全国のリンゴ病、マイコプラズマ肺炎の患者数がこの時期として最多となっている。国立感染症研究所によると、12月15日までの１週間に全国およそ3,000の医療機関から報告されたリンゴ病患者数は１医療機関あたり0.94人と前の週を0.02人上回り、この時期としては過去10年で最も多くなっている。都道府県別にみると、埼玉県が3.77人と最も多く、次いで青森県が3.03人、東京都が2.84人、千葉県が2.31人と続いている。
また、子どもに多いマイコプラズマ肺炎の流行も続いており、12月15日までの１週間に全国およそ500の医療機関から報告された患者数は１医療機関あたり1.81人と前の週から0.48人減ったものの、いぜんとして高水準で、この時期としては過去10年で最も多くなっている。

石破首相は12月24日、2026年度中の創設を目指す「防災庁」に関して、出先機関の地方設置を検討する考えを示した。この点について、「分局的な発送は当然あってしかるべきだ」と述べた。防災庁を巡っては、兵庫県が機能の県内誘致を求めているが、首相は本庁を地方に置くことは否定した。

日本国際博覧会協会（万博協会）によると、10月に発売された2025年大阪・関西万博の紙の入場券の販売枚数が２カ月間でまだ5,000枚程度にとどまっている。紙の入場券は事前予約が不要で購入も簡単なことから約200万枚の販売が見込まれているが、出足は極めて低調なことが分かったもの。
万博の入場券は2023年11月、専用サイトで購入できる電子チケットの販売が始まった。だが、事前に来場予約が必要で、購入手続きが複雑だとの声が上がり、大阪府の吉村知事らが予約不要の紙チケットの導入を提案。混雑が予定される４，５月の大型連休や閉幕直前などを”入場除外日”とし、10月からコンビニエンスストアなどで取り扱いが始まっている。

観光庁のまとめによると、11月に国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値で延べ5,812万人となり、前年同月を6.7％上回って過去最多となった。このうち外国人の宿泊者は延べ1,469万人で前年より22％多く、新型コロナ禍前の2019年と比べても62％増えている。また、日本人の宿泊者は延べ4,343万人で前年を2.3％上回り、2019年と比べても７％増えている。

日本航空（JAL）と三菱UFJ銀行は12月26日、サイバー攻撃、大量データを送りつける「DDoS(ディードス)」攻撃を受けたと発表した。これにより両社ともに一時、システム傷害が発生するなど利用者への影響が出た。
警視庁によると、JALへの攻撃ではこれまでに、犯行声明や復旧と引き替えにした金銭の要求は確認されていない。同様の攻撃を受けた三菱UFJ 銀行は、これまでにウイルスへの感染や個人データの流出は確認されていないとして、同行はシステムの復旧作業を進めている。同行のインターネットバンキング「三菱UFJダイレクト」は国内金融機関で最も多い約1,000万人が利用している。

警察庁や米連邦捜査局（FBI）は12月24日、５月に暗号資産交換会社「DMMビットコイン」（所在地：東京都）から約482億円相当のビットコインが流出した事件は、北朝鮮のハッカー集団「トレイダートレイダー（TT）」によるサイバー攻撃と特定したと公表した。
TTは朝鮮人民軍偵察総局に属するハッカー集団「ラザルス」の一部とされ、国内での被害確認は初めて。流出したビットコインはマネーロンダリング（資金洗浄）されたが、一部がFBIの把握するTT関連口座に入ったことが確認された。

気象庁は12月25日、「今年の日本の気温は異常だった」との見解を示し、今年の日本の平均気温が1898年の統計開始以降で最も高くなる見通しだと発表した。１〜11月の平均気温は、過去最高だった2023年を0.35度上回っており、年間の平均気温の記録を大幅に更新する見通し。地球温暖化の進行により、1898年以降、100年あたり1.40度の割合で上昇しているという。

環境省は12月24日、発がん性が指摘される化学物質「PFAS（ピーファス）」の一部について、2026年４月から水道法上の「水質基準」の対象とすることを決めた。すべての水道事業者に水道水の定期検査を義務付け、含有量が水１リットル当たり50ナノ・グラムを超えた場合は、給水停止のうえ、水質改善を求める。
PFASは有機フッ素化合物の総称で、自然界で分解されず、人体に長く残留する。とくにPFASの一種、「PFOA(ピーフォア)」と「PFOS(ピーフォス)」は発がん性のある有害物質で、国は製造・輸入を禁じ、2020年にはこれらの物質を含む２リットルの水を毎日飲んでも健康に影響がない含有量として、１リットル当たり50ナノ・グラムの「暫定目標値」を定めている。ただ、水質検査など法的な義務付けはなかった。
国が水道水からの検出状況について実施した初の全国調査で、2020〜2023年度に14事業者（自治体・水道事業団）で暫定目標値を超える濃度が検出されていたが明らかになっている。

三菱総合研究所が10月に実施した2025年大阪・関西万博に関する意識調査によると、万博に関心がある人の割合は24％で、前回調査（４月）から1.6ポイント下落し、2021年の調査開始以来、最低となった。調査は半年ごとに実施。全国の20〜60歳代の3,000人を対象にインターネットで実施した。、
万博に「大いに関心がある」「まあ関心がある」と答えたのは、京阪神圏39％（前回比1.5ポイント減）、中京圏26.9％（同1.1ポイント増）、首都圏22.1％（同1.1ポイント増）だった。万博に「行きたい」と回答した人も全体で３ポイント減の24％で、過去最低を更新。とくに30歳代が9.3ポイント減の19.5％と19.5％と落ち込みが目立った。

内閣府のまとめによる日本の2023年の１人あたりの名目国内総生産（GDP）はドル換算で３万3,849ドルだった。これは経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中22位で、21位となった韓国を下回った。先進７カ国（Ｇ７）でも2022年に続き最下位だった。日本の22位は比較可能な1980年以降で最も低い。１位はルクセンブルクで12万8,423ドル。以下、アイルランド、スイスと続いている。