日本、米国、欧州連合(EU)は、環境にやさしい次世代エネルギーとして期待されている「水素」活用に向け連携していくことになった。６月15、16日、長野県軽井沢町で開かれた主要20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合に先立ち、日本の経済産業省、米国のエネルギー省、EU欧州委員会エネルギー総局の閣僚が水素エネルギー技術に関連して連携していくことで合意し、共同宣言を発表した。共同宣言には「日本とヨーロッパ、米国は水素と燃料電池の技術開発を加速していくため結束を強化し、コスト削減して利用の拡大につなげる」との内容が盛り込まれている。
アジア５カ国の約８割が「日本で働いてみたい」ディップが調査
人材派遣などを手掛けるディップ(本社:東京都港区)のディップ総合研究所が、アジア５カ国(中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイ)に住む外国人に実施した「日本での就業意向調査」によると、約８割が「日本で働いてみたい」と回答。今年４月から施行された「特定技能１号」に対しても、日本で働てみたいみたいと回答した人の約98%が興味を示していることが分かった。日本で働いてみたい理由は「自国より年収が高い国で働きたい」「最先端の技術を学びたい」「清潔な国で働きたい」が７割超に上った。日本で働く際の懸念・不安点については「外国人ということで差別されるのではないか」「言語の壁があるのではないか」「求める収入・待遇で就業できるか」「希望する職種で就業できるか」「選考を受けるための書類など準備が難しいのではないか」がいずれも６割超えとなった。日本で働く際の希望する職業または業種で介護は30%、外食・飲食業で50％となった。これらはいずれも日本人より高く、介護では22ポイント、外食・飲食でも11.5ポイントそれぞれ上回っている。調査は2019年５月13～20日、インターネットで実施された。有効回答は500サンプル。
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