ前の水準に戻るとみている。

ロイター通信などによると、アフガニスタンのタリバン暫定政権は10月８日、ヘラート州で７日発生した地震について、死者が2,445人に上ったと明らかにした。被災地では十分な医療機関が整っておらず、治療を受けられずに亡くなった負傷者もいるほか、重機不足で救助作業が遅れており、犠牲者はさらに増える恐れがある。

世界貿易機関（WTO）は10月５日、2023年の世界のモノの貿易量は2022年比で0.8％増にとどまるとの予測を発表した。４月時点の1.7％増の予測を大幅下方修正した。これはロシアのウクライナ侵攻の長期化や中国の不動産不況、グローバルなインフレなどを勘案したもの。なお、2024年の世界貿易量の見通しは、４月時点の3.2％増の予測と同水準の3.3％増とし維持した。

ラグビーW杯フランス大会１次リーグD組の日本は、２大会連続の決勝トーナメント進出を懸け10月８日、アルゼンチン戦に臨んだ。日本は後半中盤までは先行するアルゼンチンを追う展開で、大接戦に持ち込んだ。しかし、終盤は体力差、集中力の差か、ハイパントやタックルにミスが出ると、アルゼンチンに一瞬の隙を突く速さで抜け出しを食い、トライをたて続けに許し、突き放された。戦前は日本の戦いモード（？）が上昇し、勝機はあるとみられた。だが、終盤の戦い方をみれば足りない部分は多く、その差は認めざるを得ない結果だった。

2025年大阪・関西万博の運営主体の博覧会協会は、会場建設費の見直しを行った結果、これまでより500億円多い最大2,350億円になるという見通しをまとめたことが分かった。一時、上振れ額は450億円程度と見込まれていたが、さらに膨らんだ。資材価格や人件費の高騰のほか、工事を円滑に進めるための対応などにより膨らんだという。会場建設費は、当初は1,250億円の見込みだったことから、実に1.8倍に増えることになる。

NHKは10月６日、大晦日の第74回紅白歌合戦の司会をタレントの有吉弘行さん、俳優の橋本環奈さん、浜辺美波さん、同局の高瀬耕造アナウンサーの４人が務めると発表した。橋本さんは２年連続で、他の３人は初めて。

札幌市が2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念する方針を固めたことが分かった。複数の招致関係者が明らかにした。2034年大会以降の開催を目指す方針で、招致活動は仕切り直しとなる。東京五輪・パラリンピックの談合・汚職を受けて、地元の機運が盛り上がりを欠くことなどが原因とみられる。
とはいえ、経済界を中心に五輪がもたらす経済効果から、開催の期待はなお強い。ただ、現時点ではハードルは高いようだ。

中国文化観光省は10月６日、中秋節と国慶節（建国記念日）が重なり８連休となった国内の旅行者数が延べ８億2,600万人で、観光収入は7,534億元（約15兆円）だったと発表した。旅行者数は前年同期比1.7倍、新型コロナウイルス禍で前の2,019年同期比4.1％増となった。観光収入は前年同期比2.3倍となったものの、2019年同期比では1.5％増にとどまった。旅行者数の伸びに比べ、消費の伸びは勢いを欠く結果となった。

2020年に史上初めて無敗で牝馬三冠（桜花賞・オークス・秋華賞）を達成したデアリングタクト（６歳牝馬）の引退が、10月６日発表された。同馬を所有するノルマンディーサラブレッドレーシングの公式サイトが伝えた。５日の調教後の検査で右前肢の靭帯の炎症が判明した。今後は繁殖入りする。通算成績は13戦５勝。名牝馬がターフから姿を消す。